個人事業2年目の夫婦です。

自分なりに経理を勉強して帳簿をつけ、青色申告しています。
だいぶわかってきたところなのですが、気になることがあります。
個人事業主の方なら誰でも節税のための努力をなさっていると思います。
税金を低くしようとすれば、所得を少しでも低くする必要がありますよね?

この努力が過ぎると、家を借りる、住宅ローンを組む、などということが
できないのではないかと思いはじめました。

以前読んだ本に、
「個人事業主で年間所得が300万円あればかなりもうかっているか、
経費にできるはずの費用を計上していないかのどちらか」
というくだりがあったのですが、
あるネットバンク(他の銀行はわかりませんが)の資料によると、
所得が300万円では住宅ローンを組む条件を満たしていないようです。

そこで質問なのですが、実際の売上や経費、所得は別として、
一般サラリーマンの方と同じように住宅や自動車のローンを組んだり、
賃貸住宅の審査にパスしたりするためには、
目安として、どれくらいの所得が必要なのでしょうか?

家を建てたいなどの目標がある場合、
その目安となる所得の額に近づける努力をしなければ
ならないのかなと思っているのですが…。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

基本的にはサラリーマンと同等の所得が必要です。


ただ、サラリーマンの年収と所得は異なりますので注意が必要です。代表的なものを計算すると、
年収450万円で所得は306万円
年収600万円で所得は426万円
年収700万円で所得は510万円
年収800万円で所得は600万円
となります。つまりサラリーマンの場合は自営業と異なり、原則必要経費を計上できませんが、それでも背広代や自己啓発など一定額は必要であろうと言うことで、「給与所得者控除」が認められています。一種の経費ですね。

さて、青色申告の場合は家族従業員に対して、「青色事業専従者給与」が認められています。
それを最大限利用すると、経費を抑えることが出来ます。
一方他の経費と異なり、これは配偶者などの給与となりますので、経費としての給与は認められ、税金は安くなりますが、一方でローンを組む場合は夫婦の年収を合算すればよいので、その際には収入に入れることが出来ます。

上手くバランスを取ると良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。たいへんよく分かりました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2003/09/18 14:32

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Q個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか? また 保険料は経費で落とせる

個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか?
また 保険料は経費で落とせるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>労災保険の特別加入が必要…

個人事業主だからと言って誰でも彼でも入らなければいけないわけではありません。
畑で大根を作って売るように仕事なら、そもそも労災などという言葉もあまり縁がないでしょう。

一方、建設業等では必要な場合もあります。
発注元が必要としているかどうかご確認ください。

>必要な場合 保険料は経費で…

事業所得を計算する上での経費ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

社会保険料控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の事業主貸について

個人事業主です。
個人で貯金する場合も事業主貸しとして帳簿には記載するんですよね。

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Aベストアンサー

>個人で貯金する場合も事業主貸しとして帳簿には記載するんですよね。

事業用のお金からの支出なら記入します。
事業主貸 / 現金(普通預金など・・・)

>事業主貸についてですが、これは額が変わっても支払う税金には影響しませんよね。

事業主貸は、事業用のお金を個人で使用した場合(お給料なども含みますね)に使いますので
税金には影響しないですね。(経費ではありませんので)

Q個人事業主の生涯年金と労災保険に関しまして

個人事業主の生涯年金と労災保険に関しましてご質問をさせていただきます。
何卒ご教示の程よろしくお願いいたします。

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ないので、そういったものは除いたものを探しております。厚生年金ほど
利率が良いものは望めないかもしれませんが、個人事業主が加入できる
良い年金を教えてはいただけないでしょうか?

また、金属加工を行うことで労災にも加入したいと思っておりますが、
親族を一人、労働者として雇用し一緒に働くつもりですが、なるべく公的な
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深く理解していませんでした。
そして保険料は一人当たりどのくらい掛かるものなのでしょうか?

質問は以上ですがご教示の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国民年金には付加年金というものがあります。
また、国民年金基金というものもあります。
厚生年金ほどまでいかないかもしれませんが、これらの加入により、近づけることも可能かもしれません。

個人事業と書かれていますが、法人での起業を考えられるのであれば、厚生年金へ加入することも可能です。個人事業の経営者は厚生年金に加入できなくとも、法人の経営者は加入できるのです。
国民年金と同様に、付加年金保険料や基金の保険料は社会保険料控除として、申告や年末調整で所得控除を受けることができます。

小規模企業共済というものがあります。
個人事業主や中小企業の経営者のリタイヤ時の退職金、亡くなられた際の弔慰金のようなもののための国の制度です。詳しくはありませんが、この退職金的な共済金の受け取りには、年金のように分割でもらう方法もあったかと思います。
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また、小規模企業共済に加入した場合も、所得控除が受けられますので、税金対策にもなることでしょう。

生命保険会社などは民間ですので、いろいろな年金保険の用意があります。しかし、数多くありすぎて、さらに保険料が安いのか、ご自身の人生設計に合っているかなどを考えるのは苦労することでしょう。
その中で、少しでもリスクが少なく保険料が安いのではないかと思うのが、商工会などの事業者団体と保険会社が連携している共済や保険の制度です。経営者年金などの目的のものなども用意されていますし、事業者団体経由などでの加入のため、団体加入と同様に割引もあるはずです。

労災保険は国の保険制度です。まとまると高く感じますが、民間に比べて安価でそこそこの保障になっているはずです。経営者やその家族ですと、従業員の立場ではないとして加入対象となりません。
しかし、労働保険事務組合に委託することを条件に、特別加入としてあなたも加入できます。親族とありますが、生計を一つにしていない親族に手伝ってもらうのであれば、その親族の方の部分は、通常の労災保険加入の手続きをされることをおすすめします。

私は、法人の経営者ですが、小規模な会社です。商工会と法人会に加入することで、質問内容のようなこともアドバイスをもらうこともあります。
労災保険は法律上の最低限のものですので、業務上の労災事故で親族の方などが死ぬようなこととなった場合、事業上の責任はあなたにあるとされます。遺族の方が法律上の最低限の補償で納得せずに損害賠償請求や慰謝料請求などをされることも考えられます。その場合には、車でいうところの自賠責保険で足らないところを埋める任意保険的なものも、民間の保険会社が用意しています。私が知っているのは、法人会が進めるAIUの保険や税理士団体が進めるあんしん財団などの共済があります。賠償請求を受けた使用者責任も保証してくれ、1億円などを限度に出してもらえます。保証の割に安い保険・共済だと思います。

ご自身の特別加入の保険料についてですが、従業員などは給料を基準に補償するため給料から計算しますが、経営者は補償の日額を設定して加入することとなります。ですので、ある意味自由に設計できます。あくまでも働けなくなった場合の日額ですので、最低日額の設定で加入しても治療費は全額補償されます。

長文となりましたが、参考になれば幸いです。

国民年金には付加年金というものがあります。
また、国民年金基金というものもあります。
厚生年金ほどまでいかないかもしれませんが、これらの加入により、近づけることも可能かもしれません。

個人事業と書かれていますが、法人での起業を考えられるのであれば、厚生年金へ加入することも可能です。個人事業の経営者は厚生年金に加入できなくとも、法人の経営者は加入できるのです。
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Q個人事業主が仕事場兼自宅を購入した時の経費~やよいの青色申告の処理

青色申告をしている個人事業主です。
やよいの青色会計を使って確定申告をしています。
税務相談などで疑問解消したつもりが
色々調べているうちに???に陥ってしまいました。
勉強不足な身で申し訳ありませんが、
どうぞ手順を確認させてください。


今年4月に仕事場兼住宅(一戸建て)を
主人(サラリーマン)と連名で購入しました。
自宅の1/4を仕事場として使用しています。
価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、
残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。

●税務相談した税理士さんによると、
単純に、かかった費用(購入価格+手数料ほか)の
建物価格のうち1/4を
減価償却してよいとのことだったので…

・固定資産評価証明書(H21年市役所にて確認)に基づき、
土地と住居の按分を決定。
購入価格に割り当て、建物価格を算出。
(※全部込で消費税表記のない物件だったので上記の処理をしました)
仲介手数料、登記手数料も同様に計算して加算。

・合計額の1/4を家屋の減価償却価格とし、
定額法に基づいて今年分の普通償却費を出す。

・やよいの青色会計の「固定資産管理」に
勘定項目「建物」として必要項目を入力。


という処理をしたんですが、
ここでの建物としての「固定資産」の額は
「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか?と疑問が。
購入価格から算出したので、高めになってます。

上記の処理もあわせ、わかる方いらっしゃいましたら
回答よろしくお願いいたします。

青色申告をしている個人事業主です。
やよいの青色会計を使って確定申告をしています。
税務相談などで疑問解消したつもりが
色々調べているうちに???に陥ってしまいました。
勉強不足な身で申し訳ありませんが、
どうぞ手順を確認させてください。


今年4月に仕事場兼住宅(一戸建て)を
主人(サラリーマン)と連名で購入しました。
自宅の1/4を仕事場として使用しています。
価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、
残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。

●税務相談した税理士さんに...続きを読む

Aベストアンサー

>「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか?と疑問が…

評価額を使うのは、贈与税や相続税を算出するときです。
所得税は、買った値段です。

>購入価格から算出したので、高めになってます…

それでよいです。

Q個人事業主 労災保険について

おはようございます。 
回答宜しくお願いします(>_<)  

旦那は去年の7月から9月まで外注扱いの請負業務を行う個人事業主で労災保険・障害保険に加入してました(団体を通じて労災加入申請したとうことですよね)ちなみに労災保険と障害保険はどう違うのでしょうか…

これは22年度の白色申告する時に経費として計上するのでしょうか? それとも社会保険控除の欄に記入でしょうか? 

今はその団体の会社には仕事を貰ってなく別の会社から仕事を頂いております この場合もう労災保険には加入してない状態ですか?
今仕事を頂いてる所でケガなどした場合労災保険は使えないのでしょうか? 

意味のわからない質問だと思いますがわかる範囲で構いません(>_<)ので回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 旦那は去年の7月から9月まで外注扱いの請負業務を行う個人事業主で
> 労災保険・障害保険に加入してました
> (団体を通じて労災加入申請したとうことですよね)
損保の方は不明ですが、労災は『(第2種)特別加入』と言う形で加入していたと言う意味でしょうか?

> ちなみに労災保険と障害保険はどう違うのでしょうか…
労災とは
・国の定めて保険であり、業務上ので被った負傷・疾病等に対して保険給付いたします。
・特別加入している者は、通常の労働者と100%同じ保険給付とは限りませんが、業務災害に対しては次の7種類あり
 1 療養補償給付
   健康保険証を使って病院に掛かるのと同じように、病院で治療を受けたり、入院・手術を受ける事ができる給付。
   業務災害として手続きが完了していれば、その治療等に関しての窓口負担はゼロ。
 2 休業補償給付
   健康保険での傷病手当に似た給付。
   特別加入者は加入時に日額を選択しているので、選択した日額が支払われる。
 3 傷病補償年金
   1番の給付を開始して1年6箇月を経過した時点で治療等が完了していない場合[法律には「治癒または固定」と書いてある]、暫定的な障害の等級が3級であるものに対して治療等が完了するまで年金の形で日額×等級に応じた日数を支給。
   この支給を受けている者は、2番の給付は停止する。これは、治療に長期間掛かる者に対して、2番の申請を省き、国からの自動的な給付にした方が、被災労働者の手間も省ける為です。
 4 障害補償給付
   厚生年金の障害厚生年金に似た給付であり、障害厚生年金と同時に受給可能[多少の調整は行われる]。
   3番は治療が完了していない場合でしたが、こちらは治療が完了して障害の程度が確定した時の給付。
   障害の程度が1級~7級の者には年金の形で日額×等級に応じた日数を支給。8級から14級の者には一時金の形で日額×等級に応じた日数を支給。
   当然、上記の1番から3番までの給付は終了する。
 5 遺族補償給付
   厚生年金の遺族厚生年金と似た給付であり、遺族厚生年金と同時に受給可能。
   被災労働者が死亡した場合に、一定の遺族に対して年金として給付される。受給対象となる遺族が居ないか、該当者の全員が権利を失った場合、妻などに1000日分の一時金支給[既に支払われた年金の日数分は控除される]。
 6 葬祭料
   健康保険の埋葬費・埋葬料と似た給付。
   被災労働者が死亡した場合に葬儀代として一時金が支払われる。
 7 介護補償給付
   3番又は4番の給付を受けている者が、一定の介護状態[障害の程度が1級又は2級]である場合に、支給される。

> 今はその団体の会社には仕事を貰ってなく別の会社から仕事を頂いております この場合もう労災保険には加入してない状態ですか?
> 今仕事を頂いてる所でケガなどした場合労災保険は使えないのでしょうか? 
第2種特別加入をしていたのであれば、団体から仕事を請けているかどうかは関係いたしません。加入を継続しているのか脱退しているかの話しです。
加入を継続しているのであれば、労災保険は使えます。

> 旦那は去年の7月から9月まで外注扱いの請負業務を行う個人事業主で
> 労災保険・障害保険に加入してました
> (団体を通じて労災加入申請したとうことですよね)
損保の方は不明ですが、労災は『(第2種)特別加入』と言う形で加入していたと言う意味でしょうか?

> ちなみに労災保険と障害保険はどう違うのでしょうか…
労災とは
・国の定めて保険であり、業務上ので被った負傷・疾病等に対して保険給付いたします。
・特別加入している者は、通常の労働者と100%同じ保険給付とは限りませんが、業務災害に対...続きを読む

Q個人事業主の課税所得と消費税

こんにちは
全く無知の状態から税について一夜漬けで勉強している身ですので、的外れな質問となっていた場合はご容赦ください(_ _)
個人事業主の課税所得と消費税について質問です。

年間売上が1000万以下の場合
所得-所得控除(国民健康保険や基礎控除等)×税率-税額控除=所得税

となるらしいですが、年間売上が1000万を超えた場合の所得の計算とは
・消費税込みの金額か
・消費税を差し引いた金額か

どちらで計算されるんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得-所得控除(国民健康保険や基礎控除等)×税率-税額控除=所得税…

算数が違います。
{ 所得-所得控除(国民健康保険や基礎控除等)} ×税率-税額控除=所得税

>年間売上が1000万を超えた場合の所得の計算とは…

初めて 1,000万を超えた年およびその次の年はまだ免税事業者です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

>・消費税込みの金額か…

免税事業者は税込み会計しかしてはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

>・消費税を差し引いた金額か…

それは課税事業者になってからの話。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の任意労災保険料

従業員のいない一人親方です。一人親方用の任意労災に加入した時の保険料ですが経理処理は何の勘定科目で処理すればいいでしょうか

Aベストアンサー

労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料に該当するなら、社会保険料控除になりますので、仕訳科目としては「事業主貸」です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の消費税について

平成23年(2011年)10月から飲食店を経営しています。
平成23年度は売上200万円。
平成24年度は売上1200万円。
平成25年度は売上1300万円。
消費税はいつから納めることになるのでしょうか。

Aベストアンサー

>平成24年度は売上1200万円…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
「平成24年分」が 1200万という意味であれば、

>消費税はいつから納めることになるのでしょうか…

平成26年分から課税事業者、その納税は平成27年3月31日が期限です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6601.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q業務請負、個人事業主としての社会保険について

とある派遣会社にて、11月より業務請負/個人事業主として仕事をはじめました。
国民年金・国民健康保険に自身で加入しています。

最近給与明細を見たところ、雇用・労災保険の加入をしていないことに気づきました。
派遣会社より給与をもらっていたので、雇用保険等に加入しているのは当たり前だと
勝手に思っていたもので。。。

個人事業主として働いているため、雇用・労災保険には加入できない、ということが
わかりましたが、個人事業主としてのデメリットを具体的に教えてもらえないでしょうか。

プログラマーとして仕事をしているので、滅多に労災保険が必要とは思われないのですが、
デメリットをカバーできるような対応ができればと思っています。
万一、失業してしまったときのことを考えると雇用保険相当の保険の加入も検討しなくては
と思っています。

他の質問にて、所得税は個人事業主というのは自身で支払うとの記述があったように思えるのですが、
(勘違いかもしれません。)
給与明細を見ると、契約時の単価から所得税が引かれているのですが
これは問題ないでしょうか。

ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

とある派遣会社にて、11月より業務請負/個人事業主として仕事をはじめました。
国民年金・国民健康保険に自身で加入しています。

最近給与明細を見たところ、雇用・労災保険の加入をしていないことに気づきました。
派遣会社より給与をもらっていたので、雇用保険等に加入しているのは当たり前だと
勝手に思っていたもので。。。

個人事業主として働いているため、雇用・労災保険には加入できない、ということが
わかりましたが、個人事業主としてのデメリットを具体的に教えてもらえないでしょうか。
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Aベストアンサー

>個人事業主として働いているため、雇用・労災保険には加入できない…

それがデメリットといえばデメリットです。
しかし、個人事業主はもともと他人に雇われているのではありませんから、雇用保険などなくて当然です。「雇用」ではないのですから雇用保険などあり得ません。日本語の問題です。

労災保険については、同業者組合などがあれば、「一人親方」向けの労災保険があることもあります。プログラマーさんに同業者団体があるのかどうかは知りませんが、例えば建設業関連などでは、個人事業主でも労災保険をかけることができます。

>所得税は個人事業主というのは自身で支払うとの…

間違いありません。

>給与明細を見ると、契約時の単価から所得税が引かれて…

事業所得は本来、源泉徴収されませんが、一部の特定の職種については、源泉徴収されます。
源泉徴収とは、あくまでも今年1年間にこれくらい所得があるだろうと予測しての前払です。1年間終わったら、実際の所得と比べて過不足を調整します。給与所得者の場合は、年末調整と言って会社で過不足を調整してくれますが、事業所得は自分で過不足を計算し、納めたりなければ支払い、納めすぎていたら返してもらいます。これが確定申告です。

確定申告するために、源泉徴収された分は、支払者に「支払調書」を書いてもらって申告書に添付することが必要です。支払調書とは、給与所得者の源泉徴収票に相当するものです。
もし、仕事の内容が変わったり、派遣先が変わったりして、源泉徴収せずにお金をもらえるようになったら、自分で収入額をきちんと記録しておいて申告することが必要になります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>個人事業主として働いているため、雇用・労災保険には加入できない…

それがデメリットといえばデメリットです。
しかし、個人事業主はもともと他人に雇われているのではありませんから、雇用保険などなくて当然です。「雇用」ではないのですから雇用保険などあり得ません。日本語の問題です。

労災保険については、同業者組合などがあれば、「一人親方」向けの労災保険があることもあります。プログラマーさんに同業者団体があるのかどうかは知りませんが、例えば建設業関連などでは、個人事業主でも労災...続きを読む

Q中古住宅の住宅ローン減税

急いでます!!

平成元年築の中古住宅を購入するのですが、
この場合「新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得」しなくてもいいんですよね?

もし、必要な場合、契約時に売主さんに取得してもらうよう頼まないといけないですよね?

とっても急いでます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1213.htm
平成元年なら築17年なのでいらないですね。


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