社員旅行で3月15.16日でスキーに行きました。しばらくして膝が痛むのでちかくのクリニックへ29日に診療しました。診断は右膝半月版損傷でした。一度の診療で後はかようこともありません。
しばらくしてから、東京社会保険事務局城南事務センターから、これは労災ではないか?という問い合わせの手紙が来ました。これはいったいどういう意味なのでしょうか?

1.1度の診察なのでたいした金額はかかっていない。
2.労災が認められたとして、いったいいくら戻ってくるのか?
3.確かにスキーで損傷したのかわからない。

以上、どのように対処したらよいのか分かりません。

ちなみに、東京海上に連絡したら、その時の状況からかなり調べられてそのあげくに出る金額は3000円というので、それでは利が合わないので、届はやめました。

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A 回答 (2件)

社員旅行での怪我については労災が適用されます。



これは、会社の業務の一環としての社員旅行である場合は、その旅行で起きた怪我については労災に適用されるからです。

健康保険で適用されるものとは、業務外の病気や怪我の場合と健康保険法で規定されていますので、社会保険事務所としては社員旅行中の怪我ということで、まず労災ではないかと言うことを疑うわけなんですね。

ただし、ご質問のとおりどこで怪我をされたのかがはっきりしていない場合は、まずは労災で申請し、労災が支給できないと言うことであれば健康保険でという手順をとることとなります。

ただ、半月版損傷という痛みを伴う怪我ですので、どこで怪我をされたか分からないと言うことは、なかなかありえないことだとは思いますが・・・。

医療費の負担のことをご心配されているようですが、健康保険であれば3月の医療費については2割負担で、4月以降の医療費については3割負担(今年の4月から健康保険の負担割合が変更となったため。)となっています。
労災であれば、あなたが負担する医療費はありません。

それと、東京海上にご相談されているようですが、健康保険の公的保険や労災とは、まったく別です。
医療費としてもらえるものはもらっておいたほうがいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

会社側では、1000円位の(病院でかかった費用)費用に関して、労災の手続きをするというのは、かなり面倒をかけると思いました。また零細企業なので経理の人もアウトソーシングで依頼しているらしいので、その経理の人の手間をこの金額でさせるのはどうかと思ったのです。

自分にも1000円しか戻ってこないのであれば、面倒をかけるだけ悪いのでやめておきます。

お礼日時:2003/09/18 16:25

詳しい方がアップしてくれると思いますので、自分の分かる範囲で書きます。


社会保険(7割)プラス自己負担(3割)が医療機関の収入になりますが、労災では、10割会社持ち(労働局を通して)です。つまり、労災になれば社会保険事務局としての支払いがゼロになる、また、自己負担もゼロになるという親切心もあり、連絡されてきたと考えます。
つまり、労災になって戻ってくるのは、医療機関に支払った自己負担金額が医療機関から戻ります。
しかし、会社が労災と認定するかしないかは、ケースバイケースなのでなんともいえません。
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この回答へのお礼

すぐの回答ありがとうございました。

労災は面倒だと聞いていましたので、金額が小さいものなのでやめておきます。

お礼日時:2003/09/18 16:35

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労災保険の休業補償給付と傷病補償年金の支給要件の違いについて教えてください。
休業補償給付の支給要件は、療養のため、労働することができないために、賃金を受けない日となっています。
一方、傷病補償年金は、療養開始後1年6月後以降に、負傷等が治癒せず、傷病等級に該当すれば、休業補償給付に代えて支給されることとなっています。

休業補償給付では必要なる要件「労働することができないために賃金を受けないこと」は、傷病補償年金では要件とならないのでしょうか?つまり働いて賃金を受けても傷病補償年金が支給されるということでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害給付が1年6ヶ月であることにも合わせたのです。
この給付は休業補償給付に代えて支給されるものではなく、別個のもので、要するに重篤かつ治癒困難な長期傷病者に対して手厚い保護をしようとするものです。ただし、これが支給される間は休業補償給付は支給されません。

打ち切り補償は労基法の定めです。労災保険法ではこれに対応させて長期傷病補償給付があったのですが、傷病補償年金の新設により、この給付を3年受けると労基法の打ち切り補償があったものと見做されます。
ただし、労災保険給付は継続されます。

以上のように休業補償給付と傷病補償年金とは、その主旨が異なりますから、支給要件も異なります。傷病補償年金は傷病の療養のために失った労働能力をその程度に応じて填補するものですから、必ずしも「労働することができないために賃金を受けないこと」は要件になりません。現実としては、傷病等級に該当すれば、働いて賃金を貰うのは難しいでしょう。No.2さんのとおりです。
なお、傷病補償年金は月を単位として支給されますから、傷病等級に該当した翌日の1日から支給されます。それまでの半端な日については、休業補償給付が継続して支給されます。

少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害...続きを読む

Q労災について

一ヶ月ほど前に主人が仕事中に機械で指を切断してしまいました。切断部分は中指の爪から上なのですが、手術もうまくいき皮膚移植でなんとか指の長さは元に近くはなったのですが、骨がないままです。感覚もありません。こういった場合は障害手当てみたいなものはつくのでしょうか?
それと、労災の特別支給額とは何ですか? 
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Aベストアンサー

本件では中指の末節骨の1/2以上を失ったものと思われますので、障害等級は第12級相当と思います。1/2以上残存しておれば、14級相当。いずれにせよ症状固定後、障害補償給付請求(様式第10号による)となり、所轄の労働基準監督署署長の決定で決まる。なお、労災は8級以上は一時金支払いで終わりです。

 次に特別支給金ですが、これは旧・労働福祉事業団、現在の独立行政法人労働者健康福祉機構から支払われるもの。この団体は厚生労働省の外郭団体で、労災病院の経営のほか、未払賃金の立替払事業をしています。要は労働者福祉のための各事業をしているということです。

 また、給付金額が少ないとのことですが、被災後に3日の待機期間があるので、期間-3で再計算を。労災手続を会社に任せきりで心配とのことですが、保険である以上、会社は円滑に手続、処理を進めます。だって手続を渋ったり、被災者に不利な申請をしてもメリットはなく、モメるリスクしか残りませんから。不安なら、監督署の担当者に聞けばいいですよ♪(初投稿なんで、読みにくかったらスミマセン)

参考URL:http://www.rofuku.go.jp/

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労災の休業損害は1ヶ月単位の請求になるわけですが・・・
(1)請求してから、一週間位で、支払われますか?
(2)労災の休業補償適応開始日と、休業補償の金額の確認は、
会社?労災基準監督署?どちらに確認でしょうか?

Aベストアンサー

1週間では支払われません。申請を出してからきちんと審査がありますから。。審査の上特に不可解な点などなければ請求してから約1ヶ月で支給です。でも年末年始がひっかかった今の時期のような場合1ヶ月以上かかる事もあります。でも必ずはがきでの通知がありますよ。通知が無いか切りは振り込まれていない事になります。


2の確認は労働基準監督署に聞いてください。会社に聞いても会社が再度労働基準監督所への問い合わせになりますから。

Q労災休業中に基金訓練…

現在労災で休業中で会社は退職してます。ケガのため仕事が出来ない状態ですが毎日暇です…。そのため基金訓練でパソコンの勉強をしたいと思ってるのですが労災休業中に基金訓練を受けることは可能なんでしょうか?基金訓練は毎月10万貰えると思いますが現在労災からお金を貰ってるため二重取りになり無理ですか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

職業訓練って開始日までに退職していないと受けられませんよ??
それに、10万給付って簡単に書かれていますが、入学してから申し込んで、早くても1カ月経った頃に入金。
それまでに申し込み書いたり、必要な資料揃えたり、あと、毎月継続して訓練しているかどうか用紙を出さないといけないし、訓練する人が全員もらえるわけでなく、雇用保険をもらえないっていう条件があるので、休職中であるあなたがもらえるものではないのです。
条件もあるし・・・

依存せずに、自分のお金を使って勉強しましょう。
人のお金と思うとすべてにおいて中途半端になりますよ?

Q労災の休業補償期間は医師の診断書通りでしょうか?

医師の診断で全治3か月の場合、
労災の休業補償も3か月と考えてよいでしょうか?

現在労災休業中です。
診断書を作成してもらい、全治3か月と書いて頂いたのですが、
これは労災も3か月間、休業補償が受けられると考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

診断書が限度ではありませんし、診断書に書かれている日数で完全に治るわけでもありません。

治療が終わった時、若しくは症状が固定された時、までが労災の担当範囲になります。

一般的に全治3ヶ月は、3ヵ月後から働けるではなく、1週間ほど安静にして、それ以降は制限を付けながら徐々に復帰して行くと言うものもありますし、3ヶ月と書かれていても、1年治療に掛かる事もあります。

労災の休業給付は、全治ではなく、働けない期間です。

Q診療所は公の施設に含まれるか

大阪市の中央急病診療所は、財団法人大阪市救急医療事業団に業務委託されていますが、こういった診療所は「公の施設」に該当しないのでしょうか。

Aベストアンサー

 こんばんは。

>大阪市のサイトの「市立病院」の中に出てきますから

 正確に言うと、中央急病診療所は病院ではありません。大阪市のサイトが間違ってますね。

病院……20床以上の入院設備を持つ医療機関
診療所……無床もしくは19床以下の入院設備を持つ医療機関

 以上は本題ではないのですが、「公の施設」というのは「地方自治法」に定義があります。

○地方自治法

(公の施設)
第 二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
2 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
3 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/history/jichihou/jichi206.htm

(結論)
 公の施設であるかないかは、どこが運営しているかではなく、どこが設置しているかと言うことです。
 ご質問の施設は、大阪市が設置し、大阪市が出資している法人(いわゆる外郭団体などですね)に運営に委託しているという、よくあるやり方です。ですから、施設としては「公の施設」です。

 ちなみに、地方自治法が改正され、今までは「公の施設」の運営委託は、地方自治体が出資している団体にしか委託できなかったのですが、来年の9月からは民間の団体も参入できるようになりました。公から民への流れの一環ですね。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/history/jichihou/jichi206.htm

 こんばんは。

>大阪市のサイトの「市立病院」の中に出てきますから

 正確に言うと、中央急病診療所は病院ではありません。大阪市のサイトが間違ってますね。

病院……20床以上の入院設備を持つ医療機関
診療所……無床もしくは19床以下の入院設備を持つ医療機関

 以上は本題ではないのですが、「公の施設」というのは「地方自治法」に定義があります。

○地方自治法

(公の施設)
第 二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを...続きを読む

Q労災休業補償の待機期間について

労災休業補償の待機期間について

Aベストアンサー

休業補償給付は、
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休業初日から通算して3日間の待機期間は、
休業補償給付は支給されません。

http://rousai.mints.ne.jp/kyuugyou4.html

Q造幣局付属診療所などは必要か?

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Aベストアンサー

造幣局内にどのような設備があるか、造幣局に限らず、全ての公的な機関は明らかにするべきだというのはいうまでもありません。
また、病院や診療所があることについては、産業医療的な観点からの問題とその効率の問題とあわせて考えないといけないと思います。
ただし、役所を一般の企業になぞらえると、国は本当なら会社更生法が適用されるような赤字会社のはずです。普通の赤字会社であれば、決算が悪い時点で福利厚生の部門はさっさと閉鎖されるのが常です。自分の部門は赤字で無いなどという言い訳は成り立ちません。
現在の国や地方自治体の決算の状況から判断すれば、こういった不採算部門は無くすのが『健康的な』事業体の姿だと思いますよ。
公務員は地位が保全されていますが、だからといって地位に甘んじて怠惰であって言い訳ではなく、人員の再配置を行い、例えば他の公的な福利厚生部門と統合して、採算の取れる効率的な一般の市民にも開放された病院として立ち上げるのなら何も問題は無いでしょう。

Q労災、休業補償について質問お願いします。

質問があります。
1・労災は申請してから何日くらいで認定されるんですか?
2・労災認定ならないと休業補償はもらえないんですか?認定まで半年かかったら半年間は無収入ってことになりますよね?
3・休業補償は怪我して休んだ次の日からの分がもらえますか?それとも病院に行った日からですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1について。
まず認定されるなら書類を提出すれはすぐにでも認定されます。
2について。もちろん認定されなければ休業補償はもらえませんよね。。

もちろん認定まで半年1年とかかる場合がありますがその間は
収入は0と言うことになります。
でも普通の怪我なら認定されないなんてことはありませんけどね。あるとすれば椎間板ヘルニアや精神的病などの場合です。明らかに仕事が原因だという証拠がありませんし、提示もできないですからね。要は遺伝的要素のあるものは認定されるまでにものすごく時間がかかるか認定されないかのどちらかです。
ちなみに私の弟ですが明らかに仕事が原因で椎間板ヘルニアになりました。
もちろん労働基準監督署も仕事の内容を見にきて納得の上でしたが結局認定されるまでに1年かかりました、。

3について怪我して休んだ日からではなく「待機3日」をおいてからです。
例えば今日怪我して仕事を休めば今日、明日、明後日は含みません。

Q自分の過去の診療履歴を調べたい

事情があり、10年以上前の自分の診療履歴を調べたいのですが
方法はあるでしょうか?
当時は学生で、国民健康保険でした。
調べたいのは、病院名と診療日、もしできれば医療費の額です。
ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さいますよう
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

レセプト(診療報酬明細書等)を見ることで解決できるとは思います。
これはレセプト開示請求といい、手数料が発生することがあるようです。

レセプトは月単位で発行されるのです。
当該月、当該病院、当該診療科、診療実日数等が示されています。
受診日まで細かく明示はされていなかったような……。
#最近見る機会がないので失念。

またレセプトでには保存期間というものが存在し一定の期間を過ぎると
廃棄されてしまうことがあります。
保存期限は各健康保険により異なります。
ただ最近はデータベース化することが推進されています。
データベース化を進めているといっても10年以上前になるとやはり
難しい可能性があります。

とにもかくにも、(国民健康保険とのことなので)お住まいの自治体に
ご相談されることをお勧めします。


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