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一体何が違うのでしょう。

(↓wikipediaから引用)

一般承継人
死亡した自然人(被相続人)、法人においては合併により消滅または分割によって帰属していた権利義務の法律関係を全部又は割合的に、法律関係を特定しないで一般的に承継している者。


包括承継人
他者の権利義務の一切を(まとめて)取得する者。
例えば、自然人においては相続人、法人であれば他の法人を買収した法人



・・・・・・・


どなたかご教授願います。よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

一般承継・包括承継は同義であり、特定承継の対義語です。



上と下の定義の内容は異なっていますが、
憲法ならば、たとえば「基本的人権」
刑法ならば、たとえば「構成要件」の定義が
各教科書で微妙に違うように、
民法における一般承継(包括承継)の定義も
人によって異なるということです。

下の定義はシンプルでわかりやすいですが、
上の定義のほうが割合的な承継(たとえば共同相続など)の場合にも
触れている点で、正確かなと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。この度の御説示なしには,以後の習熟に差し支えがあるところでした。また機会がございましたらどうぞよろしくお願い致します。

お礼日時:2011/02/25 19:27

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Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q特殊継手排水システムについて詳しく教えて下さい。 ビル管過去問にて次の記述 【排水横主管以降が満

特殊継手排水システムについて詳しく教えて下さい。

ビル管過去問にて次の記述
【排水横主管以降が満流となるおそれのある場合は、伸頂通気方式を採用する。】
が誤りです。

模範の解説に
【通気方式は、各個通気方式、ループ通気方式、伸頂通気方式、特殊継手排水システムの4つの分類があります。
その中でも伸頂通気方式は通気量が限られるため、排水横主管以降が満流となる場合には使えないという特徴があります。】
とありました。

特殊継手排水システムは調べてみると伸頂通気方式の中で特殊継ぎ手を使用しているみたいなので、この問題の誤りを訂正した場合は特殊継手排水システムでも誤りになってしまうのでしょうか?
そもそも特殊継手排水システムがあまり理解出来ないのですが継ぎ手で渦を作るみたいですが何故渦を作るんでしょうか?
継ぎ手の他に配管も特殊なものを使うんでしょうか?
分かる範囲で教えて下さい。

Aベストアンサー

特殊排水接手(ソベント、セクスチャー、集合接手など)は、排水と混合した空気を分離して、排水管上部に逃がす構造を持っていますが、ソベント以外は、全て排水に旋回流を与えて、排水管の中心部に空気の流路を作るようにして、通気管の機能を持たせて、伸長通気としたものです。
特殊排水接手を使用した場合は、排水はすべて排水管の管壁を伝って排水するので、横枝管の合流部でも、排水が跳ねたりして、排水の流れを乱す事が少なくなっています。
以前のブランチ間隔の質問で、ブランチ間隔以上で、排水が管壁を伝う状態と説明しましたが、厳密には、流下方向に3.5m落下した状態で、排水は管壁をほぼ伝うようになります。
この場合は、旋回流を与える特殊排水接手と違って、排水は旋回流とはならず、管壁をほぼ垂直に伝う形になります。
また、管壁の排水の厚みは変動が大きくなります。
旋回流を与えた場合は、遠心力で管壁を排水が伝うので、流れが安定します。
したがって、排水管中央部の空気通路が確保できます。
排水竪管から、排水横主管へつながる部分では、竪管と同口径の場合は、流速の変化により、排水横主管が満流になり、空気通路が無くなります。(通気竪管の端部が排水竪管と排水横主管の接続部の直上に接続された場合は、通気経路が確保されるので、流下に支障はありません)
伸長通気の場合は、このような状況になった場合は、通気量が不足するので、排水の流下に支障が生じる場合があります。
これが、排水横主管以降が満流になる場合は、伸長通気が利用できない理由です。
これを回避する為には、排水横主管を竪管よりサイズアップする方法があります。
特殊排水接手方式の場合は、竪管下部と排水横主管の接続部をつなぐ異径接手が用意されており、排水横主管が満流になる事を回避しています。
したがって、このように施工した場合は、伸長通気が利用できるようになります。

特殊排水接手(ソベント、セクスチャー、集合接手など)は、排水と混合した空気を分離して、排水管上部に逃がす構造を持っていますが、ソベント以外は、全て排水に旋回流を与えて、排水管の中心部に空気の流路を作るようにして、通気管の機能を持たせて、伸長通気としたものです。
特殊排水接手を使用した場合は、排水はすべて排水管の管壁を伝って排水するので、横枝管の合流部でも、排水が跳ねたりして、排水の流れを乱す事が少なくなっています。
以前のブランチ間隔の質問で、ブランチ間隔以上で、排水が管壁...続きを読む

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む


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