お世話になります。
今、病気で、休職中です。保険がきいて、もともともらっていた給料の6割位はもらえるそうなんですが、これは給料が振り込まれていた金融機関に毎月振り込まれるんでしょうか。それとも別に受け取り方法があるのでしょうか。

あと、この6割のお金のなかから、給料から天引きされていた健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税(いるのかな)、住民税を支払わなくてはならないのでしょうか。

以上2点、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

健康保険から支給される「傷病手当金」のことでしょうか?



傷病手当金の振込先は、その「傷病手当金支給申請書」に、振込先金融機関を記載する欄がありますので、そこにあなたの金融機関の口座を記入するようにしましょう。
そうすれば、あなたに対して支給される「傷病手当金」は、その口座に振り込まれることとなります。

ちなみに、請求をしなければ「傷病手当金」が支給されることはありません。
必ず毎月(何ヶ月かに1度でも良いです)申請書を提出するようにしましょう。

>この6割のお金のなかから、給料から天引きされていた健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税(いるのかな)、住民税を支払わなくてはならないのでしょうか。

健康保険料・厚生年金保険料については、傷病手当金を受給しているときも、徴収されます。
ですので、会社に立て替えてもらって、復帰されたときにそれを分割で支払うか、支給された傷病手当金の中から会社に毎月支払うかするようにしましょう。
なお、傷病手当金は非課税となっていますので、所得税がかかることはありません。
雇用保険料も、就業していないのですから、支払わなくても良いのではないかと思います。
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1.>給料が振り込まれていた金融機関に毎月振り込まれるんでしょうか。


はい。毎月今までどうりに振り込まれます。

2.>給料から天引きされていた健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税(いるのかな)、住民税を支払わなくてはならないのでしょうか。
当然今までどうり天引きされます。

ついでに、給料振込みの法的期間制限が来た場合、天引きのみされます。
これは、自分で振り込むことになります。
全部自己負担で。
これは、かなり稀な例になるので、普通は考えなくても良いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。No.2さんと同じ、次点にしたかったのですが、残念です。助かりました。

お礼日時:2003/09/14 21:21

休職になりますと会社からの給与じゃなく健康保険組合から休業保障費として給与(基準賃金)の6割相当額が支給されます。

天引きされる金額は給与支給と同様に支払わなければ成りません。
但し、所得税はほぼ零に近くなると思えます。
健康保険料、厚生年金、雇用保険料(4月~6月の平均給与)、住民税(前年度所得)に課せられる税ですので休職しても変わりは有りません。
振込先は従前の給与振込み口座に振りこまれます。
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1につきましては私が入社する以前に定められたものであり、私は一切説明を受けております。

2につきましては金額は約30万円。
積込場所のシャッター入り口の天井部外壁の破損によるものです。
積込場所が狭く低く10トンのウイング車ですがエアサスを下げなければ入れないくらい天井が低いです。
積込が終わり出る際にいすゞ車ですとエンジンをかけると自動でエアサスが通常車高に戻ります。その際に当たって破損という状況です。

1と2ともになんの説明も受けずに給料より天引きされております。
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労働基準法第24条に5つの規則が定められています。
通貨で支払うこと、直接支払うこと、全額支払うこと、毎月1回以上支払うこと、一定の期日で支払うこと。
今回は「全額支払う事」に該当し、仕事上生じた損害賠償を給料から天引きすることは違法となります。これに違反すると会社側に30万円以下の罰金が科せられます。
給料から天引き出来るのは、法律で決まっている税金や保険料だけです。他は天引きできません。ただし労働組合と協定を結んでいる場合や、本人が了承していれば天引きも可能では有ります。
基本的に労働に対する対価(給料)は全額支払った上で、損害については別個に会社側と相談のうえ割合を決めて支払う事となります。
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他にも労働相談センター
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

アディーレ法律事務所 何度でも無料となっています。
http://www.adire-roudou.jp/

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先ず当初のご質問に対して
アルバイトの経験がないので推測ですが、ご質問者さまは「時給○○円」で労働契約していませんか?
この場合、労基法第12条第1項第1号に定める「百分の六十」が適用されます。

次に、1番様に対する補足要求『賃金額の決定方法の違いにより、どうして「百分の六十」が適用されたり、100%のままなのか』についてですが
・100%としている労基法第12条第1項第2号
 これは完全月給制により、完全週休2日制[土曜と日曜が休み]の会社で月給21万円とした場合を説明例とさせていただきます。
 完全月給制は、労働日(稼働日数)に関係なく。暦日の全日が賃金支払の対象日なので、土曜日や日曜日に対しても給料を支払っている事になります[完全月給制とは何なのかの説明は致しませんが、そのような形の賃金制度です]。
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無責任な言い方をすれば、次の複合説と聞いております。
a 旧労働省の中で計算した結果、完全月給制(2項適用事例)と日給制(1項適用事例)の間で、1日の賃金額が同一になるためには60%が妥当となった
b 改正前の健康保険[旧厚生省が管轄省庁]にも同様の率を書いた条文がありましたが、会社を休んで自宅療養していた場合、その日の通勤費用や外食費は発生しない⇒その分を支給すると、休み得になる⇒調査した結果、60%相当が妥当。

上手く説明できていませんが、私が社会保険労務士の勉強をしていたときに、実務家の先生方から聞いた事や、講義で教わった事を書かさせて頂きました。
僅かでも役に立てたのであれば幸いです。

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これは整形外科なのでみてもらったほうがいいですか?
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ちなみにスポーツ(バスケット)をやっています。

Aベストアンサー

こんにちは。

痛みは故障のサインですので、専門医による診察が必須ですよ。
また、内臓に疾患がある場合も足に痛みが出ることがあるそうですので、
整形外科のある総合病院で診察を受けてくださいね。

お大事に。

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10年ほど前、当時付き合っていた人物に私名義で消費者金融から借金をされ、後年に発覚。その後に給料差押えという結果になり、現在、給料からの天引きという形で返済を続けています。今の会社は10年以上勤務しており事情も理解してもらってきましたが、この度、転職することとなり、しかも上場企業ということもありこの問題を危惧しています。
できれば新しい勤務先に知られたくないのですが、この場合、一括返済しか方法は無いのでしょうか?勤務先が変わることについて債務先にはどのような対応をする必要があるのでしょうか?黙っていればわからずに、これまでの金額が同じように引き落とされることで済むのでしょうか?せっかくのチャンスをマイナスイメージでスタートしたくありません。良い方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

質問者さんの勤務先が変われば,今の会社から消費者金融への入金がなくなるので,質問者さんが会社を辞めたことはすぐに消費者金融にわかりますが,次にどこの会社に勤めたかまでは消費者金融にはわかりません。

当然,督促の電話や郵便は来るでしょうし,住所地に訪ねてくる可能性もゼロとは言えません。それでも新しい勤務先を言わずにいれば,消費者金融はそれ以上の調査(質問者さんを尾行するとか興信所を使うとか)はしないだろうと思います。

ただ,時効まで督促され続けるのはかなりつらいことですからね…。

質問者さんの方から消費者金融に連絡して,分割払いまたは減額しての一括払いの協議をするのが現実的かもしれません。

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「足の裏の違和感」で検索すると何人かの方がほぼ同じ症状を訴えておられ、神経内科、整形外科等で、「腰椎ヘルニア」、「首の骨のずれ」等と診断されたそうです。私は腰の痛みはないですが、数年前に左手のしびれを感じたことがあり(現在は自然治癒)、頚部MRIを受けたところ、「首の神経がやや圧迫されている部分があるが、病的な程度ではない」との診断でした。
私の症状は何なのでしょう。何科を受診すべきでしょうか。改善策のご教示をお願いいたします。

Aベストアンサー

>何らかの診断を受けたとして、どんな治療法があるのでしょう。薬で治ることもあるのでしょうか?

もちろんです。病院とは治療行う場所ですから。あれこれ悩まずに病院に行った方が早いですよ。 「案ずるより産むが易し」 です。

Q給料天引き 法律的には?

従業員50人ほどの中小企業に勤めています。
来月から、毎月1回懇親会(飲み会)を開くということでお給料から会費として毎月2000円引かれてしまいます。
また、同じく来月から、社員旅行の積立としていくらか引かれる予定です。
いずれも、不参加の人に返金はないそうです。
(おそらく、全従業員の1/3ほどが不参加)

ただでさえ少ないお給料の中でのやりくりは大変だというのにさらに引かれるなんて。
それに、私自身酒が飲めないので沢山飲む人に奢っているみたいでいい気分じゃないです…

それでも決まってしまったら従うしかないのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1)法令によって給与からの控除が認められるもの
 
 「源泉所得税、住民税、社会保険料等」

2)労使協定によって控除ができるもの
 購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、賃金からの控除事由が明白なもの
 
 したがって、旅行積立金や会費を給料から天引きするためには、事業場の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結しなければなりません。
 
  労使協定を締結せずにそれらを引きすることは違法です

  (以上、抜粋)

  酒代なんて飲む人だけで出せばよいのであって、飲まない人がおごっているみたいだという気持ち、よくわかります。

 要するに協定があったかなかったか。協定なしにだれかが勝手に決めてしまったなどの場合、断固講義すべきです。

 

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こんにちは。
1カ月くらい前から右足裏の指の付け根の全体(もりあがっているところと言えばいいでしょうか)が歩くと痛いような、違和感があります。
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こんな症状のある方、または専門の方のご意見をお願いします。
何か、病気なのでしょうか?
さほど不便を感じてはいませんので病院に行こうとは思っていないのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一度「神経内科」をお尋ねになったら如何。思いがけない結果がでるかも知れませんよ。
私の場合とは少々違っているかも知れませんが、私は今から10年前、右足裏に大豆粒状のものが有るような違和感を覚え、月日が経つにつれ、その数が次第に増え、いろんな医者に尋ねても、「そんな話聞いたことがない。」で済まされていました。たまたま胃の検査結果を聞きに行った折、その内科の医師に話したところ、やはり「そんな話聞いたことがない。然し話では神経に関係しているような気がする。神経内科を紹介しましょう。」、ということで、神経内科に行って話をしたら、即座に「それは首の骨のずれから来ています。」、と言われました。X線で見たら、言われたとおりでした。現在足裏一杯に「いぼ状」というか、「うおのめ状」とでもいったら良いか、そのようなものが広がって、とても痛く、歩行困難になっています。

Q罰金を給料から天引き

某掲示板に書かれていたのですが

アルバイトを辞職して、そのシフトを埋めるために会社が派遣社員を雇うのにかかった金額を
辞めた人の給料から引くと会社に言われたそうです
そのことを労基署に相談したら25%は払わないとダメだと言われたそうです

この場合、労基法24条は無効なんですか?
法律上、ペナルティに対する減給の上限は月給の1割までだと思うのですが、それとはまた別問題なんでしょうか?
就業規則は労働者に明示されてないそうです

派遣社員雇用にかかった費用の25%を給料から引かれる事は法的にどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

25%の根拠条文は何でしょうねぇ?
時間外割増かなw
いずれにしろ、そんなものを払う必要はありません。
民法627条以下に規定される予告なくやめた場合は損害賠償の対象にできますが、現実的にその期間に対する損害だけであり、募集は、どうせしなければならないのだから損害ではなく、またその間の補充人員の賃金も、あなたに払う分が無くなる訳ですから損害ではありません。
差額も関係なし。
バイト程度にそこまでの責任はありません。
突然やめる事が会社に重大な損害を与えるような場合のみ認められます。
そうでないと急にやめる事ができなくなり、つまりはその間、強制労働させられる事になります。
労基法5条に抵触。憲法にも抵触。

罰金は就業規則に明記が必要ですが、それでも強制労働になりかねないような規定は無効。

某掲示板?
あなたに関係ないの?
そういう事はその掲示板の中で終わらせて下さい。


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