ファイナンシャルプランナーの勉強をしているのですが、国民健康保険は家族単位で加入となっていましたが、社会保険は個人で加入となっていました。どう違うのですか?

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A 回答 (2件)

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。


年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい、この保険でその人が扶養している家族を被扶養者として、保険を掛けることができます。このときに支払う保険料は本人の保険料だけですむため、結局本人に家族がおまけで付いてくるだけなので、基本は被保険者が個人で加入していることになります。

一方上記社会保険に入れない人が加入する国民健康保険では、そもそも扶養と言う概念はありません。国民健康保険は1世帯にひとつだけ保険証が発行され、そのなかに加入者の名前が並ぶことになります。保険料の支払い義務は世帯主になります。
また、問題の保険料ですが、

a)世帯全体にかかる定額の保険料(世帯割)
b)加入した人数に比例する保険料(人頭割)
c)加入している人全員の所得の合計金額に応じて決まる保険料(所得割)
d)加入している人の持っている資産により決まる保険料(資産割)

の合計金額がその世帯の国民健康保険の保険料となります。(自治体により多少差異があります)加入者が増えれば保険料もあがり、年収も考慮されますので社会保険のように扶養という考え方もありません。

この点から国民健康保険は家族単位といえ、社会保険の健康保険は個人単位といわれているのです。
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この回答へのお礼

とても詳しい説明ありがとうございます。親身に回答してくださってありがとうございました。

お礼日時:2003/09/20 11:45

国民健康保険は家族単位で加入というよりも、世帯単位で加入と言ったほうが良いかもしれません。



国民健康保険には扶養者と言う考え方はありませんので、一枚の保険証に何人か記載されていても、それは扶養ではなく世帯で加入していると言う考え方で、それぞれの人の国民健康保険料を世帯で支払って加入していることとなっています。

それに比べ社会保険は、被保険者(会社の従業員)が、その給料の金額により健康保険料を納めていて、その健康保険証に記載されている被扶養者は、健康保険料を納める必要がありません。このあたりが個人加入(厳密には会社単位で加入)していることとなります。
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この回答へのお礼

とても簡潔でわかりやすい回答でした。ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/20 11:45

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新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
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>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

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何年も未加入の場合、未払い分は会社に通知が行くのでしょうか?

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Q国民健康保険について3ヶ所で違う説明を受け困惑しています

こんにちは。過去ログもいろいろ見たのですが、ぴったりくる例が無くて
質問します。
3月29日に退職しました。当面無職です。社会保険と厚生年金の資格喪失年月日は
3月30日になりますので、3月分は給与から天引きされていません。
年金に関しては、3月分から国民年金に加入して支払います。
国民健康保険に関して、会社、市役所、市民サービスセンターで
違う説明を受け困っています。
(1)会社
3月30日、31日の2日間病院にかからなければ
3月分は支払わなくていい。4月分から払えばいい。
この説明は、退職時に書面でくれました。
(2)市役所
3月30日、31日分は支払わなくてはいけない
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最初市役所に行って、会社と違う話だったので、「また来ます」と言ったら
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そうしたらまた違うので、すっかり困ってしまいました。
今度は会社のくれた書面を持って行きますが、市役所とサービスセンターどちらに
行こうか迷っています。どうしてこの2者で言うことが違うのでしょう?
どれが正解なのか、ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

社会保険(健康保険と厚生年金)は、退職日の翌日(3月30日)に資格を喪失することになっています。
従って、3月30日から国民健康保険に加入する必要があります。
国保の場合、保険料は月単位になっています。
従って、3月30日から加入する場合、3月分の保険料から支払うことになります。
つまり、市役所の回答と市民サービスセンターの回答のどちらも正解なのです。

又、健康保険には「任意継続」という制度があります。
この制度は、今までの資格を2年間継続できるものですが、今まで会社で負担していた保険料も本人負担となり、保険料は約2倍になります。

一方、国保は、前年の所得を元に計算されます。
市の国保の係りに電話をすれば保険料を教えてもらえますから、有利な方を選択できます。
通常は、任意継続の方が保険料が安いことが多いです。

任意継続は、退職日から20日以内に社会保険事務所(組合健保の場合は健康保険組合)に申請する必要があります。

更に、任意継続を選択された場合は、今年の収入によっては、来年の国保の保険料が安くなりますから、来年、もう一度、保険料の比較をしてください。

そして、任意継続は2年間は脱退できないことになっていますが、保険料の支払が1日でも遅れると資格がなくなります。
国保に加入する場合は、任意継続保険料の支払を停止することで脱退できます。

最後に、ご存じとは思いますが、年金も、市役所で1号被保険者に号数の変更をして、月額13300円を支払うことになります。

社会保険(健康保険と厚生年金)は、退職日の翌日(3月30日)に資格を喪失することになっています。
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国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q国民年金 住民税 国民健康保険について

東京都府中市在住です。
年金生活の両親と同居39才です。

父のみ年金を年間120万円ほどいただいています。
私は年収100万、120万、130万、140万円、150万、160万円
それぞれの年収の場合、国民年金、住民税、国民健康保険を
幾ら払うことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>父のみ年金を年間120万円ほどい…

父は何歳ですか。
今年の大晦日現在で、65歳未満なら「所得」は 50万円。
今年の大晦日現在で、65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

父の「所得」が 38万円以下なら、あなたが父を「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それで母は無職無収入なのですか。
そうだとして、父が母を「控除対象配偶者」として確定申告 (or 年金から源泉徴収) しなければ、あなたは母も「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。

>私は年収100万、120万、130万、140万円、150万、160万円…

赤の他人にいくつも計算させようとしないで、税のイロハを勉強しましょう。

税金の計算は、「収入」を「所得」に換算することから始めます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

あなたのいう「年収」が給与であるとすれば、「所得」はそれぞれ35万、55万、75万、85万、95万ということになります。

次に、「所得控除」に該当するものを全部拾い上げて合計します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

ご質問文から該当すると思われるものは、

1. 基礎控除 38万・・・納税者全員一律
2. 扶養控除 38万×人数分・・・該当するかどうかは前述のとおり
3. 社会保険料控除 (国民年金) 約18万・・・国民年金の実支払額
4. 社会保険料控除 (国民健康保険) △△円・・・家族分全部まとめてあなたが支払うなら
5. その他・・・他人は分からないのでご自身でよく研究することが節税の第一歩

ここで最低の場合 1.番と 3.番だけですので「所得控除の合計」は 56万円。

一方、最大の場合、国保は父が払っているとしても、父も母も「控除対象扶養者」とすることができれば、「所得控除の合計」は 132万円になります。

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]

ですので、「所得控除の合計」が 56万円の場合、「所得」が35万、55万では所得税なし。
「所得」が75万、85万、95万の場合は、56万円を上回る部分の 5.105% が所得税および復興特別税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

「所得控除の合計」が 132万円の場合、提示の年収条件いずれの場合も所得税は発生しません。

-------------------------------------------

住民税も、基本的には所得税と同じ考え方ですが、各種の「所得控除」の額が少しずつ少ないことと、「税率」が 10% 固定という違いがあります。
また、所得税にはない「均等割」5,000円があります。
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/zekin/shiminze/aboutshiminze.html

おおざっぱに言って、提示の年収あたりなら所得税の 2倍が住民税と思っておけば、大きな間違いはありません。

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国保税は、あなたが住民票の世帯主かどうかによります。
父母とも 75歳未満で父が世帯主だとしたら、あなたに国保税の納付義務はありません。

父母とも 75歳以上の後期高齢者の場合のみ、あなたに国保税の納付義務が発生します。
この場合、あなたの前年の「所得」(収入ではない) から 33万円を引いた数字が所得割の「算定基礎額」になります。

長くなってきたのでこのあたりで置いておきます。
国保税の詳細は市のHP をご覧ください。
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuminkenko/hokenze/kokuhosantei.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>父のみ年金を年間120万円ほどい…

父は何歳ですか。
今年の大晦日現在で、65歳未満なら「所得」は 50万円。
今年の大晦日現在で、65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

父の「所得」が 38万円以下なら、あなたが父を「控除対象扶養者」として確定申告 (or 年末調整)をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それで母は無職無収入なのですか。
そうだとして、父が母を「控除対象配偶者」として確定申告 (or 年金から源泉徴収) しな...続きを読む

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
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Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q国民年金、国民健康保険、市民税のどれか毎月引き落としじゃないのありませんでしたっけ?

これらのどれか1年のうち3か月ほど引き落としがないの
あったように思うのですが。
検索したけどちょっとわかりませんでした。

Aベストアンサー

国民健康保険は、各自治体により納期と納付回数がいろいろです。
つまり毎月支払い(年12回)、4月から1月まで(年10回)、
1か月おき(年6回)などさまざまです。
おなたのお住まいの自治体に聞くのが一番確かです。


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