『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

22年の確定申告をしてきました。
証券会社に特定口座(源泉徴収あり)を開設しており、22年は利益が出たので既に税金が徴収されています。
21年は損益通算で損失が出ましたのでその額を翌年以降(22年)に繰り越す手続きをしました。

22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し
21年分損失額の方が大きい為、残りの損失額を23年に再び繰り越しています。

22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が増えたと思います。(源泉徴収税額合計の範囲内で)
一方、現実には申告分離課税を選択した事で前年との損益通算がなされ、
23年に残りの損失分が繰り越された旨の確認票(第三票)が第一、第二票と共に渡されただけでした。

ここでお伺いしたいのが、
(1)総合課税で配当控除を受けるのと、申告分離課税で申告するのとでは
どちらかが得になるというようのことはあるのでしょうか?

(2)今回申告分離課税の手続きをする事で、前年(21年)に損失が出ているので、
今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、
還付金額には反映されておりません。
年をまたいで損益通算できることのメリットはどういうものなのでしょうか?

(3)私は現在、特定口座の設定を「源泉徴収あり」としていますが、
「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか?
(「あり」と「なし」の違いは確定申告の手続きが不要になるかならないかの違いのみなのでしょうか?)


手続き後ではありますが、疑問に思い確定申告の手引きを読んで少し勉強したのですが、
税に関する知識が無さ過ぎて、疑問を解決できませんでした。
この不景気で少しでも手元に資金を置いておきたい中、
手続きの違いだけで必要以上に税金に持っていかれるのは大変残念です。
来年以降の為にご教授いただければ幸いです。

どうぞ、宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し…



譲渡損益が申告分離課税なのは当然ですが、配当益も申告分離課税で申告したという意味ですか。

>22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が…

あなたは株だけで生活しているのですか。
それなら、申告分離であろうが総合課税であろうが申告すれば、配当益の源泉徴収分は全額返ってきます。
もちろん「所得控除」の範囲内で、での話ですけど。

株以外に本業があるなら、配当益で総合課税を選択すれば、たしかに配当控除はありますが、配当益そのものは本業の所得と一体にされて税金を再計算するだけですので、全額返ってくるという保証はありません。

むしろ、前年の譲渡損との相殺を選択したことは正解です。

また、配当益は源泉徴収だけで済ませ申告しないことも選択できるわけですが、申告分離であろうが総合課税であろうが配当益を申告すれば、「所得」として認定されます。
翌年の市県民税はもちろん、国保の方なら国保税にも反映されます。
配当益のわずかな税金還付だけを考えていると、翌年にしっぺ返しを食らうこともあるわけです。
もちろんそのあたりは損得いずれの場合もあるので、実際に数字をあげて試算してみないと確実なことは言えませんけど。

>今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、還付金額には反映されておりません…

確定申告書に書かれた内容を全部明かしていただかないと、よく分かりません。

>「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか…

得になることは、税金を前払いしないで良くなることだけです。
所得税分は翌年 3/15 までに、住民税分は翌年 6月以降に納めれば良いので、いくらか金利を稼ぐことができます。

デメリットは多々あり、損失繰越でなくても必ず申告が必要なことと、申告すれば「所得」として認定されるため前述の住民税や国保税に影響するのと、もしあなたが他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっているのならその要件を満たすかどうかの問題となります。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、ありがとうございます。
ご説明いただいた内容はとても理解できました。
税の説明文も平易な分かり易い言葉で記載してもらえると、
行政も個人もお互いに手間が省けて良いのになと感じました。

配当益を確定申告することで初めて「所得」と認識され、
申告しなければそうでないことを初めて知りました。
また、所得と認識される事で翌年の住民税に影響が及ぶ事も初めて知りました。
こんなに重要な事が手続きの間に何処からも情報として入って来ない現実に、
改めて無知は怖い事だと思いました。

ここで1つお伺いしたい事があります。
ご回答の中で、
配当益のわずかな税金還付だけを考えていると、翌年にしっぺ返しを食らうこともある。
そのあたりは損得いずれの場合もあるので、実際に数字をあげて試算してみないと確実なことは言えない。
という内容がありましたが、
どのようにして試算すればよいのでしょうか?
もし、この場で書き切れる程度の内容であれば、
後学のためにご教授いただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。

お礼日時:2011/02/24 23:52

>どのようにして試算すればよいのでしょうか…



それは、具体的な数字をあげて細かく計算してみないと何とも言えません。
特に、市県民税のうちの「均等割」は自治体によって違いますし、国保税にいたったは丸ごと自治体によって大幅に異なります。

いずれにしても計算方法の詳細は、毎年送られてくる納付通知書の中に書かれていると思いますし、地元自治体の HP をのぞけば解説されていることもあります。
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この回答へのお礼

そうですか。
まずは自治体のHPをのぞいてみたいと思います。

お忙しい中、ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2011/02/27 01:23

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Q総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

お金持ちの所得について言えば、
総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも
分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる
・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。
一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。

・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。

・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。

(参考)
税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でし...続きを読む

Q配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。

株式等の譲渡所得で損失繰越中の者です。 配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか迷っています。教えて頂きたいのですが。
(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額控   除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、分離課   税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきます。
所得税は税率が5%もしくは10%なら戻ります。
それを越えれば戻りません。
また、住民税は前に書いたようにその分所得に加算され、住民税にも配当控除ありますが所得税より少なく、税率も源泉徴収の税率(3%)より高い(10%)ため増税になります。
なので、源泉徴収された税金が全額戻ることにはなりませんし、所得税の税率が20%以上だと申告するだけ損になります。

>分離課税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
繰越した損失分が配当所得を上回るなら、源泉徴収された税金は全額還付されます。

なお、配当を申告すれば、分離課税であろうと総合課税であろうと、配偶者控除の所得要件には加算されます。

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきま...続きを読む

Q申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む

Q配当控除と住民税の損得について教えてください

株式の配当所得を得た年の確定申告で
配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。

いくつかのサイトで調べた結果、
課税所得が330万円以下であれば
確定申告で配当控除の手続きを取ることで
税金の還付を得られることは理解できました。

ここでの質問は、
配当控除の手続きにより総合課税となり
その年の総収入は増額されることになると思います。
そのために6月以降の住民税額が増額されるのではないか
という心配があります。

確定申告の時点で、
株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると
課税所得330万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、
6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮すると
どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と
6月以降の1年間に徴収される住民税の増額される分とで
どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。

長文になり申し訳ありませんが、
ご教授いただける方がおられましたら、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+配当所得)-所得控除の額の合計額=「課税される所得金額」
 ↓
・「課税される所得金額」×税率=所得税額
 ↓
・所得税額-配当控除-源泉所得税=(申告時の)納税額(マイナスならば還付)

※「課税される所得金額」によって、「所得税率」が変わります。
※「給与」と「配当」両方の源泉所得税を差し引きます。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×10%(一般的な上場株式の配当の場合)

---
以下のサイトを使うと計算は自動的に行われます。
よく分からなければ、「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」を持参して「最寄りの税務署」で相談してください。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※あくまでも「所得税」のみです。「個人住民税」は市町村が計算します。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
※「所得税」に関する相談は、年明けから徐々に混みだして、「2/16/~3/15」は「ものすごい混雑」になります。

********
○地方税(住民税)について

「個人住民税」については、「課税される所得金額」に【かかわらず】「所得割の税率」は「10%」なので、以下のように考えることができます。

◎「確定申告しなかった場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×源泉徴収税率(3%、来年以降5%)=税額(A)

◎「確定申告した場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×所得割の税率(10%)-配当控除-源泉徴収された地方税=税額(B)
 ↓
・A-B+「還付される所得税」=「所得税と住民税を合わせた損得」(プラスならば得、マイナスならば損)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(藤沢市の案内)『配当控除の計算方法について』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×2.8%(一般的な上場株式の配当の場合)

※「個人住民税」には「調整控除」という「微調整」がありますので、「概算」ではあります。

(一宮市の案内)『調整控除とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/tyousei.html

※よく分からない場合は、所得税と同じように「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」、あるいは、「(試算用の)所得税の確定申告書」を持参して、【お住まいの市町村】でご相談ください。

*******
(備考)

「配当所得」を申告すると、その年の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などが増えますので、「市町村国保の保険料」などに影響します。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

*******
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/i
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+...続きを読む

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

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Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
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Aベストアンサー

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
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Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

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Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
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http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto316.htm

障害者に収入があるとします。その障害者を扶養する人がいるとします。

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Aベストアンサー

 
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となります。(特別障害者の方が老人扶養や同居老人等にに該当する場合は更に加算額があります)


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障害者本人の収入に対する税額計算の際に控除される障害者控除と、その障害者を扶養親族としている納税者の税額計算をする際に控除される障害者控除が同時に二人の障害者控除として控除できるか、というご趣旨でしたら両人とも控除は受けられます。

本人が特別障害者の場合に控除される所得控除の計算及び扶養親族の中に同居特別障害者がいる納税者の場合に控除される所得控除の計算は下記のようになります(人的控除のみを考慮します)


*本人が特別障害者の場合

特別障害者控除(40万円)+基...続きを読む

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
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銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む


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