私はある企業の正社員です。パソナから派遣されているいわゆる派遣社員の方が何人かいて、私と同じような事務系の仕事をしているのですが、その中には丸3年勤続している人がいます。派遣法では最大でも派遣社員は3年という期限付きではないのでしょうか?私の会社も「パソナ」も法律違反をしているのでは・・・?
ちなみに丸3年働いているその人は、2年10ヶ月で他の課に異動になりました。同一業務に従事していないから、3年勤続していても許されるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

事務系職種の場合、新規事業所の立ち上げまたは閉鎖という例を除けば、概ね継続的に必要となる業務であるものと思います。



そもそも、派遣業法で予定しているのは、例えば産前産後休暇・育児休職のために生じる欠員のために一時的に不足する労働者を短期間補うケースなど直接雇用する労働者の雇用機会を確保すること、臨時的に生じる労働力需要を労働市場の流動的労働力で一時的に補うことで労働市場を活性化して就労機会を多くすること、特殊技術・特殊技能を持つ労働力を移動の自由を維持しながら有効活用することといった目的があり、そのいずれにも該当しない派遣労働の態様は前提にしていません。

継続的に存在する業務であれば継続的雇用の労働力など、事業主も相応のリスクをもって確保するべきであって、安易な雇用調整弁として派遣労働力を利用してはならないこととされています。継続的に存続する業務を前提にする場合は、紹介予定派遣のように直接雇用を前提にした派遣労働によって労働者派遣を受けることが予定されています。

派遣労働に該当するか否かは契約名義によるものではなく、就労実態によって判断すべきこととされていますので、名目上「業務委託」という契約であっても派遣法の規制を受けます。

また、「同一事業所で同一職種に派遣労働者を就かせる場合」とは、同じ労働者であることは問題では無く、労働者が交代しても規制対象になります。何故なら、継続的に存続する業務であれば直接雇用の労働力を充てるべきだからです。その場合は、1年以上の就労実績がある派遣労働者を優先的に雇用しなければなりません。

雇用するとは、必ずしも期間の定めの無い労働者(いわゆる正社員)として雇用することは条件ではなく、契約社員でもパートタイマーでも構いません。

短期的には、派遣先企業から(社会保険料を含む)同一賃金で直接雇用するのであれば労働者にとっては派遣元会社の利益になっていた分だけ収入が増えますし、逆に派遣労働者の手取額を維持しても派遣先企業にとっては派遣元会社の利益になっていた分だけコストが下がります。このため、事務労働に従事する派遣労働者が直接雇用を拒否するケースというのは、よほど派遣先の就労実態に問題がある場合でもなければ、考えにくいという発想がベースにあります。

なお、第40条の2第1項の「一年」を「派遣可能期間」と改める改正法「平成15年6月13日法律第82号」は、「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とあり、現在はまだ施行されていません。恐らく、来年3月頃の施行になるでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
派遣法でよく聞くのは1年OR3年の規制ですが、今回のケースではどちらに当てはまるのでしょうか?
私の会社と「パソナ」との契約内容によるのですかね?
いずれにしよ、3年以上勤続しているのは事実なので、労働基準監督署等に相談すれば、受け入れてもらえるのでしょうか?
ちなみに、アウトソーシング(別会社のプログラマーなどの正社員が派遣される場合)も3年などの期限があるのでしょうか?

補足日時:2003/09/18 17:24
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同一業務・同一命令系統の場合3年です。



違う業務・違う命令系統に変わった場合、そこから3年です。

同一業務・同一命令系統であって3年を越える場合、「3年超時に同じ業務に新たに労働者を雇い入れようとする際には、この派遣労働者へ優先的に雇用の申し込みをしなければならない(義務)」とあります。

逆にその派遣社員が正社員化を拒否することもできます。

参考URL:http://www.tempstaff.co.jp/client/low/hakenhou.h …

この回答への補足

ありがとうございます。
と、いうことは、この派遣社員の場合、3年を満たない時点で働く課が変わっているので『違う業務に変わった』ということになり、合法であるとみなされるのでしょうか??

補足日時:2003/09/18 17:20
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派遣法のからみで業務委託という形をとってるのかもしれません。

事実上の脱法行為ですが法律には絶対逃げ道が作ってあります。国も認めてる行為です。
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この回答へのお礼

なるほど。
多分、なんらかの逃げ道を作っているのでしょうね。
参考にさせていただきます。
ありがとうございます。

お礼日時:2003/09/18 17:18

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Aには1年の契約社員ですが、1年ごとに、契約が切れる直前に労働契約書が自宅に郵送されてきて、それを書いてAに送り、実際の仕事は会社Bの事務所で10年間続けています。
事務所は同じ市内で2回移転していて、事務所の名前は変わったりしていますが、同じ人たちと仕事をしています。

(しかし、ここ数年、なぜか半年ごとの契約になりました。今の契約は3月で満了です)

主な仕事の内容は、地方公共団体が建設した浄化センター(下水処理場)を管理する仕事です。

業務の内容は、施設の管理(電気設備・機械の点検整備など)が仕事で、私の場合は水質を管理するための化学分析の仕事もしています。


最近、派遣先Bの事務所に「労働者派遣法」のファイルがあるのに気づき、休憩時間に読んでみた所、特に第40条に目が留まりました。

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と書かれていました。そして第40条の5では

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と書かれていました。


まさに自分に当てはまるものだと思いました。
この10年以上、昇給もなし、ボーナスもなし、資格手当も貰っていません。
同じ仕事をしているBの正社員とは、明らかに少ない給与です。


しかし他の箇所も見てみた所、3年の制限が適用されずに「更新による継続派遣は可能」な業務もあるみたいです。
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労働者派遣法第40条の2第1項第1~4号の中でどの業務に当てはまるのでしょうか?

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「(全国にいる私のような)派遣社員に全て辞めてもらおう」
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(もし、ここに書かれた内容だけで判断できない場合はお知らせください)

以上、労働者派遣法に詳しい方、よろしくお願い致します。

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作りません。そんな暇はありませんから。
ただし、「週案」という一週間の授業予定を書いた(大型の予定表のような)ものを毎週書きます。ここに、教科名と大まかな授業の内容を書きます。で、週末にその週の授業の反省というか実際にやった授業内容を赤ペンなどで記載し、予定と実際のズレを修正します。

それに合わせてて翌週の予定を書き込むわけです。それ以外に、児童の反応ですとか生活指導上の様子など特記事項もメモするのが普通です。人によっては、配布したプリントなどを貼っている事もあります。

これは、通常週末に管理職に提出します。その時、新卒の人はそれなりに細かく見られ、「指導」が入るものです。

指導案は、人に公開する授業の場合に書きます。通常ですと、研究授業ですとか公開授業(学校公開=授業参観も含む)くらいしか書く機会はありませんが、新卒の場合ですと、初任研がありますから、人に授業を公開する機会は年に数回あります。その都度授業案は必要となりますから、ベテランよりは書く機会は多くなるでしょう。

日常の授業自体は、通常、教科書の他に教師用指導書、赤本(教科書に赤字でポイントが書いてある本)を使って「教材研究」をした上でノートや先ほどの週案簿にメモ書きをする程度の場合が多いですね。

作りません。そんな暇はありませんから。
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Q派遣社員の3年以上の勤務について

派遣社員として3年以上勤務した場合、企業側は正社員への道を用意しなければならないみたいな事を聞いたのですが、私の会社では派遣社員のままもう6年も勤めている方もいます。
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| 第40条の3
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「努めなければならない。」ですので、雇用出来ない事情や理由があるのなら、雇用しなくても問題になりません。


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