資産移動の即効性のある方法について

(1)国民総貯蓄の８割を占めると言われている老年層の貯蓄を吐き出させる即効性のある方法を教えて下さい。公的、民間いずれの方法でもかまいません。
・老後の安心制度設計とか気の長い話しは遠慮願います。

(2)相続税率を上げるなどして官が吸い上げて官の良いように再分配するのと民需に回して法人の内部留保になるのとどちらが格差増大になると思いますか？
・無料の景品で集客して効果に疑問のある健康食品などを販売する業者は「店舗名」こそ変わってもまた隣町のテナントに出没しています、察するに消費性向の低いと言われる老年層相手の商売でもニーズに合致すれば消費すると思われます。他に財布の紐を緩める方法などあれば合わせて教えて下さい。

No.6 ベストアンサー 回答者： eikowings 回答日時： 2011/03/03 12:15

難しい話ではないと思います。

老年層は、将来の不測の事態に備えて貯蓄しているわけですから
必要以上に使うことはありません。しかし、運用で困っています。

従って、景気浮揚のために、その資金を活用したいなら、
日本銀行に徹底して金融緩和してもらうことです。そうすると、株式などの資産価格が上昇してきますので、預金口座に眠っている資金が、資産市場に流入し、間違いなく景気浮揚になる。

相続税率を上げるなどして官が吸い上げて官の良いように再分配するのと民需に回して法人の内部留保になるのとどちらが格差増大になると思いますか
↑
全く格差問題の抜本的解決にはならないと思う。両方くだらない議論じゃないでしょうか？
格差問題の根底にあるものは、デフレです。デフレの早期解決が、名目所得を上げてくると思いますので、まずこの問題の早期解決に時に政権は、全力投球すべきです。

白川総裁は、デフレの根本原因は、需要にあるといっています。全く信じられないことを言っている。
アメリカの場合、昨年、デフレになりそうな状況になった時、すかさず、大型金融緩和に出て、デフレと本気で戦っている印象がある。また、最近の公聴会などでの発言では、デフレに陥る確率は、ほぼないのが現状と発言しています。一方、日本は、最新のCPIは、前年同月比でマイナスです。アメリカも日本も一年前は、デフレギャップがあると言われておりましたが、アメリカは、デフレにはならず、日本は、デフレが悪化しています。

格差問題の根底にあるのは、デフレ下では、賃金の下方硬直性が、硬直でなくなり、労働者階級の賃金が低下する。そこで、富裕層階級や老年層の存在が目立つので、全部金持ちや老年層が悪いような意見を多く見ますが、とんでもない誤りだと思います。彼らから税金で搾り取っても、労働者階級の賃金など全く増えません。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。大変タメになりました。

質問(1)の意図は現在の「死ぬ前に現在の体たらくの責任取れ」という意味合いなので預金を取り上げたり、市場に流れるようにすれば即景気問題が解決するとは思っておりません。

日銀の無策無能はご指摘のとおりだと思います。反面小出しにしてきた住宅ローン関係の減税は特需の波もなんとなく来ないまま貸し出しの規制の方が敷居が高くなってしまったと聞かされます。
「ガツン」と大きな振興策も資金の不足と日和見政策では無理なのでしょう、耐震も含めて家が一番効果的とは単純に思いますが。

仮にたんす預金を含めた資産が株式に向かって株価があがったとしても電機家電は２、３番手、車は大健闘していますがＥＶとの開発時間競争。
ご指摘の労働者階級を食わせる方法はこの国にあるのでしょうか。

お礼日時：2011/03/03 12:45

No.8 回答者： eikowings 回答日時： 2011/03/03 16:26

マクロ的な問題とミクロ的な問題を混同すると、判断を誤ると思いますよ。

例えば、物価が緩やかに上昇し、賃金の下方圧力が消えたうえで、電気製品の話をしますと、
例えば、直売になって小売価格が下落した。

一国内の経済下の名目賃金は、デフレ解消という仮定から、現状維持か上昇になりますので、電気製品の個別価格が下落した分、他の製品やサービスに購買力が向かう。
その結果、他の産業の売上高が上がるという経路になるはずなんです。

電気製品の個別価格下落で、ある意味儲けた分を、自転車の購入に当てるかもしれませんし、携帯電話購入にするかもしれませんし、自転車を買うかもしれませんし、外食費に回すかもしれません。消費者の消費性向は、あまり変わらない。消費性向が変わらないところに、名目所得が下落から上昇に転ずれば、諸肥料は増加する。しかし、名目所得が下がれば、消費量は当然に下がる。逆もまた同じことが言えて、名目所得が上がれば、家計の消費量は増加します。
これが、個別価格の下落と一般物価の下落（デフレ）の違いです。

デフレですと、すべての価格が下落していくわけですから、当然の帰結として、
反対側にいる生産者の所得も下落する。その結果、名目賃金も下落し、所得と消費水準も下がる。
定額所得者や年金受給者にとってみれば、最高の環境ですが、民間にとったら、もう最悪です。

だから、価格体系を戻すような政策を第一義的に採るべきだといったわけです。
これは、アメリカではFRBがやっていますし、欧州では、欧州中銀がやっています。日本では日本銀行がやるしかありません。

この回答へのお礼

再度のご指摘ありがとうございました。

環境や施策の影響で好転して行く際のイメージはご指摘の螺旋の始まりなんだと思います。

しかし小生の目で見えた光景は会社の合理化で営業所を集約した為に地元に残る事を希望した同僚は強電の資格で地元零細企業に転職しメーカー時代の手取りが半分になった。よって仲間内のゴルフコンペの回数が減りさらにセルフプレーになった為に知人のキャディは職を失った。初老の同僚の父親は初期の痴呆で毎年ただただ固定資産税を支払い病院に行くのが趣味のような生活。子供が受験が終われば将来的には仕送り捻出する為に同居を考えているが嫁が強行に反対している為にこの春はゴルフクラブも新調できない。これはある意味一億総中流と言っていた頃の真ん中クラスの絵でしょう。

識者や評論家（こちらのサイトには更にそのコピーまで存在するらしいですが）が無意味な討論しているうちに任期一杯で総選挙をすぐに迎えるでしょう。
人道的な姥捨て山がなければ解決しない気がしてきました。

お礼日時：2011/03/03 19:54

No.7 回答者： eikowings 回答日時： 2011/03/03 13:45

内需が弱いのは、人口問題や中国の低価格品が入ってくるからだといっている間は、

国内景気は、全くダメでしょうね。政策当局者の詭弁に他ならないからです。
彼らの理屈から言えば、アメリカや欧州各国はデフレになっていないといけない。
ところが事実は日本だけがデフレ。
ですから、まず、価格体系を正常に戻すことから始めるべきです。
無理な安売りを強いられているというのが、内需関連の根本問題なわけです。
そんな経済は持続不可能ですから、どんどん内需関連企業が破綻する。
中小零細企業に元気がないのは、当たり前の話です。
そこで、さらに輸出関係の利益が目立って、これを叩けば良いだろうという議論もありますが
これも、とんでもない話です。民間部門に活力を出してもらわないと
労働者階級に所得など回ってきません。

ですから、政府中央銀行がとるべき財政金融政策は、財政政策は伝統的な方法で十分ですし
中央銀行は、FRB並みの大型金融緩和に出れば良いのだと思います。

そうすれば、皆さんが気が付かない間に、じわじわと景気拡大局面が顕在化してくる。
外需が下がると、日本経済がだめというのは、言い換えれば、国内向けの政策が不在かデタラメだということです。

この回答へのお礼

回答頂きありがとうございます。

しかしこの国が外需依存ではないという点には異論があります。小生が最後に勤めた外資メーカーの責任者は「日本の流通は複雑過ぎて理解できない」と言い捨てました。最初に勤めた電機メーカーでは工場→地方の販売子会社→問屋→販売店→顧客でしたが既に各メーカーは販売子会社を全国統一会社に集約し、工場→ヤ○ダ電機はもちろんＰＣなどは直売になりました。農協を含めた一次産品の流通の奇奇怪怪も報じられている通りです。
要はムダな流通による地方の雇用だったものが情報の発達（価格.com)などで価格はガラス張りになり中間の雇用は不要となりました。人が地方から減るのですからサービス産業も減った。
当然に内需は下がるわけです。二次産業で真っ赤だった部分をカバーできるほど為替を変化させる外交力もありません。
介護が景気復興のカギにはなり得ないわけです。

お礼日時：2011/03/03 15:33

No.5 回答者： siege7898 回答日時： 2011/03/03 11:29

簡単なこと。

年金をジャブジャブ与えればよい。

お年寄りが貯蓄に励む一番の理由は、年金だけでは老後の生活に不安があるから。年金だけでゆったりらくらくの～んびり暮らすことが約束されるなら別にお金を貯めておく必要は無い。若い内に貯蓄したお金はレジャーやら嗜好品やらにジャブジャブ使うようになる。

ただ、生産年齢の皆様は、その年金の財源を確保するために大幅な増税になるがよろしいか？

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

後世にツケだけ先送りにした世代にまだハーレム気分を味合わせるという意見ですね。
曾孫の世代までは知ったこっちゃないと。
更に年金を増やすのも一律じゃないでしょうからまたまた公務員が仕事のための仕事で暗躍しそうですね。
良い事無し。

お礼日時：2011/03/03 12:20

No.4 回答者： covanonki 回答日時： 2011/03/02 21:36

No.1です。

私が「偏向」と言っているのは別にお年寄りに対する差別がどう、とか精神的にどう、とかそんなレベルで
言ってるんじゃないですよ。

経済的なお金の見方が偏っている、って言っているんです。

お年寄りにお金を使わせる、っていうけど、そんなことをしたって私はこの国の経済に対する影響は微々た
るものだと思いますよ。焼け石に水です。

よく個人貯蓄が国債の財源で、それが尽きたら、財政が破たんする、なんてアホな報道をよくやってます
けど、別に個人が直接国債を買ってるわけじゃないでしょ？　それを馬鹿みたいに「国民一人当たりに借
金の額を換算すると」なんて財政に対する危機感をあおるような報道もありますが、このサイトを見てい
る人の、一体何パーセントくらいの人が実際に国債を買ってます？

合計したってとても1000兆円なんてバカみたいな額になるわけがないでしょ？

別に焼け野原からの復興に借金を残したわけじゃないし、歳出が歳入に比べて増加してるのは「バブル崩
壊」、「消費税増税」、「リーマンブラザーズの破綻」の３か所。それ以外の部分での収支バランスは健
全に推移しています。

別に３０代に罪があるわけではないように、お年寄りに罪があるわけでもありません。
ただ単なる「社会現象」。

インフラのメンテナンスが国民の負担、っておっしゃいますけど、メンテナンスをする折には、ちゃんと
メンテナンス会社に国からお金が支払われてるでしょ？

メンテナンス会社がそのお金を市場で消費して、２次的、３次的な消費に化けて投資額以上の金額に増加
するんです。また、メンテナンスが行われているおかげで安全な流通システムが維持されており、これが
国民の経済活動を安定して支えることにもなるんですから、これが「負担」と考える視点も誤っていると
思います。

どれもこれも、すべて「金融機関」を経由して、政府と民間、または民間と民間の間で資金のやり取りが
行われているんです。

お年寄りだろうが、若者だろうが、黙っていたってお金は銀行に預けます。集まったそのお金をどう運用
するのか、そこに明確なソリューションがないからこの国は景気がよくならないんです。

ただし。「社会保障」だけは話が別です。年金にしても、医療保険にしても、介護保険にしても、何割かは国が保証しているものの、どれも一部を国民が直接負担している項目ですよね。年金だけは、システム
の完成度が高いので、当面その制度は安定的に推移しますが、医療と介護の分野は違います。

財源が閉鎖的ですから、お年寄りの割合が増加すればするほど生産人口に対して課せられる負担はどんど
ん増加する分野なのです。

だから、この分野に関しては貯蓄を多く持つ元気なお年寄りが、元気でないお年寄りをともに支えあうよ
うなシステムを作ることも有効なんじゃないか、と提案してみただけです。

そうすれば若者に対する負担も軽減するし、制度を維持するための選択肢も増えると思います。

この回答へのお礼

再度ご指摘ありがとうございます。
しかし一部は大本営発表からの物とお見受けし全面的に賛成いたしかねます。確かに社保庁のカラオケ屋やマッサージ機業者も経済に寄与していないとは言えません。
平たく申し上げると爺婆がクレクレもっとくれするためにそれに乗っかる政治家が「穴掘って埋めるだけでもケインズ」理論振りかざしてムダな物に役人のいいように金を使い続けた。途中に外的要因としてプラザ合意、リーマンショックと大きなものも主要因で追加されますが長いスパンで見ても彼らが戦犯。
しかも不幸にも医療の発達で彼らは長く生き過ぎて社会の負担側にまわる。

本当は超法規的に預金を没収して２０歳代の世帯に無差別に配ってあげたい。ちなみに小生は金融機関経由で国債もってます。中期的には取捨択一しかないと思いますがそこまで持ちこたえられるのか不安で即効性のある案を教えて欲しいのです。

遅々として進んでいないＴＰＰですが中期的には７０００％のこんにゃくいもとか米の政治票に注視しています。

お礼日時：2011/03/03 09:40

No.3 回答者： dai1000 回答日時： 2011/03/02 20:20

＞(1)国民総貯蓄の８割を占めると言われている老年層の貯蓄を吐き出させる即効性のある方法を教えて下さい。

難しいので、誰かが代わりに使ってあげる方法を考えるべきと考えます。政府紙幣を出して公共投資などをするのは結局、通貨の価値を下げますから、老人の貯蓄額の表示を変えずに、引き出して使うことと同じような役割を果たすと思います。

＞(2)相続税率を上げるなどして官が吸い上げて官の良いように再分配するのと民需に回して法人の内部留保になるのとどちらが格差増大になると思いますか？

民需に回した上で、日本で投資されるようにするしかないです。為替が高すぎるので、日本への投資は抑制されがちなので、ここでも公共投資が重要な役割を負うことになると思います。

もちろん、憲法９条を改憲の上、外交力を駆使して賃金水準の同じようなところと排他的自由貿易圏を作って、為替の影響を極力排除してから、民需に回すという手もあると思います。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

地方ＶＳ都会という観点でも公共投資の質を考え直してから賛成したいと思います。

年金？でパチンコに豪快に投資している方々や質問に挙げた例を考えると一様に「お年寄りを大切に」と自分で言うずうずうしさに腹が立つと同時にお役所仕事として生活保護判定、年金管理などのずさんさを鑑みるとベーシックインカムで最低限保護して社保庁分の不要公務員を丸々切るほうが良いと思います。

為替の問題も含めて既に二次産業で稼いだ分で赤字を補填するという「どこにでも良い顔」政治は今後は無理だと思っています。

お礼日時：2011/03/02 21:00

No.2 回答者： isoken 回答日時： 2011/03/02 20:11

＞資産移動の即効性のある方法について

（１）⇒現行の税収との整合性が取れる範囲内で、相続税の非課税枠の引き下げ及び税率の引き上げ、更には生前贈与の年間非課税枠の拡大、この２つを併せて数年の時限立法で行う、つまり貯蓄志向が高い世代から消費傾向が高い世代への資金シフトを促す事に依って、早期にジュニア世代へ贈与を行う機運を促進するか、さもなくばシニア世代の消費意欲を増大させる事になるかと思われます。

（２）⇒残念ながら名案が思い付きませんが、例えばこれも時限立法で一定の年齢以上の消費税率を引き下げる（住宅や自動車等、対価が高額な物の購入に就いては、税率を劇的に引き下げる）のはどうでしょうか？

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

戦後、官またはそれに関わる益で溜め込んだ財を努力もしない（しているかもしれない）代替わり継承で相続するというのは一億総中流を唱えていた世代からは反発があるかもしれませんね。
「劇的」というのはポイントだと思います。漏れた業界からは反対の声が出そうですが（車家電以外、フェリーなどなど）

お礼日時：2011/03/02 20:46

No.1 回答者： covanonki 回答日時： 2011/03/02 19:18

お年寄りがお金を使わないことが悪い、というのは少し偏向した考え方ではないか、と思います。

もし、お年寄りがタンス預金をしていて、その金額が国家経済を破綻に導くほど莫大な金額なのであればそ
れも問題だと思いますが、基本的にお年寄りでもそのお金は銀行や郵便局などいわゆる「金融機関」に預け
てあるはずです。

であれば、そのお金を民間企業に貸し付けて、民間企業が投資に回すような工夫をすればなんの問題もない
こと。お年寄りの保有しているお金が、生産人口の給与になるのであれば、何の問題もありませんよね。

内部留保にならないよう、「投資減税」を行い、民間企業が留保している資産を投資に回せば回すほど得を
するような制度設計を行えば良いのではないでしょうか。

また、制度的に最も負担がかかると思われるの医療・介護の分野ですから、元気なお年寄りにはきちんと保
険料を負担していただいて、貯蓄率の高い世代間でお互いの医療・介護を支えあうことも一つの手段だと思
います。

もちろん、貯蓄の少ないお年寄りもいるわけですから、収入や貯蓄残高に応じたシフト系の制度設計をする
必要はあると思います。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

小生は現在の国家状況を作ってきた功労者であり戦犯が現在の６０歳以上の方々であると断じております。もちろん失われたと言われる１０年（少し超えたようです）前に選挙権も無かった３０歳以下の方々には罪はなく、世代だけで区別して罪を押し付けるのが偏向と言われればそうなのでしょう。
しかしながら焼け野原からの復興に後世に借金を残しインフラのメンテナンス代という負担も残す方々には制度の変革には一役買って欲しいと願います。この投票率の高い世代の言うがままのどっちつかずの政治が行われてきたのは事実ですから。

１０００兆超円という膨大な単位の内訳は眉唾ですが官の都合の良い国営郵便貯金という形態が最近まで続いた事からすると相続税で官に吸い上げられるのはいかがなものかと考える次第です。しかしながらその一方で地方では公共工事だけで食っている現実もある。

お礼日時：2011/03/02 20:10