人身事故を起こして2ヶ月半が経過しました。
幸いにして相手の方は非常に軽傷で完治しています。
示談にも応じてくださいまして、示談の方はすべて片づいています。

私はさいたま在住なのですが、行政処分通知はどのくらい【期間】でくるのでしょうか?
刑事処分は起訴されるかどうかで通知の有無があるとどこかのHPで見ましたが、実際に行政処分通知がくる期間はまばらもまばらだそうですが、どなたかご存じの方がいらっしゃいましたらご回答ください。

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A 回答 (1件)

事故の行政処分には、期間の定めがありません。


被害者のケガの完治までとか、保険金や賠償の手続きなどを待っている事もあります。
まだ処分が通知されていないのでしたら「処分は未定」の状態のままです。
そして、多分そのまま永久に処分されないかと思います。
軽い人身事故で被害者が好意的な場合には、行政処分が無い場合が多いですから。
警察の担当者に聞けば、処分が決定した場合には教えてくれます。
また、行政処分は本人が同意しない限りは行われることはありませんから、必ず通知は来ます。
(違反の切符も、通知とみなされまいけど…)

ただし、警察の担当者は「処分はありません」とは言わない事になっています。
今後、別の事故などの時に合わせて処分する場合もあるからです。

いつまで待てば処分がないと期待できるかですが、ケースバイケースです。
被害者と和解していない間、ケガの治療が完治していない間はムリですけど…
それ以降は、警察の事務処理の都合次第です。

まあ、最低でも1月は待つ必用があると思います。

なお、点数の時効の1年は、処分が決定してから1年です。
事故発生からでは無いので、その事故から後を1年間無事故無違反でも、時効にはなりません。
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この回答へのお礼

まずはお礼が遅れまして申し訳ありません。
それとご回答ありがとうございます。

とにかく通知がくるとのことですので気長に待ちます。

ところで和解成立時の届け出などは行うものなのでしょうか?
当事者間で示談にしましたので(もちろん示談書は交わしました)警察への連絡等は一切行っていません。

追加の質問ですが、おわかりの範囲で結構ですご教授いただけると幸いです

お礼日時:2003/09/23 12:18

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Q行政指導と行政処分について

行政指導と行政処分の法律的な意味の違いを教えてください。さらに行政行為もお願いします。

Aベストアンサー

行政指導と行政処分の質問
 専門的な事は知りませんが、少し参考までにお伝えいたします。
1.行政指導は行政に関する法律に該当する、違法な行為が判明した時に行政指導をいたします。
2.上記の内容で、被害・悪質・社会的問題で違法な行為が判明した時に行政処分をいたしす。
3.(1)・(2)上記の関連した行動と調査・捜査・査察・情報の行為が一連の行政行為と表現すると思われます。
しかし、行政の仕事の内容に異なる為、解釈が難しいです。
例  
都道府県行政と各省庁の行政府は、制約が憲法・法律・政令・通達で分類と権限が異なります。
特に今回の東北関東大地震で、大規模災害が起きて権限と法律が矛盾し非現実的な事がおきています。
そして、残念ですが、東北関東大地震で自衛隊・消防・警察が命がけで原子炉の被害を防いでいますが、原子力保安院は情報収集に勤めています。しかし、厚生労働省「災害監督官・安全労働監督官」らの職務行為の内容が伝わって来ません。 大きな疑問です?また、税金の無駄ずかいの疑い? 災害の専門家が、先頭で災害監督官・安全労働監督官は任務を務めて下さい 国民の声・・

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Q治療期間と行政処分

治療期間と行政処分


先日車同士で事故をし双方人身で出しました

相手は全治3日私は全治12日です

今病気に通ってるのですが医者から「昨日警察から電話があってまだ通院してるか聞かれました」と言われたのですが、なんの確認の電話だったんでしょうか?
もしかすると全治12日で出してますが行政処分に影響を及ぼすのでしょうか?

もう12日以上は通ってます

Aベストアンサー

質問者間が何日治療にかかるかは相手の行政処分に
関係があります。

質問者様の処分には関係がないのでご安心を。

Q行政処分と刑罰の違いについて

一度の違反で免許停止になった場合、行政処分となりますが、以下のことについて教えてください。
(1)行政処分と刑罰の大きな違いは?
(2)一度の違反で免許停止になった場合、前科1犯になるのでしょうか?
(3)前科1犯の場合、これを取り消すことは可能でしょうか?前科1犯であることにより、どんな不都合な事があるのでしょうか?

Aベストアンサー

行政処分は権利を制限すること。
罰金は刑罰。

罰金→前科一犯
免停→前歴一回(違反点数計算のとき出てくる)

罰金刑の前科は5年でなくなります。
前科があると再犯のときに量刑が重くなります。

Qさいたま市の行政区について

さいたま市の行政区の名前が決まったそうですが、従来A~Iのアルファベットで仮称としていた区名は、どういう区名になったのでしょうか。なお、回答される際は、「A区→○○区」などと表示していただけると助かります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

お世話になります。

正式決定ではなく、「最終案」が決まったのですが、
下記に記されております。

A区 西区(にしく)
B区 北区(きたく)
C区 大宮区(おおみやく)
D区 見沼区(みぬまく)
E区 中央区(ちゅうおうく)
F区 桜区(さくらく)
G区 浦和区(うらわく)
H区 南区(みなみく)
I区 緑区(みどりく )

参考URL:http://homepage2.nifty.com/saitama-city/saitama/extra6_kumei/top.html

Q行政処分と行政立法における国民の救済方法の違い

行政処分が国民の権利を侵害した場合、行政不服申し立て、または行政訴訟を提起するとして、行政立法を不服とした国民はどのような方法でこれを争うことができるのか。国家賠償法に基づく国家賠償請求や、民事上の損害賠償請求による方法でいいのか。どうでしょう。

Aベストアンサー

確かに、行政立法がされたからといって、直ちにその内容が、違法・違憲であることを裁判で争う制度は、現行法上用意されていません。

しかし、行政立法によって作られた基準により、何らかの処分があった場合は、これを訴訟で争うことはできます。

この場合、行政立法が委任元の法律、または憲法が違反しており、そのような行政立法に基づいてなされた処分は違法であると主張することで、実質的に、行政立法の有効・無効を争うことになります。

これは、国会の作る法律の場合も同じですよね。法律が作られたからといって、一般的に違憲審査を請求することはできず、具体的な事件が発生し、その法律の適用が裁判で問題になって初めて違憲審査が行われれます。

国賠や不法行為についても、立法されたということだけで、直ちに損害を認定してもらうのは難しいのではないかと思います。なんらかの違法な処分があったとか、違法な刑罰適用があってはじめて、損害が発生することになると思います。

とすると、やはり、まずは、その行政立法を理由としてされた、行政処分に対する取消訴訟か、刑罰適用に対する刑事訴訟で争うことになると思います。

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Q行政処分

昨年5月に車対車で事故!自動車運転過失傷害、道路交通法違反(事故不申告)で書類送検
今年1月に検察庁より呼び出し、自動車運転過失傷害で2月に罰金10万払った。
被害者とは示談成立してる。
聞きたい事は、もう10ヶ月以上経つが行政処分が来ないこと!
検察庁より呼び出し後、運転記録証明書と累積点数証明書を発行し、1週間くらいで届いて、見てみたが事故に関しての記録がなく、累積点数も0のままだった事!
警察官が検察庁には書類送検したが公安委員会には書類送検しなかったのか! そんなことはないよな。
また運転記録証明書を発行してみた方がいいかな?

Aベストアンサー

何も言ってこないなら黙っていればいい。

Q刑事処分と行政処分の違い

よく人身事故などで、適用される処分ですが
そもそもの意味合いをわかりやすく教えてくだい。
重大な事故か否か、それぞれ管轄はどこか?など
以前から気になっていたので・・

Aベストアンサー

「違い」というより、そもそも「どういった処分があるか」を考えた方が分かりやすいと思います。

交通事故を起こしたときの処分、つまり「責任」には、
 ・民事上の責任
 ・刑事上の責任
 ・行政上の責任
これら3つが発生します。

「民事上の責任」は、いわゆる損害賠償です。
ケガをさせたのであれば入通院費を払うことになりますし、物を壊したのであれば弁償することになります。

「刑事上の責任」は、「業務上過失致傷」、「危険運転致死」などの罪状で、「人を傷つけたこと」に対する刑事罰です。
これは、例えば懲役であったり、罰金であったり、「悪さ(被害者の被害)」の程度によって変化します。

「行政上の責任」は、運転免許状に関する処分です。
点数化されていて、「飲酒運転だと免停」などというのがこれに該当します。

Q交通裁判、行政処分、免許の点数について

保管法違反で出頭するように言われたんですが私は否認しています。一回移動しているので同じ場所に連続で8時間以上駐車していないからです。裁判で争うつもりでいます、しかし聞くと免許の点数は扱いが違うみたいです、裁判の結果がでるまでこの違反の保留は出来ないといわれました、違反してないのに点数が加算され私は免停になる予定です。しかし納得できません、裁判の結果しだいで(不起訴処分とか)今回の点数をなかった事にしてくれるのでしょうか?
このような事についてどんな事でもいいので教えて下さい
お願い致します。

Aベストアンサー

なりません
刑事処分は裁判所の管轄ですので罰金等の処罰は不起訴になるか裁判で勝つかすれば無くなります

対して点数制度は行政処分ですので相手は公安委員会です
この結果に対して不服があれば行政不服審査法に基づいて行政不服審査を申し立てることになります
手続きが非常に煩雑なので素人での対応はほぼ不可能、経済的メリットは全くと言っていいほど無いと思いますが、意地でも認めたくないのならこの方法しかありません

Q罰則としての行政処分や懲役刑

業法などには、罰則として行政処分や懲役刑の規定があったりしますが、行政処分については監督官庁が自ら行うとしまして、懲役刑については監督官庁は刑事告発するのみで司法に審判を委ねることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

問1 業者を処分する前提として聴聞等が行われることと思いますが、ここでの結果は、刑事告発する際の証拠としての意味しかないのでしょうか?(言い換えますと聴聞等は刑事裁判の準備活動としての捜査ではない)

答 捜査は,行政処分のための聴聞とは,峻別された手続きです。

 捜査は,刑事訴訟法189条以下の規定によって行われますが,聴聞は行政手続法15条以下の規定によって行われます。
 また,「刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導」については,行政手続法が適用されないこととされています(行政手続法3条5号)。

 聴聞においては,自己が刑事責任を問われるおそれのある事項については,黙秘することができます(憲法38条1項)。
 
 つまり,聴聞等行政手続きにおいて,犯罪捜査と同一の効果を得ることを,法は予定していないのです,


問2 また、刑事裁判で無罪となった場合にはその判決により否定された事実認定を根拠として行政処分についても行政不服申立を行う道もあるのでしょうか?

答 刑事裁判と行政処分とは独立した手続きですので,行政手続きの瑕疵の有無について刑事裁判の結果に従わなければならないということはありません。
 しかし,実際には,行政不服申立に対する審理の中で,刑事裁判の結果は重視されるでしょう。
 ただし,行政不服申立については,期間制限がある(行政不服審査法14条,行政事件訴訟法14条)ので,刑事裁判の結果を活用するのは困難でしょう。


【行政手続法】
http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

【行政不服審査法】
http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

【行政事件訴訟法】
http://www.houko.com/00/01/S37/139.HTM

 

問1 業者を処分する前提として聴聞等が行われることと思いますが、ここでの結果は、刑事告発する際の証拠としての意味しかないのでしょうか?(言い換えますと聴聞等は刑事裁判の準備活動としての捜査ではない)

答 捜査は,行政処分のための聴聞とは,峻別された手続きです。

 捜査は,刑事訴訟法189条以下の規定によって行われますが,聴聞は行政手続法15条以下の規定によって行われます。
 また,「刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導」につい...続きを読む

Q不起訴なのに行政処分!?

9月にオービス取締され罰金を払いました(50kオーバー)
しかし、昨年11月に降車する際に、想定外?右後方ドアに後から来た自転車と接触し自転車の方は転倒し軽傷を負いました。
損保のお世話で示談は完了し、安全不確認ドア開放等(軽傷事故)で4点が付いている事が判りました。人身事故の検察からの呼出はなかったので不起訴ではと思い、確認をする為に、地検に出向いて不起訴処分告知書の開示請求をしました・・・結果は『不起訴』でした!嫌疑不十分でも起訴猶予でもありません。単なる『不起訴』との事でした。
この場合、行政処分の4点が付くのは理不尽だと思うのですが?

Aベストアンサー

1.昨年11月の自転車との接触事故のとき、被害者が「けがをした」と病院の診断書などを添付して警察署に被害届を出せば、事故の加害者である質問者さんは、業務上過失傷害罪(刑法211条)で検察へ送致されます(=書類送検)。
 この場合、警察官が手心を加えることはありません。「傷害」の事実があれば、それが軽微な打撲程度でも必ず書類送検をします。

※警察で調書を取られるとき、質問者さんは警察官から「業務上過失傷害罪で書類送検する」という説明を聞かされたと思うのですが…。

 検察では、警察からの書類を基に起訴、略式起訴、不起訴処分(起訴猶予も含む)を決めますが、過失の程度が軽く、また、被害者の傷害の程度が重くなければ、検察官は不起訴処分とすることが多いと思います。なお、この場合、被疑者に不起訴を知らせることはありません(=問い合わせれば、教えてくれます)。

 ご参考までに、平成17年度「犯罪白書」から「罪名・処理区分別の検察庁終局処理人員(第2表)」のページを下記、参考URLに貼っておきます。
 この統計によると、平成6年~15年に業務上過失傷害罪で送検された者のうち、起訴された者は1%、略式起訴された者が10%、不起訴(起訴猶予を含む)が85%、家裁送致(未成年)が4%でした。
 単純に言えば、業務上過失傷害罪で送検された成人のうち10人中に8人以上は不起訴処分です

 質問文で、不起訴処分であったということは、今回の事故によって、被害者のけがの具合は軽いものであり、また、加害者である質問者さんに重大な過失や交通違反がなかったので、検察官は刑罰を科すため起訴、または略式起訴をする必要がないと判断して、不起訴処分としたのだと思います(=要するに、「10人中に8人以上」に入ったということ)。

2.しかし、運転免許に関する「行政処分」は、刑事罰を科すための刑事裁判の手続きとは直接、関係しているわけではありません。

 警察が認知する交通事故を起こせば、傷害事件とならなくても、「安全運転義務違反」として4点が加点されます。
 傷害事件であれば、さらに、業務上過失傷害罪で書類送検されるのです。

 今回、質問者さんは刑事罰については、不起訴処分となりましたが、運転免許については、安全運転を怠り事故を起こしたという事実があるので、将来、免許の停止または取消の処分を科すために反則点数を加点したことになります。これは、免許の可否を決めるための「行政処分」です。

 ですから、現行法上、行政処分として4点加点し、業務上過失傷害罪の容疑については不起訴処分というのは、何ら理不尽ではありません。

3.質問文の冒頭に「罰金を払いました」と書かれていましたが、これは行政処分としての「反則金」ですか、それとも略式起訴された上で刑事罰として「罰金」を支払ったということですか。

 「反則金」は単なるペナルティですが、「罰金」のほうは、いわゆる“前科一犯”になります(前科の記録は、生涯消えません)。

参考URL:http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/kanpo-shiryo/2005/050216/si021606.htm

1.昨年11月の自転車との接触事故のとき、被害者が「けがをした」と病院の診断書などを添付して警察署に被害届を出せば、事故の加害者である質問者さんは、業務上過失傷害罪(刑法211条)で検察へ送致されます(=書類送検)。
 この場合、警察官が手心を加えることはありません。「傷害」の事実があれば、それが軽微な打撲程度でも必ず書類送検をします。

※警察で調書を取られるとき、質問者さんは警察官から「業務上過失傷害罪で書類送検する」という説明を聞かされたと思うのですが…。

 検察で...続きを読む


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