最近多くのNPO法人が設立されつつありますが、企業がNPO法人を設立するメリットはあるのでしょうか?
私には企業のイメージアップ以外に思い浮かばないのですが・・・。
また、経済活動に関わるNPO法人をご存知でしたら紹介していただけませんか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

> 企業がNPO法人を設立するメリットはあるのでしょうか?



No.2の方のご回答で8割がたカバーされていると思います。

付け加えるなら、収益性は低いが(場合によっては収益性がマイナスでも)公益性の高いプロジェクトがあったとすると、営利法人である本体企業では実行不可能ですが、NPO法人なら実行可能です。

この柔軟性は、当該企業にとって、本音建前両面にわたって結構大きなメリットになります。
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不採算でも社会的意義を前面に出して事業継続できるからではないでしょうか?


企業ですからあまりに不採算ですと株主から文句を言われますよね。しかしNPOに事業委託をしておけば負担金の範囲で支援したことになります。かといってどのNPOに委託してよいかわからない場合は自らがNPOとなって事業遂行していくのではないでしょうか?
ひょっとして採算事業に大化けしたら事業部にそのまま移行できるというパイロットプラン的な活用法もあると思います。アサヒビールが採用していたと思います。
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#1のものです。



>企業がNPO法人を設立した場合

これは第一に、「社会貢献活動を通じての企業アピール」ということです。一種の宣伝活動というと叱られるでしょうが、企業イメージがよくなるのは間違いありません。

もう一つは、より幅広いネットワークや資源をひきつけることができる点にあります。NPOというネットワークに組み込まれることで、人的、物的な資源を活用できるようになります。企業活動としての幅が広がりますね。
逆に、NPO法人である以上、企業だけによる閉鎖的な運営は許されないとも言えます。
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はじめまして。


詳しくないのですが、参考URLによると下記のようになっています。

「メリット」
・ 世のため人のためになる活動(特定非営利活動)を行なうための費用をまかなうために、収益事業を行なうことができる。ボランティア団体のように、自腹でやる必要がなくなる。
・ 法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができる
例えばボランティア団体などの任意団体は、団体名義で口座を開設したり、不動産の登記をすることができず、代表者個人名義で行いますがNPO法人を設立すると、法人名義で登記したり口座を開設することができます。
・ 契約を法人名義で締結できる。
・ 会計書類の作成や、書類の閲覧など法に定められた法人運営や情報公開を行うので、組織の基盤がしっかりし、社会的信用も得られます。

「経済活動に関わるNPO法人」はたくさんありますが。
ここでどうでしょう。
「WANA関西」
http://www.wana.gr.jp/

参考URL:http://www.dokuritu.jp/npo/npo_004.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。助かります。
さて、おっしゃっているメリットは、ボランティア団体がNPO法人として認められた場合のメリットですね。
企業がNPO法人を設立した場合はどうなんでしょうか。

お礼日時:2003/09/18 18:26

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Q危機管理マニュアルの作り方

企業向けのASPサービスを行っています。システムダウンすると大きな影響が出るため、関東大地震クラスの大災害が発生した際の危機管理マニュアルを作成しようと思っています。

現在以下のようなものを考えています。
 ・社員やその家族の安否情報を報告する方法
 ・社員や関係会社の連絡先一覧
 ・権限委譲方法(責任者の死亡等も考えられるため)
 ・顧客への状況報告のタイミングや方法など
 ・システム復旧手順

他にどのような内容を盛り込んだらいいでしょうか?
出来れば、雛形か項目一覧(目次のようなもの)を教えていただけると助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そのまま参考になるかどうかはわかりませんが、以前総務から「危機管理用のマニュアルを作りたいから、何か資料を探してくれ」と頼まれたので、調べた資料があります。
なお、調べたのが1年以上前なので、リンク切れなどがあってもご容赦ください。

また、検索される際には、「リスクマネジメント」をキーワードにすると色々と資料が出てくるようです。


●自治体作成の企業向け緊急時対応マニュアル

企業・団体の地震対策ガイド<地震対策は危機管理>(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/kiki/kiki2.htm
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/kiki/kiki7.htm

大地震を乗り切る職場の72時間サバイバル計画(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/dp/72hours/72hours.htm

災害対策の心理学 なぜ事業所で災害対策が必要なのでしょうか(中央区の情報)
http://www.city.chuo.tokyo.jp/koho/140815/03_02.html

新宿サバイバルブック(新宿区の情報)
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/bousai/survival/index.htm



●企業向け 緊急時対応マニュアル サンプル

地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル(危機管理計画書)のサンプ
ル(経団連作成のサンプル)【PDF】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/sample.pdf

企業の地震対策の手引き(経団連作成のサンプル)【PDF】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/tebiki.pdf

最近の企業危機管理事例の教訓(東京海上リスクコンサルティング 作成)【PDF】
http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/trc_eye/pdf/trceye4.pdf

企業における実践的危機管理(東京海上リスクコンサルティング 作成)【PDF】
http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/trc_eye/pdf/trceye8.pdf

企業の地震対策と危機管理(住友海上リスク総合研究所 作成)【PDF】
http://www.irric.co.jp/library/risk/m_200003.pdf

リスクマネジメント・ライブラリ(住友海上リスク総合研究所 作成)
http://www.irric.co.jp/library/index.html

Symantec articles 緊急時対応策作成の手引き 2002年7月30日 文書 ID: 573
(マニュアル作成時の注意点等)
http://www.symantec.com/region/jp/enterprise/articles/20020730.html

危機に負けない「情報管理マニュアル」決定版(プレジデントの記事抜粋)
http://www.president.co.jp/pre/20020715/02.html



●緊急時対応マニュアル情報

東海地震対応マニュアル(基本的な情報が掲載されています)
http://homepage2.nifty.com/yarudea/toukaijishin-manual.html

経営の危機管理、リスクマネジメント・危機管理の基礎(基礎的な情報)
http://www3.plala.or.jp/aiwabi_net/rm_mang_m1.html

緊急事態対処マニュアル(大使館用のマニュアル)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/m_panama/kinkyu.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/a_sri/kinkyu.html

企業防災、防災、防災対策、防災マニュアル、ぼうさいまにゅある、危機管理マ
ニュアル、disaster planning(コンサルタント会社の基本情報の紹介)
http://www.bo-sai.co.jp/disasterplan.htm

災害危機管理(コンサルタント会社の過去の業務紹介)
http://members.jcom.home.ne.jp/prime-inte/kikikanri.htm

マニュアル活用事例&作成事例(マニュアル一般に関する情報です)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/manual/manujirei1.htm



●関連商品

IBMの危機管理(価格:¥1,700)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898272282/tuuhantenka-22/

企業を危機から守る クライシス・コミュニケーション が 見る見るわかる
- ケース別チェックリストで「そのとき」に備える62項 -(価格:¥1,680)
(テレビ東京 WBS 8月17日放送分で紹介されました)
http://www.tokyo-cci.or.jp/koho/crisis.html
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2000/08/17/news_day/n4.html
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4763193643/ref=pd_sxp_elt_l1/249-6211292-7873101

神戸被災者企業の体験に学ぶ 地震・防災管理マニュアル:定価38,850円(本体
37,000円)
http://www.jmam.co.jp/pub/jitumu/jitumu20.html

[社内配布用] コンプライアンス・マニュアルを自社で作るためのモデル資料集
/ CD-ROM収録(サービス特価 48,800円)
http://www.urbanproduce.com/books/d/25.htm

組織を危機から守る クライシス・コミュニケーション(全3巻)各巻価格
30,000円  (消費税別 )
http://www.nikkei-bookdirect.com/video/item.php?did=42429&tid=2

参考URL:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/sample.pdf

そのまま参考になるかどうかはわかりませんが、以前総務から「危機管理用のマニュアルを作りたいから、何か資料を探してくれ」と頼まれたので、調べた資料があります。
なお、調べたのが1年以上前なので、リンク切れなどがあってもご容赦ください。

また、検索される際には、「リスクマネジメント」をキーワードにすると色々と資料が出てくるようです。


●自治体作成の企業向け緊急時対応マニュアル

企業・団体の地震対策ガイド<地震対策は危機管理>(千代田区の情報)
http://www.city.chiyoda.to...続きを読む

QNPOか、NPO法人かを知る方法

団体に直接電話すること以外で、そのNPO団体が法人かどうか分かる方法はありますか?

新聞などではNPO(非営利組織)と表示されている団体です。ホームページでも「NPO法人」という文字は見つかりません。ということは、法人ではないということなのでしょうか。

Aベストアンサー

2003年9月までに認証されたNPO法人なら、参考URLのQ03のリンクをたどれば検索できるページがあります。

NPOは極端な話、自分たちがNPOだと思えばNPOなのです。誰でも勝手に名乗れます。

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(法人格を取得しなくても人格のない社団とみなされれば法人税の課税対象となる場合もあります)

参考URL:http://www.npoweb.gr.jp/faq_categ.php3?categ_id=4

Qムーディーズとかs&pとかr&iとか、信用格付け会社が発行する格付け一覧の格付け対象企業は、どの様に

ムーディーズとかs&pとかr&iとか、信用格付け会社が発行する格付け一覧の格付け対象企業は、どの様に選出しているのでしょうか?
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Aベストアンサー

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QNPO設立総会の案内状・・

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Aベストアンサー

これらも似たような文書を作る機会が増えるでしょうから、この際ですから書店または古本屋で『ビジネス文例集』を購入されることをお奨めします。

NPOと言っても、総会や理事会は通常の団体と変わりありませんから、文例は流用できると思います。特に近いのは「協同組合」です。総会、理事会、その他の組織も非常に近いので、もしも組合向けの文例があれば役に立つでしょう。

「いや、それよりも、その物ズバリの文例が欲しい!」

とお思いでしたら、NPOの設立を支援する組織、例えば「NPOセンター」と呼ばれている団体を探して相談してみてください。大抵は文例を持っているはずです。NPOセンターがなければ、各都道府県の県庁所在地にある「○○県中小企業団体中央会」を訪ねてみてください。そこは組合の設立を支援組織ですので、組合向けの文例があります。NPOを支援している中央会だったらさらにラッキーです。

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Q仕事の原因で日本の企業の情報を探しなければいけません。しかしながら、イ

仕事の原因で日本の企業の情報を探しなければいけません。しかしながら、インタネットで日本の企業を探すのがとても難しいと感じます。ヤフーには企業の情報は多いですが、ちょっと古いです。新たな情報はありません。どのようなサイトで企業情報(会社概要、商品情報、連絡先など)を探すのがやさしいですか。皆様ご協力お願い致します。

Aベストアンサー

仕事で使うのはgoogleですね。

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あと
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社名+地名、業種などで調べるとヒットしやすいです。

地域や業種で絞り込むなら
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QNPO法人の定款

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Aベストアンサー

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(普通の、社員として、参加するつもりなんですが)

Aベストアンサー

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参考URL:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/index.html


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