具体的には「葬儀代金」なのですが
民法上の債権の時効は何年なのでしょうか?
建築工事などの請負代金と同じ3年なのでしょうか?

A 回答 (2件)

 民法170条の条文を引くと、次のように書かれています。


「左ニ掲ケタル債権ハ三年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
  一 医師、産婆及ヒ薬剤師ノ治術、勤労及ヒ調剤ニ関スル債権
  二 技師、棟梁及ヒ請負人ノ工事ニ関スル債権但此時効ハ其負担シタル工事終了ノ時ヨリ之ヲ起算ス」
 以上のことから、確かに建築工事の請負代金は3年で時効を迎えることとなりますが、葬儀代金のことは書かれていません。170条3号は「工事ニ関スル債権」と限定していますからね。民法168条から174条ノ2までの条文も引きましたが、葬儀代金の消滅時効は書かれていませんでした。よって、消滅時効の原則規定が適用されるはずです。従って、民法167条1項が適用されるのではないでしょうか。以下に、民法167条を示しておきます。(項数番号のかっこ数字は私がつけた注です。)
「(1)債権ハ十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
(2)債権又ハ所有権ニ非サル財産権ハ二十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス」
 従って、葬儀代金は10年間のはずですが。
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この回答へのお礼

御意見ありがとうございました
No.1の様に反対の意見を述べる方も
いらっしゃいますので
さらに検討したいと思います。
早速の対応、ありがとうございました
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/04/20 10:24

 「請負契約」は、建築と葬儀は区別していません。

したがって、民法170条の時効期間、3年の規定はそのまま、適用されます。当否は別問題です。
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この回答へのお礼

御意見ありがとうございました
No.2の様に反対の意見を述べる方も
いらっしゃいますので
さらに検討したいと思います。
早速の対応、ありがとうございました
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/04/20 10:23

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Aベストアンサー

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債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

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参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q請負代金未払いの時効について

以前 No.1316604で未払い設計費に関する質問をした者です。
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Aベストアンサー

3年です。

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債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
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ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

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「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

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・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

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民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

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●当事者の一方の意思表示によるもの
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ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

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第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q請負代金を支払いしてくれません、債権承諾書それとも内容証明?

大阪市内で、工務店を経営しています。
 昨年2006年8月10日にお支払いいただく金額が、元請け業者が支払いしてくれない状態です。
   その後、引き受けた仕事も合わせて、
 2007年1月10日まで下請けしました金額合計で、
 146万円になります。
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電話にて何度も、払って頂きたい事を述べると、来月には払います。
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認め印で良いのでしょうか? 実印に印鑑証明が必要でしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

俗にいう下請け法で解決出来る問題ですが
実際にどのような手続きで出来るかは専門家のアドバイス受けた方が
良いと思います。


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