いつもお世話になります!

本職を持っていて副業・・・ということでなく、たとえば、時間や曜日によって、2つとか3つのパートやアルバイトを掛け持ちしている場合、税金ってどうなるのでしょうか?

友人のパート先に、フリーターということで、その店だけでなく、3つの店を掛け持ちして働いている若い人がいるんだそうですが、1箇所あたりが8万くらいなので所得税が引かれず、確定申告でも1箇所だけ申告して、2箇所分は申告せず脱税・・・みたいなことをしている人がいるらしいのですが、そんなことって、可能なんですか?
給与振込みの銀行もすべて分けてあるとは言うものの・・・税務署って調べないものなんでしょうか?

どうでもいいことなんですけれど、なんだかちょっと気になったので、よろしかったら教えてください。
お願いします。

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A 回答 (2件)

複数の給与収入がある場合は、年末調整を受けているかどうかに関係なく、全ての給与について、翌年2月から3月までの確定申告の期間内に確定申告をする必要があります。



基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

ただし、副業の収入が給与ではなく、事業所得の場合は、確定申告の時に、事業所得分の住民税を給与から控除する特別徴収ではなく、自分で支払う普通徴収という方法で申告すれば、会社には通知が来ませんから会社に知られることは有りません。

又、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですが、ほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう。

会社の規定で副業が禁止されている場合、規定によっては解雇される場合もあります。
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この回答へのお礼

詳しい回答をいただいてありがとうございます。
とてもわかりやすく説明していただいて感謝します。

フリーターが、いくつかの会社や店で、少しずつバイトをしても、きちんと税金はとられる仕組みになっているんですね。

友人が「バレないなら私も掛け持ちして税金払いたくない」とか言っていたんですが、無理みたいだよと教えられます。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/09/15 19:15

 給与収入がある場合は、「扶養控除等申告書」を給与支払者に提出しなくてはなりません。

この「申告書」の提出があると支払者は源泉税額表の甲欄を見て源泉徴収することになります。「8万くらいなので所得税が引かれず」というのはこの甲欄を見る場合です。
 ただし、この「申告書」は一箇所のみに提出することができます。二箇所めからは提出できないため税額表の乙欄を見て源泉徴収されてしまいます。乙欄では給与8万の場合でもその5%の4,000円を徴収することになっています。
 部分的な説明ですが以上が概要です。
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この回答へのお礼

早速、回答をいただいてありがとうございます。
「扶養控除等申告書」というものがあるんですね。
専門的には、いろいろ難しそうですが、そういった申告書があるということ、勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/15 19:09

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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内職収入から最大65万円の控除が認められます。一方、給与収入の場合は、最低で65万円の給与所得控除が認められます。

しかし、内職収入と給与収入の両方がある人については、給与所得控除が65万円以下の場合に、65万円から給与所得控除を差引いた差額のみが内職収入の特例控除として認められ、給与所得控除が65万円以上になると内職収入の特例控除は認められません。

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Q賞与からの雇用保険料控除について

先月からNPO法人の会計業務をしています。

12月に賞与がでたのですが、
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一度も雇用保険料を控除されたことはない、とのことでした。
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私はNPO法人の特例というのは法人税関係だけだと
思っていましたので、どこかわかりやすくまとめてある
サイトなどご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料については、労働保険の申告として、賃金の年間分の総額を計算して、申告・納付する事となっており、もちろんこの中には賞与も含めるべき事となっていますので、それに含めていたのに、従業員からもらっていないのであれば、従業員分を会社が負担してしまっていた事になりますし、もし含めていなかったのであれば、逆に労働保険料について過少申告していた事になってしまうと思います。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

「確定保険料算定基礎賃金集計表」の控えを見られて、一番下の方の賞与の欄に金額の記載があるかどうかを見れば、どういう申告をしているかは、確認できるとは思います。

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

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Qバイトをいくつも掛け持ちし、二ヶ所以上から給与を受けています。

二ヶ所以上から給与を受けており、確定申告が必要なのはわかっています。
平成18年は学生(TAもやってお金を少しもらっています)をしながら契約・アルバイトを転々とし、複雑で申告用紙のどこに何を記載すればいいのかわからずにいるので、どうかお教えください。お聞きしたいところは★印をつけました。源泉徴収票の中身を記載します:

【A大学】給与所得:支払金額147200円、源泉徴収額8830円

【B社】給与所得:支払金額138179円、源泉徴収税額8288円

【C社】★給与所得:支払金額228589円、源泉徴収額0円

【D社】
・給与所得:支払金額274000円、源泉徴収税額1472円
★退職所得:支払金額138320円、源泉徴収税額0円

【E社】
・給与所得:支払金額281852円、源泉徴収税額16910円
★報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書:支払金額96100円、源泉徴収税額9610円
★源泉対象外報酬、料金等の支払通知書:支払金額40000円

Q1.C社は源泉徴収されていませんが、所得の内訳(第二表)にそのまま記入すればよいのですよね?
Q2.D社は去年3月に退職した際、退職金をいただきました。これも所得の内訳に記載するのでしょうか?
Q3.D社からは研究助成金や原稿料をいただいており、通常の源泉徴収票のほかに2通★でつけたような用紙が送られてきています。これらは雑所得となるのでしょうか?

長々と申し訳ありません。どうかご教授お願いいたします。

二ヶ所以上から給与を受けており、確定申告が必要なのはわかっています。
平成18年は学生(TAもやってお金を少しもらっています)をしながら契約・アルバイトを転々とし、複雑で申告用紙のどこに何を記載すればいいのかわからずにいるので、どうかお教えください。お聞きしたいところは★印をつけました。源泉徴収票の中身を記載します:

【A大学】給与所得:支払金額147200円、源泉徴収額8830円

【B社】給与所得:支払金額138179円、源泉徴収税額8288円

【C社】★給与所得:支払金額228589円、源泉徴収額...続きを読む

Aベストアンサー

以下に種類を記載しますね。
1.給与所得
  【A大学】給与所得:支払金額147200円、源泉徴収額8830円
  【B社】給与所得:支払金額138179円、源泉徴収税額8288円
  【C社】給与所得:支払金額228589円、源泉徴収額0円
  【D社】給与所得:支払金額274000円、源泉徴収税額1472円
  【E社】給与所得:支払金額281852円、源泉徴収税額16910円

2.雑所得
★報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書:支払金額96100円、源泉徴収税額9610円
★源泉対象外報酬、料金等の支払通知書:支払金額40000円

3.退職所得
  退職所得:支払金額138320円、源泉徴収税額0円
   しかし、これは申告しなくてもいいです。つまり記載しなくても   いいと思います。

Q1.C社は源泉徴収されていませんが、所得の内訳(第二表)にそのまま記入すればよいのですよね?
   はい

Q2.D社は去年3月に退職した際、退職金をいただきました。これも所得の内訳に記載するのでしょうか?
   いらない

Q3.D社からは研究助成金や原稿料をいただいており、通常の源泉徴収票のほかに2通★でつけたような用紙が送られてきています。これらは雑所得となるのでしょうか?
  そうです。

以下に種類を記載しますね。
1.給与所得
  【A大学】給与所得:支払金額147200円、源泉徴収額8830円
  【B社】給与所得:支払金額138179円、源泉徴収税額8288円
  【C社】給与所得:支払金額228589円、源泉徴収額0円
  【D社】給与所得:支払金額274000円、源泉徴収税額1472円
  【E社】給与所得:支払金額281852円、源泉徴収税額16910円

2.雑所得
★報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書:支払金額96100円、源泉徴収税額9610円
★源泉対象外報酬、料金等の支払通知書:支払金額40000円
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Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
去年会社は本人負担分を立て替え金として会社負担分と合わせて前納しています。
で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
本人負担分を6/1000として控除するのは6月の年度更新が終わった以降ということでいいですよね。
そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Qサラリーマンの妻 年収8万以下ではいくら戻ってくるのでしょうか?確定申告です・・

昨年ちょっとだけバイトしました。
ちょっとしか戻らないのですよね?
源泉税はちゃんと引かれています。8000円以下ですが^^;
また提出時の名義は私の名前ですか?夫(安月給のサラリーマンです^^;)の名前で夫の年収とともに源泉徴収票を2つ(私と夫の)を出すのでしょうか?
よく分からないので教えてください!
宜しくお願いします~><
ちょっとでも戻ってくるといいな♪(期待^^;)

Aベストアンサー

源泉徴収された全額が戻ってきますよ。
下記HPから、源泉徴収表を見ながら「還付申告書」を作成して、還付申告を行ってください。
(カラープリンタがあれば、自分で印刷可能です。)

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h16/ta_top.htm

Q確定申告と雇用保険料

社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか。

手引きには、「入るもの」として雇用保険料は記載されていませんが、「など」で文章が終わっているので、入るかどうかがわかりません。

Aベストアンサー

>社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか

直接的な答えは、雇用保険料をいれていい、ということになります。


しかし、給与から差し引かれた雇用保険料は、源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」に含まれているのが普通です。

したがって、源泉徴収票を添付して確定申告するのであれば、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、給与から差し引かれた雇用保険料をさらにプラスして記入するのではないことに注意してください。

Q2箇所以上の所得と一時所得:申告必要?

「教えて:税金」カテゴリーの質問・回答を一通り見たのですが、結局よく分からない点を質問させてください。

主たる給与支払いを受けている会社については年末調整をすませました。しかしこれ以外に2箇所から、それぞれ70万あまり、5万あまりの給与支払いを受けました(源泉徴収済み)。これらは両方とも年末調整していません。さらに、郵便局の養老保険(契約者は親、被保険者が私)の「健康祝い金」が25万円出ました。この状況で以下の質問があります。
1.年末調整をすませていない以上、70万あまりと5万あまりについて確定申告の必要があるのでしょうか。またこの場合、主たる給与(300万円あまり)についても(年末調整済みであるのに)あらためて、一緒に申告する必要があるのでしょうか。
2.健康祝い金ですが、一時所得と考えます。所得金額の計算をすると0円となります。他の質問への回答を見ると、所得金額が0円の場合、申告自体が必要ないとのことですが、これは間違いないでしょうか。上記1.の70万、5万のケースで申告の必要がある場合、主たる給与と一緒に、健康祝い金についても(所得金額が0円であるにもかかわらず)、あらためて一緒に、申告する必要があるでしょうか。

特に1.について、年末調整済みのものも、調整していないものと一緒にあらためて申告する必要があるのか、という点が、どうしてもわかりませんでした。
おそらく基礎的な質問なのでしょうが、頭を抱えています。回答いただければ幸いです。

「教えて:税金」カテゴリーの質問・回答を一通り見たのですが、結局よく分からない点を質問させてください。

主たる給与支払いを受けている会社については年末調整をすませました。しかしこれ以外に2箇所から、それぞれ70万あまり、5万あまりの給与支払いを受けました(源泉徴収済み)。これらは両方とも年末調整していません。さらに、郵便局の養老保険(契約者は親、被保険者が私)の「健康祝い金」が25万円出ました。この状況で以下の質問があります。
1.年末調整をすませていない以上、70万あ...続きを読む

Aベストアンサー

そもそも、年末調整は1ヶ所でしかできませんし、前提として給与1ヶ所のみについての所得税の精算ですので、他に給与がある場合は、改めてその分も含めて確定申告により合算して所得税を計算し直さなければならない事となります。

ですから、3ヶ所分の源泉徴収票が必要となります。

「健康祝い金」については、ご質問者様自身が保険料を支払っていたのであれば、一時所得となりますが、ただ、所得金額が0円であれば、特に申告時に記載しなくても問題ないものと思います。

ただ、保険料の支払い者(契約者は関係ありません)が、ご質問者様ではなく、親等の本人以外である場合は、その者から贈与された事となりますので、払込保険料等は関係なく、もらった額が贈与税の対象となりますので、贈与税の申告をしなければならない事となります。
但し、基礎控除額が110万円ありますので、その範囲内であれば、申告・納付は必要ない事となります。

Q雇用保険料の間違いについて

回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

Q103万以下で二箇所からの給与の確定申告

現在、アルバイトと講師の仕事、二箇所から給与を得ています。
二箇所から給与を得ている場合は必ず確定申告しないといけないんですよね?
二箇所からの給与合計は103万以下なので、この場合所得税として源泉徴収された税額は全額戻ってくるのでしょうか?
また、アルバイトで12月にもらった給与明細に、「年末調整対象者は今回の給与で精算しています」とかいてあるのですが、自分は年末調整されたのかどうかいまいちよく分かりません。
年末調整されていたら、それまでの給与で毎月引かれていた所得税が12月の給与で戻ってきているということなのでしょうか?自分の明細を見る限り、そのような記載はありませんでした。
ちなみに今は親の扶養家族に入っています。
初めてのことで、自分でもよく理解できていないのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これは全額戻ってくるのですね!
はい。

>確定申告は3月15日を過ぎて申告しても大丈夫ですよね??
はい。

>今回申告することでこの収入に基づいた住民税を支払わないといけないのでしょうか?
所得税の非課税範囲は給与収入103万以下ですが、住民税はもう少し低いです。自治体で多少の違いはありますが少なくとも90万以下であれば何もかからないでしょう。
それ以上の場合には、均等割(4000円またはそれ以下)がかかることがあり、100万以上だと所得割もかかります。
こちらの方は申告しなくても市町村に報告されているはずなので勝手に納付書を送ってくると思いますよ。

今まで学生だったとか親の扶養に入っていたとかは一切関係ありません。
所得があれば課税してきます。


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