個人の確定申告をしています。保険外治療といえば歯科のインプラントや入れ歯などを考えますが、医療費控除の対象とするためには美容目的でなく治療目的なら対象となると聞きます。(1)そのほかに保険害治療のものはあるのか(2)あるとすれば対象・対象外の判定はどこですればいいのか教えてください。

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A 回答 (1件)

 参考意見として


  (1)保険外治療として、高度先進医療、がんの放射線治療の中で、健康保険で認可がされていない
     陽子線治療や重粒子線治療。保険適応外の抗ガン剤など。
     不妊治療はどこまでか?詳細はわかりません。

  (2)個別事例は、税務署や税理士さんに相談してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2011/02/27 01:10

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Q「出金」にすればいいのか「入金」にすればいいのか

自作のエクセルで家計簿をつけているのですが
銀行から現金の引出を「出金」にすればいいのか「入金」にすればいいのかわかりません。

現金で買い物をした場合
3/1 みかん 出金100円 現金
とつけていて
カードで買った場合
3/2 服 出金1000円 カード
とつけていて
お給料は
3/20 給料 入金200,000円 銀行
とつけています。

このような場合、銀行から3万引出財布に入れたということを帳簿につけたい場合、
3/3 銀行引出 入金?出金? 30,000円 銀行
どういう言う風につければいいのでしょうか?

出金にすると
30000円引き出してそのお金で現金で買い物するので二重計上になってしまいますが、
だからって入金ではないな、と思っています。

Aベストアンサー

「銀行」と「現金(お財布)」を別の科目と考えれば良いのではないでしょうか。
「銀行」から「出金」して「現金」に「入金」するわけです。
「銀行」と「現金」の2項目について記述しなければなりませんが、預金残高とお財布の中身をきちんと把握するためには仕方がないですよね。

Q控除対象外消費税ですが。。。

こんにちは。
ど素人の的を得ないご質問をお許し下さい。
ただいまとある公益法人の経理見習いとして働いているのですが、
控除対象外消費税についてと法人税について疑問がありご質問
させていただきました。
控除対象外消費税について固定資産を購入した20万円以上の仮払い
消費税が発生した際に5年に渡り償却するのは理解出来るのですが
例えば 1000万円の資産に対して消費税が50万円の場合
1年目は 50万円×1/5×1/2=5万円を当期費用にして
2年目は 50万円×1/5=10万円
3年目、4年目も 50万円×1/5=10万円
と償却して最終の5年目は残りの15万円を償却してもいいのでしょうか?
訳の分からないご質問をしてしまい申し訳ございません。
消費税の本を読んでみても今一理解が出来ずに、、、。
会計マスターの方お助けお願い致します。

Aベストアンサー

6年目に残額の5万円を償却です。

消費税の損金(経費)算入限度額の厳密な公式は

対象となる消費税額×その事業年度の月数/5×12
(ただし、初年度はさらにその1/2)

この公式で求めると6年目も10万円になってしまいますが、あくまで『限度額』なので、限度の範囲内で残額5万円を償却ということです。

逆に5年目で15万円を償却しようとしても限度額が10万円なので5万円が否認されてしまうことになります。

自分もここを学習したとき5年償却っていってるのに、絶対5年で償却できないじゃん……と非常に疑問に思いました。

Q弁護士への顧問料 源泉徴収対象外!?

弁護士への顧問料で、源泉徴収の対象とならない場合などあるのでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

イ 弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
ロ 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合
 また、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

Q一般社団法人への支払いは消費税対象外?

食品メーカーに勤めています。
一般社団法人で弊社の食品の検査をしてもらいました。
先日請求書が届いたのですが消費税の記載がありませんでした。
一般社団法人への支払いは消費税対象外となるのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般社団法人への支払いは消費税対象外となるのでしょうか?

いえ、一般社団法人にとっても課税・非課税・不課税売上等があり、支払う側からみても「対象外」ということはありません。
 ただ、不課税売上が多いことから、「特定収入割合」を求めて仕入控除をする独特のルールがあるようです。

社団法人の消費税
http://www.onoyama-cpa.com/column/taxaccounting/910/

しかし支払う貴方から見ると、検査料は課税仕入れとして、仕入控除できます。

請求書に消費税が記載されていなくてもそれは「税込金額」として、仕入控除は認められます。(消費税の記載があったほうが分りやすいとは思います)

請求書の記載方法(税込)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6625.htm

Q指定対象外の個人事業主への報酬に源泉徴収されている

7月から個人事業主になったのですが、フリーのNWエンジニアなので
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm​
上記には該当しないと思われます。

しかし、毎月の報酬は10%しっかりと源泉徴収されています。
青色申告の際清算されるとはいえ、
必要よりも1年近く早く、しかも規定金額より(恐らく)多い金額を支払うのは、
資金繰りの面で望ましくはありません。

ただ、「あくまでお客様」から報酬を受け取る以上、
根拠もないままに「源泉徴収をやめてください」とは言いにくいのが実情です。

そこで質問なのですが、
源泉徴収をする義務のない職種の場合、実際に源泉徴収をするかしないかは
「報酬を支払う側」の裁量に任されているのでしょうか。

もし、交渉の際「こちらの主張の根拠」として示せるようなものをご存知であれば
それも含めてご回答頂けましたら幸いです。

※関連:http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2338848

Aベストアンサー

源泉徴収は、役務の提供に対して行われるものと理解していました。
質問者の報酬は、物販ではないと思われます。
源泉対象外報酬として列挙されていませんので、源泉徴収の対象になるものと思われます。
対象外と思われるのでしたら、税務署または相談室に具体的な業務内容を説明し、対象外との回答を得て、顧問先にその旨を話されればいいと思います。
源泉徴収漏れは、顧問先が税務調査に会った際に指摘され、延滞税や加算税が科せられますので、顧問先もあえて源泉しているのだと思いますが・・・・。


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