テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
ただ、総額1837500円なのですが、それを15年とか長い期間償却すると12万くらいにしかなりませんが、そんなものですかね?気持ち的には5~6年くらいで償却したい感じですが・・・。
勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

既存取り合い補修費 18000



これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

建物附属設備や看板の搬入費であれば、その取得価額に含めます。
これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。
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この回答へのお礼

親切に何度も回答していただき本当にありがとうございます。
申告がんばります・・・今日も徹夜で・・・・。

お礼日時:2011/03/10 18:40

申し訳ありません、読み違えたようですね。


テナントに入るということであれば、内装は建物とは別と考えられます。所有者が別になりますので。

この場合は、計 281340は
建物付属設備の
 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの
  主として金属製のもの 18年
  その他のもの     10年
のどちらかでしょう。

鋼製建具工事 194000 これは
 建物付属設備
  主として金属製のもの 18年
となります。

看板工事 140000
 工具器具備品
.看板及び広告器具 看板、ネオンサイン及び気球 3年

衛生設備工事 330000
建物付属設備
   給排水又は衛生設備及びガス設備   15年

電気設備工事 661000
 建物付属設備
  電気設備(照明設備を含む)
    その他のもの     15年


大体このような感じでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。本当に助かります。
>この場合は、計 281340は
建物付属設備の
 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの
  主として金属製のもの 18年
  その他のもの     10年
のどちらかでしょう。

つまり、
造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000 減価償却費 4770
        同上コンパネ12.5貼り 23850 減価償却費 2146
        床下断熱材敷き込み 13250 減価償却費 1311
        間仕切り壁木下地組 11200 減価償却費 1008
        同上PB12.5貼り 11900 減価償却費 1071
        入り口ドア取り付け 35000 減価償却費 3150

しかし、既存取り合い補修費 18000 とか 運搬搬入費 30000 とかは減価償却の対象にはならない??のでしょうか?エアコンとかの取り付け費用とかはエアコン代と一緒にしてよいとか聞いたので、これもひとくくりに考えてよいのでしょうか??

お礼日時:2011/03/10 13:14

テナントを借りているので仕訳が難しいだけなのです。

この事を考慮してください。
建物を改造すれば(資本的支出)と言って勘定科目が建物になります。
建物を修繕すれば(収益的支出)と言って勘定科目が修繕費になります。

私が思うには看板 ← これは商売上の屋号ですので。個別に扱い科目を広告宣伝費でよいと思います。
後は一式修繕費でよいと思います。

建物を購入してこれらの工事をしたならば,おそらく店を開くための工事をするわけですから,建物の内部を改造したでしょう。よって勘定科目は建物でよいのですがね。

個別に分類すれば,その管理が煩雑になりますので,私は勘定科目を修繕費で仕訳します。

私の決定勘定科目
造作工事   148,200
表装工事   133,160
その他工事1,185,000
合   計1,466,360・・・・勘定科目=修繕費(ここには運搬搬入費含めてよい)

看板工事   140,000・・・・勘定科目=広告宣伝費(看板が暖簾的意味なら営業権になります。営業権を譲りうけた。この場合は,勘定科目=営業権です。)少し検討ください。

テナントを借りて商売の場合は成功しなければ,水の泡になります。頑張ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。本当困っていますので本当に助かります。
つまり、
修繕費 造作工事 148200
修繕費 表装工事 133160
こんな感じに書いていってよいということですね。

まだ書いていなかったので恐縮ですが、
電気設備工事でエアコンが36万で取り付けが5万したのですが、これは減価償却したほうが良いですよね?

減価償却とか勘定科目が建物とか考えるとなんだか分かりませんでしたが、修繕費でかんがえると簡単で分かった気がします。^^ありがとうございました

お礼日時:2011/03/10 13:02

281340の工事ですが、問題はテントの中ということです。


これで長期に使う前提でしょうか。
減価償却資産は原則1年以上使うということが前提です。
もし短期に使用をやめるような計画であれば、当期の費用にしてもかまいません。
その前提をもう一度決めた方が良いと思います。

その上で1年以上使うのが確実であれば、その耐用年数は本来はそれを設置する建物の耐用年数になります。
テントは仮設の建物ですから、その前提でその構造等を元にして耐用年数表から選びます。

でも、その内装が容易に取り外せて別な目的に使用できるようなものであれば別な単独の資産として個別の耐用年数を適用できます。

この場合は間仕切り等の耐用年数を参考に同じようなものを選べばよいでしょう。

鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000

これらはそれぞれ別の資産で良いでしょう。テントでなければ鋼製建具工事は建物に含めることも多いとは思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。回答本当にありがとうございます。正直本当に困っていまして・・・。

>問題はテントの中ということです。

すいません、テナントです・・・。建物を借りて店を開いてます。

>1年以上使うのが確実であれば、その耐用年数は本来はそれを設置する建物の耐用年数になります。

建物は木造で築30年のものです。もしかして耐用年数すぎてるような・・・?

>その内装が容易に取り外せて別な目的に使用できるようなものであれば別な単独の資産として個別の耐用年数を適用できます。

それに該当するのはエアコンくらいしかないです。トイレとか壁とかドアとか取り外せても他の目的に使用するのは難しい気がします・・・。看板も取り外して別のところでも使えそうなので、看板もそうですかね・・・。

お礼日時:2011/03/10 12:13

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Q資本的支出か修繕費か(建物付属設備・勘定科目)

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お教えいただきたく。

ショールーム1階

壁下地組
壁ボード貼り
壁塗装

の合計が16万円⇒建物付属設備Or修繕費Or一括償却資産?

ショールーム2階

壁下地組
壁ボード貼り
壁塗装

の合計が8万円⇒建物付属設備Or修繕費Or一括償却資産?

1階と2階は別々に考えるべきだと考えておりますが、そちらは問題ないでしょうか?
また、各々の勘定科目はどのようになりますでしょうか?
ご指導の程、よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

法人ですね。

1.その工事が既存部分の修繕として行われたものである場合
問題なく修繕費になります。

2.その工事が既存建物に対して追加的なものである場合
おそらく建物の価値を増すことになるので、資本的支出になりそうです。

この場合、10万円未満なら無条件に費用処理できるので、2階部分は費用処理できます。
1階部分は10万円以上ですから原則として資産計上しなければなりません。

ただし、20万円未満ですから一括償却資産とする方法、さらに30万円未満ですから少額減価償却資産として1度に損金とする方法があります。


結論としては、すべて当期の費用として処理できます。

Q減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?

こういう問題がありました。
10月31日に備品を60000円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金   60000 備品     64000
減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。

Q【減価償却】自家用車を減価償却って出来ますか?どこに申請しますか?幾らぐらい申請すると得しま

【減価償却】自家用車を減価償却って出来ますか?

どこに申請しますか?

幾らぐらい申請すると得しますか。

Aベストアンサー

>自家用車を減価償却って…

自家用車をって、あなたはその車を使って何かの商売をしているのですか。
減価償却とは、事業所得者が自動車や建物、機械設備などの経費を計上する手法のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

もしご質問の車が、サラリーマンの通勤用や主婦の買い物用なのなら、減価償却などという言葉は無縁です。

>どこに申請しますか…

事業所得のある方なら、今さら聞くまでのことでないでしょう。
税務署です。

>幾らぐらい申請すると得しますか…

損も特もありません。
経費として認められる範囲を淡々と計上するだけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q当社(業種:電気設備工事関係)で利用している空調設備を自社で改修工事し

当社(業種:電気設備工事関係)で利用している空調設備を自社で改修工事しました。

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この場合、会計処理として、改修に係った費用(原価で計上している。)を付属設備に振替仕訳をするのか、それとも、原価と同等の金額を工事売上として計上するのか判断に困っています。

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Aベストアンサー

原価処理は誤りですね。仮勘定などで処理すべきでしょう。
そして、完成したら付属設備等に振り替えるべきべきです。
従って、原価と同額を売上金額ととするのも間違えです。
結果的に資産の計上漏れとなってしまいます。


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