よく、宝くじ等の当選金には税金はかからないと言います。
また、ここで何度か質問もあったようで、そのたびに、法律の条文を
参照して、「課税の対象外」と回答もあったようです。

 しかし、それと同じようによく言われているのが、「当選したときは税金はかからないが、年度末(次年度?)の確定申告の時に、一時所得として多額の税金を課せられる」というものです。う~ん・・・確かに、法律では「課税対象外」とされていますが、法律は常に強者の武器です。国の理屈でうまいこと税金を取られそうな気もしなくはないんですよね。。。
 ですから、ここは一つ、法律の専門家もしくは、税務の専門家の方々にお訊きしたいです。
 実際のところはどうなのでしょうか?(当たってないくせに・・^^;;)
今回のロト6はキャリーオーーバーで4億円のチャンスですが、4億円入って、4億全部使って、後から、一億払えなんて言われたらもう最悪でしょうね。。。

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A 回答 (5件)

 こんにちは。

宝くじの当選金は政策上の観点から非課税、つまり税金はかかりません。結論ではsawawaさんのおっしゃるとおりですが、sawawaさんのコメントでは一時所得のため、非課税とおっしゃっていますが、ちょっと違いますのでコメントさせていただきます。
 所得はまず、課税所得と非課税所得とに分けられます。この非課税所得の中に宝くじの当選金が該当します。あとは二重課税を排除する理由で非課税となるものもあります。
 さて、所得税法では課税所得を10種類に分類しています。それは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得という10種類です。この課税所得のうちの一つに一時所得が挙げられているのが分かるでしょう。
 一時所得は懸賞金や競馬の払戻金などが該当しますが、宝くじの当選金は非課税所得のため、一時所得ではありません。一時所得の金額について、所得税法34条2項によりますと、その年中の一時所得にかかる総所得金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額となっています。また、同法22条2項2号によると、一時所得は総合課税の対象となりますが、担税力が弱いという観点から、一時所得金額の2分の1が課税対象金額となり、これに税率を乗じて税額が算定されます。
 よって、課税対象となっても、税額は安く済みます。
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一般人ですのでいろいろと説明すると間違える可能性がありますので


間違いのないページがありますので紹介します。

参考URLの財団法人日本宝くじ協会の「当せん金に税金は?」をご覧ください。

参考URL:http://www.takarakuji.nippon-net.ne.jp/if4.html#3
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 わたしは文章力不足のようです(恥)。

ghq7xyさん補足ありがとう
ございます。ghq7xyさんの書かれている通りです。

 わたしが一時所得で課税されませんと書いたのはご質問中に
>一時所得として多額の税金を課せられる
とありましたので、それはないです、というつもりでまず先に一時所得という
言葉を使いました。ghq7xyさんの書いてらっしゃるように正しく
政策上非課税となっている、と書くべきでした。

 一般人といえども回答には責任を持ちたいので汗かきました♪
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宝くじの隅に「当選金には所得税はかかりません」と書いてあります。

4億あたったら、まるまる自分のものです。(当てたいものですが(^^;)

ご自身で使う分には全く持って問題ありません。ほかの人に1億あげるなどのようなことをした場合には、貰ったほうに贈与税がかかります。(贈与税が掛かっても貰いたいけど(笑))

私も専門家ではありませんし、当てたことも無い一般人です(笑)
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 安心して4億つかってください。

もらった分に対しての税金をあとになって
一時所得で課税ということはありません。非課税になっております。

 ただ、それを銀行にずーっと預けたらそれに対して発生する利息には
所得税がかかりますし、株で運用してその利益に対して税金はかかりますし、
それで物を買えば消費税がかかってきます。
 それが誤解されたのでしょうか、あくまでもこれは
宝くじが当たって手にいれたお金に対する税金ではありません。給料を
コツコツ貯めた貯金を使っても同じだけの税金がかかってきます。

 また、相続や贈与となりますと残しておいたお金が大きいほど税額が
あがります。

 例えこの先宝くじ非課税が廃止されても廃止前に当たっていればそれは
関係ないです。

余談
 気をつけたいのが銀行に預けておいてうっかりそこがつぶれたら保険は
1千万までということですね。4億預金した銀行がつぶれないことを
お祈りします。4億が1千万って泣けます・・。
っていうか、お互い当てたいですね!

 あ、すみません、わたしは税理士じゃないので専門家とは名乗れない
一般人です。
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http://www.iy-bank.co.jp/atm/finlist.html

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Aベストアンサー

とりあえず、預金を下ろすのは普通にできます(私も利用しています)。宝くじは買えないと思います。

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参考URL:http://www.iy-bank.co.jp/atm/togin/PLOGO9999_003_01.html

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以上の事の回答を御待ちしております。皆様宜しくお願い致します。

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しかし、例えば移転登記の際の登録免許税、取得した際の不動産取得税、毎年の固定資産税等を算出する場合には、評価額の6,000万円という数字がベースになります。評価額というのは、元々それらの税金を算出するための数字だからです。

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>2. 相続時精算課税精度で、不動産の贈与を受ける際にかかる税金は…

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Aベストアンサー

当選金は、非課税で間違いありません。

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Qみずほ銀行が…

自宅近くにみずほ銀行がありません><
この前オークションにてある商品を落札しました。
ですが お支払い方法が みずほ銀行に入金しかありませんでした;;;;

自宅の近くにみずほ銀行がないので どうすればいいかこまってます><
ご回答おねがいします><

Aベストアンサー

別の銀行からみずほ銀行に振り込めばいいのでは?手数料はかかるけど。

Q消費税の仕組み:非課税事業者の仕入れに課税/非課税があるのはなぜ?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う(これが仕入れ)。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る(これが売上)。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない”

3.医者(開業医)
診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

4.大家(住宅用)
借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等(これが仕入れ)に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか?

唯一想像できるのは、非課税アイテムとは1)本来消費の概念にそぐわないもの:土地や利子 と2)政策的に非課税にしたもの(本来は課税:診察料や家賃)に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか?

この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円...続きを読む

Aベストアンサー

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段階の問題(条文の解釈に問題が生じたときに,どのような解釈をとるかの問題)です。

 理念に合わないから,実際にある法律がおかしいといっても,立法論としてはともかく,実際の適用を論じるには,あまり意味がありません。

 第1段階では,法律の条文をよく見て,法律の基本的な仕組みを理解することが必要です。

 たとえば,多段階課税と仕入税額控除を原則論だといわれますが,その原則論は,実際に作られた法律には採用されていない,そういうことなのです。それを論難しても,現行の消費税法がある以上は,どうしようもありません。私に不同意だといわれても,今ある法律が,今あるままで変わるわけではないのです。

 今の日本で,売上税を作ってはいけないという理由はありません。売上税を作って,それを消費税的・付加価値税的に運用して,それを消費税と称しても,別に何の悪いこともない,ということです。

 法律なんて,そんなものです。特に行政法といわれる分野はそのようなものです。

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段...続きを読む


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