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 マルチ商法における消費税の質問です。
 一般に「マルチ商法」といわれる事業を行っている場合に、ディストリビューターである自分は、自分若しくは自分の紹介者が商品を購入した金額に応じて、「ボーナス」と称する報酬(?)を受け取ります。
この「ボーナス」は消費税の課税取引になるのでしょうか。
また、課税取引になる場合、それは受けとった者の課税売上になるのでしょうか、それとも商品仕入れの「対価の返還」になるのでしょうか。

 マルチ商法の税に詳しい方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

ふたたび#1です。



前回の回答は私のアップに聞いた話だったのですがボスに確認したらぜんぜん違いました・・・失礼しました。


>「役務の対価」である報酬は消費税の「課税取引」ですよ。

この通りなので支払われた報酬は消費税が含まれるため1000万超えの事業者であれば納税義務があるとのことです。

極端に言えば1000万超える報酬があるけど事業じゃないよ・・・と認定されれば払う必要はないって言ってました。

ただ1000万を超える報酬が「遊び」で得られる額ではないので税務署やいきなり国税につつかれることもあるし、事業にして経費をどんどん捻出しちゃった方が得だから1000万超えて消費税を払うことを選ぶか、課税売り上げをコントロールしてて999万とかにしちゃって払わないように税理士入れてきちっとしている人が多いって言ってました。

ウチのボスのダウンのところに国税入ってかなり面倒なことになったみたいですが、ボスは税理士入れて対策していたので何もなかったって言ってました。

わからないことがあれば税理士入れるか、自分で税務署に頻繁に顔出して質問すれば面倒なことにはならないはずだってアドバイスされました。

私のアップは頼りにならないけどボスはきちんとしているので今度は誤った情報ではないと思います。
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「報酬」は「消費する売り上げ」ではないので消費税の対象外ですよ。



その報酬が発生した時点でその報酬が発生する根拠となる「物品の販売」で課税が行われますよね。

その売り上げの一部が報酬となるわけですからこれも「消費税が発生しない根拠」になります。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
でも、「消費する売上」ではないので消費税の対象外というのはちょうっと意味が理解できません。「役務の対価」である報酬は消費税の「課税取引」ですよ。

お礼日時:2011/03/06 00:37

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Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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