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日本は、朝鮮半島と台湾島を併合し、日本の領土としました。
一方、満州帝国は満州人である溥儀を皇帝とした日本による
傀儡政権の国家です。
どうしてこんなまわりくどい国会経営をしたのでしょう?
満州も、朝鮮や台湾と同じく「併合」でも良かったんじゃないでしょうか?

A 回答 (3件)

 満州を、併合して日本の一部とすることは国益を侵害することになるから。


(もし、そうなれば、樺太以外にも、直接、日ソが大陸で長大な国境線を接し、安全保障上
大変なことになる\(^^;).. 

日露戦争後のポーツマス条約により日本は北満州からのソ連の影響を排除することには失敗した。石原莞爾石原は満州国という(一応)独立国をそこに作ることによりソ連との緩衝地帯を作りたかったのである。彼としては日露戦争後に日本がやり残した国防の一部を自らの手でやりたかったのであろう。

 
 石原が満州国を建国したこと自体は歴史上、かして誤りではなかった。明治から昭和にかけての人たちのロシア(ソ連)への恐怖は現在の北朝鮮の脅威よりもはるかに大きかった。それを取り除くために行ったはずの日露戦争にしても結局はあれだけの血を流しながら、世界情勢とのからみからロシアの勢力を満州全体から追い出すまでには至らなかった。

 したがってどうしても満州のあの地に緩衝地帯(ロシアからの防波堤)を作りたい、という思いは当時の日本人の共通したものであったと思う。

 本当は日露戦争後、日本が取得した満鉄を買収しにきた米国人の鉄道王ハリマンにさっさと満州なんか売っぱらってしまったらよかったのだ。そうすれば満州の防衛は必然的に米国が担当したであろうし、賠償金代わりの多額の資金が日本の手に入ったであろう。(いや、満鉄日米共同経営、満鉄付属地を帝国陸軍・米海兵隊共同警備というのもある)

 それにソ連の脅威よりは米国の傘に入っていた方がはるかにましであったろう。井上馨ら元老はそう考えてハリマンと交渉していたが、小村寿太郎はそれでは日露戦争の英霊にすまない、といってハリマンの提案を拒否した。それがまた日米関係悪化の原因の一つであったことは否めない)

 さらに経済の面から考えても、当時の日本としては満州国は必要であった。昭和の初期当時は日本への原料供給地として、あるいは輸出製品の市場として満州は不可欠であった。(”満蒙は日本の生命線”と言った松岡洋右の言葉はあながちうそではないのである)

 当時は第一次大戦後で世界経済はブロック化し、世界貿易が縮小していたために、後発国で植民地の少なかった日本は世界市場から締め出されていた。したがって欧米列強の手が届いていない海外市場の確保が至上命題であったのである。

 もしハリマンが満鉄を買収し、満州が米国の支配下となっていれば平和裡での貿易という形になっていたであろうが、如何せん小村がそれを拒否してしまったために満州は”無主の地”のままであった。(当時満州は軍閥の手にあり、まだ中国国民党政府の主権がおよんでいない。)
 したがって石原がこの地に満州国を建てたのはある意味で歴史の必然であったと言ってよかろう。日本は満州国と対等な関係で自由貿易を営むことにより必要な資源などを確保し、輸出市場なども確保できたはずだからである。

  石原自体は中国を侵略していくつもりはまったくなく、無主の地である満州に五族共栄のソ連防波堤政権ができれば国防面からも経済面からもよい、と考えていたわけである。

 一応、別の国だから緩衝地帯となるので、日本の一部としたらまずいのである。
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 第一次世界大戦当時、ヨーロッパが戦場になり、中国が列強のパワーの空白地帯となったため、日本はドイツの中国利権を奪取し、中国に対して21カ条の要求を行った。



 第一次世界大戦が終了し、欧米が復興するに従って、戦争中に日本が好き勝手をやりすぎていると批判の的となり、9カ国条約が結ばれるに至った。

・9カ国条約ウィキ記述
 この条約は、中国に関する条約であり、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、日本の中国進出を抑制するとともに中国権益の保護を図ったものである。

 この9カ国条約を無視するのは、即座にこの条約の他の調印8カ国(アメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・中華民国)と敵対するものとなってしまうわけです。

<参考:対華21カ条・・・ウィキ記述>
第一次世界大戦において中華民国は中立であったが、日本の対独宣戦布告に対し、山東半島において交戦区域を設定し自国領内での日独の戦闘を容認していた。しかし、日本軍は交戦区域外に進出、維県(三水の維)を占領し、青島攻略後も中国領の占領を継続した。中華民国政府は交戦区域からの逸脱に抗議し、日本の膠済鉄道(山東鉄道)管理権要求を拒否し、青島陥落後は交戦区域全廃止しドイツ租借地外の日本軍の撤収を要求している。

しかし日本は要求に応じず、山東支配の確立と、従来の権益の拡大を求めて、1915年(大正4年)1月18日、大隈重信内閣(加藤高明外務大臣)が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った。主に次のような内容であった。

第1号 山東省について
ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること
山東省内やその沿岸島嶼を他国に譲与・貸与しないこと
芝罘または竜口と膠州湾から済南に至る鉄道(膠済鉄道)を連絡する鉄道の敷設権を日本に許すこと
山東省の主要都市を外国人の居住・貿易のために自ら進んで開放すること
第2号 南満州及び東部内蒙古について
旅順・大連(関東州)の租借期限、満鉄・安奉鉄道の権益期限を99年に延長すること(旅順・大連は1997年まで、満鉄・安奉鉄道は2004年まで)
日本人に対し、各種商工業上の建物の建設、耕作に必要な土地の貸借・所有権を与えること
日本人が南満州・東部内蒙古において自由に居住・往来したり、各種商工業などの業務に従事することを許すこと
日本人に対し、指定する鉱山の採掘権を与えること
他国人に鉄道敷設権を与えるとき、鉄道敷設のために他国から資金援助を受けるとき、また諸税を担保として借款を受けるときは日本政府の同意を得ること
政治・財政・軍事に関する顧問教官を必要とする場合は日本政府に協議すること
吉長鉄道の管理・経営を99年間日本に委任すること
第3号 漢冶萍公司(かんやひょうこんす:中華民国最大の製鉄会社)について
漢冶萍公司を日中合弁化すること。また、中国政府は日本政府の同意なく同公司の権利・財産などを処分しないようにすること。
漢冶萍公司に属する諸鉱山付近の鉱山について、同公司の承諾なくして他者に採掘を許可しないこと。また、同公司に直接的・間接的に影響が及ぶおそれのある措置を執る場合は、まず同公司の同意を得ること
第4号 中国の領土保全について
沿岸の港湾・島嶼を外国に譲与・貸与しないこと
第5号 中国政府の顧問として日本人を雇用すること、その他
中国政府に政治経済軍事顧問として有力な日本人を雇用すること
中国内地の日本の病院・寺院・学校に対して、その土地所有権を認めること
これまでは日中間で警察事故が発生することが多く、不快な論争を醸したことも少なくなかったため、必要性のある地方の警察を日中合同とするか、またはその地方の中国警察に多数の日本人を雇用することとし、中国警察機関の刷新確立を図ること
一定の数量(中国政府所有の半数)以上の兵器の供給を日本より行い、あるいは中国国内に日中合弁の兵器廠を設立し、日本より技師・材料の供給を仰ぐこと
武昌と九江を連絡する鉄道、および南昌・杭州間、南昌・潮州間の鉄道敷設権を日本に与えること
福建省における鉄道・鉱山・港湾の設備(造船所を含む)に関して、外国資本を必要とする場合はまず日本に協議すること
中国において日本人の布教権を認めること
5号条項は秘密・希望条項とされていたが、中国側が21ヶ条要求を突きつけられたと喧伝し、国際的、主にアメリカからの批判を浴びた。日本は5号条項を後に撤回した。
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日露戦争(1904年から1905年)後、日本は満州の権益を取りました。


しかし、そもそも満州の権益はロシアも撤退しなければならないものでした。さらに、日露戦争ではアメリカは日本に肩入れしましたが、それは満州の権益を狙ってのものです。日露戦争は直接戦ったのは二か国ですが、実際は多国が関与していました。
ですので1931年の満州建国ですらアメリカもイギリスもフランスも認めない立場でした。1933年の国際連盟総会で列強による共同管理が圧倒的多数で可決しました。これをきっかけに日本は国際連盟を脱退し、第二次大戦に向かっていきます。
併合どころか傀儡政権ですら認められなかったのです。そこまでの力がないのに取りすぎたのです。
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