税務の本を読んでいて気になることがありました。
同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない(同族会社の行為計算の否認)とありました。
ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。
理由は会社は営利を目的とするから会社が利益を得る分にはかまわないという理由でした。
ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない(同族会社の行為計算の否認)とありました。



これはちょっと違うと思います。
もちろん無利息は認められないのですが、この場合は同族会社の行為計算否認の問題ではなく、同族会社以外についても同じことです。

法人税法基本通達9-2-10で次のように定めています。
(但し、該当個所のみの抜粋です)

(債務の免除による利益その他の経済的な利益)
9-2-10 法第34条第3項《役員報酬》、法第35条第4項《賞与》及び法第36条の2《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等(役員及び同条に規定する特殊関係使用人をいう。以下9-2-11までにおいて同じ。)に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。)をいう
(7) 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けをした場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

ご覧のように同族会社に限ったものではありません。

>ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。

その通りですが、むしろ、このケースの方が、場合によっては同族会社の行為計算の否認を受けるケースがあるようです。
下記サイトをご覧下さい。

#1の方の回答と違いますが、オーナー会社から社長への無利息貸付は、基本的には認められますし(もちろん、紹介のサイトのように一部例外はあります)、この不景気では、中小企業ではよく見受けられ、かなり一般的です。

>ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

おっしゃるとおりです。
厳密にいえば、本来収受すべき利息分については、次の仕訳になります。

(借方)支払利息/(貸方)債務免除益

でも、ご覧になればわかりますが、結局支払利息という損金も発生しますので、プラスマイナスゼロで、何も処理しなくても同じ、という事になりますね。

それと、僭越ながら、#1の方の回答の補足を。

>また、会社が大変儲かっているときに、さらにオーナー社長から多額の借入をし、17%ぐらいの高い金利を支払えば、金利分を損金算入させ、会社の利益を下げることができます。

このケースでは、適正な金利との差額分は役員報酬とみなされますので、それが過大報酬と認められれば損金不算入となってしまい、やぶへびとなる可能性が大きいです。

参考までに、この場合の役員の所得税の取扱いは、適正利息部分は雑所得となり、それを超える部分は給与所得となります。

参考URL:http://www.kawa-sho.co.jp/topics/honbun/2002/009 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とても分かりやすいご説明ありがとうございました。
1行づつ丁寧に読ませていただきました。
とても理解が深まりました。

お礼日時:2003/09/19 20:02

オーナー社長が、自分の会社にお金を貸すというのは、どういうときかというと、個人でお金は持っているのだけれど、会社にお金がないときです。

そういうとき、銀行で借りればいいのですが、銀行は、審査やらなんやかやで面倒なことが多いのです。
そして、現在は、低金利とはいえ、100万円会社に貸して、2%の利息を取ると、年間2万円の雑所得がオーナー社長に生じますから、社長は、役員報酬の給与所得に雑所得の金額を合算して所得税の確定申告をすることになります。
このように、オーナー社長から会社への無利息貸付は、オーナー社長の税務上の問題にもなります。よって、通常は、無利息ということはありません。
また、会社が大変儲かっているときに、さらにオーナー社長から多額の借入をし、17%ぐらいの高い金利を支払えば、金利分を損金算入させ、会社の利益を下げることができます。しかし、所得税は、累進税率なので、社長の年収によっては、会社で支払った方が安く済むことも考えられます。
この場合、無利息が認められるのは、会社の経営が思わしくなく、誰も貸してくれなくて、何とか社長から借りてでも経営を立て直さないと行けないときに限られると思います。そして、このような場合は、もらっていない受贈益まで考える必要はないのが一般的です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
救済のための貸付だから課税されないということですね。
良く分かりました。

お礼日時:2003/09/19 20:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社が個人からお金を借りたときの仕訳

仕訳の科目について教えてください。
わたしは会社を経営しています。
起業後、いろいろと物いりで、わたしの家族の貯金から50万円ほど借りました。
この場合、仕訳はどの科目で行うのがいいでしょうか?
金融機関から借りたものではないので、借入金ではないですよね?

Aベストアンサー

1です。

いろいろ回答がでて混乱されているかもしれません。私としてはご質問に「会社を経営」とありましたので法人と解釈してお答えしましたが、

個人事業主の場合は、「事業主借」

法人の場合は、「(長期・短期)借入金」又は「仮受金」

です。(私は有限会社を経営していますが、私個人から自分の会社に貸す場合はすべて借入金にしています)

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-37841

Q会社に貸したお金について

去年の12月末に融資が下りるまでの運転資金として400万円、会社に貸しました。
しかし、その融資の制度上借金の返済に充ててはいけないと言う事らしく返ってきませんでした。
その後、今年の5月にも別の融資を申請しているときに、商工中金への返済が滞っていると融資が下りないのでという理由で、さらに300万円貸しました。

しかし、会社が倒産するのは時間の問題だと思います。

ここで質問です。
・お金を貸す時に社長から証拠が残るからと振込よう指示されて、振込の明細書は手元にあるのですが、借用書をキチンと書いて貰った方がいいのでしょうか?
・会社が倒産した場合、お金が戻ってくるのでしょうか?
・最悪1円も戻ってこない場合はどの様な対応を取るべきなのでしょうか?

自分でもなんて馬鹿なことをしたのかと反省しています。
この様なことが初めてで、何をどうすればいいのか分からず困っています。
宜しくお願い致します。 

Aベストアンサー

振込みの控えは金銭授受の証拠になりますが,
でもそれが貸付金であるという証明にはなりませんので,
借用書などを作成しておいたほうが良いように思います。
その場合,強制執行認諾文言入りの公正証書によるのがベストですが,
強制執行をするつもりがないのであれば,公正証書にする意味はあまりないように思います。

ただ会社が倒産してしまったら,
担保権など優先弁済権のない債権は一般の債権者と同じ扱いになり,
#1の回答者の書かれたとおり,
優先債権を支払った後の会社財産から,債権額に応じた配当しか受けられません。
そしてその財産が残らなければ,配当もありません。
すでに金融機関からの融資が受けられない状態にあるようですから,
その可能性も否定できませんね。

そこで対応として考えられるのは,
社長等に保証人になってもらい,できれば担保も取ることです。
会社倒産と同時に自己破産されてしまうかもしれませんが,
担保から優先配当を受けられる可能性がありますし,
少なくとも,保証人に対するプレッシャにはなります。
返済を受けられる可能性は,多少なりとも高くなるでしょう。

ただ,第一にすべきことは,
今のうちに,多少でも返してもらうことでしょう。
なお,弁済期を定めると,基本的にその弁済期までは返済を強制できなくなってしまいますので,
分割弁済の定めをする場合には,注意をする必要があります。

振込みの控えは金銭授受の証拠になりますが,
でもそれが貸付金であるという証明にはなりませんので,
借用書などを作成しておいたほうが良いように思います。
その場合,強制執行認諾文言入りの公正証書によるのがベストですが,
強制執行をするつもりがないのであれば,公正証書にする意味はあまりないように思います。

ただ会社が倒産してしまったら,
担保権など優先弁済権のない債権は一般の債権者と同じ扱いになり,
#1の回答者の書かれたとおり,
優先債権を支払った後の会社財産から,債権額...続きを読む

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q自家用車を会社に売却する場合の価格について

自家用車を会社に売却する場合の価格について、教えてください。会社を設立し(自分が社長で、100%株式保有)、自分の自家用車をその会社に売却しようと思います。その場合、税務上、問題のない売却価格はどのように算定すべきなのでしょうか?

(1)減価償却(定額法)を用いた簿価相当額?
(2)同年式の車の中古市場価格?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 前回の回答につき、補足を加えたいと思います。
 減価償却による方法を薦めたのは、
第一に自分で簡便に計算できること。
第二に仮に(1)の方法を採用した結果、
税務署がそれを「高額である」「低額である」と否認しようとするにせよ、「これがこの車の適正な時価である」ということを税務署が証明しなければ否認できない。という二点からです。
 査定や市場価格というのは、査定先や市場の選定に恣意性が入り、また個体差の評価(傷や車の人気度)が難しく、税務署が意地の悪いことを言えば、いくらでも突っ込む余地があることになります。
 寡聞ながら、税務署が土地の売買や相続の評価についての時価ならともかく(彼らは路線価を使いたがりますが)自家用車の売買において、取得価額から償却相当額をもってその時の取得価額としたものを否認し、その車を値踏み(時価評価)をしたという事例は聞いたことがありません。いや逆にそういった事例があるなら後学のために是非知りたいところです。
 そういった考えから、税務署を納得させ、かつ余計な手間もかからないということから、(その車がいくらで売れるかは別として)
(1)の方法をお勧めしました。以上補足でございます。

 前回の回答につき、補足を加えたいと思います。
 減価償却による方法を薦めたのは、
第一に自分で簡便に計算できること。
第二に仮に(1)の方法を採用した結果、
税務署がそれを「高額である」「低額である」と否認しようとするにせよ、「これがこの車の適正な時価である」ということを税務署が証明しなければ否認できない。という二点からです。
 査定や市場価格というのは、査定先や市場の選定に恣意性が入り、また個体差の評価(傷や車の人気度)が難しく、税務署が意地の悪いことを言えば、いくら...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人と法人間の金銭消費貸借契約書について

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→家を建てるということになりました。
そしてその500万円については、今後は会社の方から主人へ、毎月現金で10万円ずつ支払ってくれるという話なのですが、私は正直ちょっと心配なんです。500万円というのは、私たちにとっては二人で一生懸命働いて、節約して節約してなんとか貯めてきたお金。これを払ったら私たちは1ヶ月の生活費を残すのみでほとんど一文無しの状態です。やはり不安が心をよぎります。
そこで、私としては借用書を作成して署名捺印してもらいたいと思い調べたら、「金銭消費貸借契約書」というものにたどり着きました。本当なら「公正証書」が一番有効なんだと思いますが、そこまではできない事情もあるので、せめて「金銭消費貸借契約書」というものを交わせればと思っています。
この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?

私がとりあえず作った契約書を記載します。

**************************************
金銭消費貸借契約書

貸主(主人)を甲、借主(会社)を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条 甲は乙に対し、本日、金五百万円を、次条以下の約定で貸付け、乙はこれを借受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金五百万円を、平成20年5月1日から平成24年6月1日まで毎月1日限り、金壱拾万円を50回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
     振込口座  ○○銀行 ××支店
           普通預金 No.*******
           △□ ☆○ (サンカクシカク ホシマル)

上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

平成20年 月 日

             貸主(甲)  住所
                    氏名                 印

             借主(乙)  住所
                    氏名                 印
********************************************
この内容で問題ないでしょうか?
ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→...続きを読む

Aベストアンサー

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

まあそれはご質問者の希望であればそれで構いません。
ただ上記の契約の場合には、相手が延滞した場合にも延滞損害金の規定がないので5~6%程度になります。それはご了承下さい。

因みに会社側の印鑑は、「印」のところには契約する代表者のものを使いますが、会社として確かに契約したという証を示すために、それとは別に社印を代表者の名前のところに重ねて押すとよりよいです。(社印は通常登記されたものがあるはずです)
より厳しく言うならば社印の印鑑証明を求めるところですが、ご質問の場合にはそこまではしなくてもいいかもしれません。

社印を押す効果は、単に会社としての決定ではなく、その代表者が独断で行ったわけではないという証明の効果を持ちます。とはいえ、取締役クラスが代表者の場合には、その代表者が勝手に契約した場合でも、第三者に対する賠償責任は会社がおうことになるので、社印は絶対必要というわけではありません。

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を...続きを読む

Q夫が会社にお金を貸してます

先々月、夫から「会社が業績不振で困ってて、200万貸してほしい」と頼まれ、夫もそんなこと本意ではないですし、私もイヤでしたが、どうしようもないようで、貸しました。私は借用書を書いてもらうよう夫に言いましたが、夫は「8月には回収できるから」と言って何も証拠書類を作りませんでした。ところが、先月の給料日、従業員全員の給料が遅れることに・・・。こんな状態で私たちのお金かえってくるの?!とすごく不安で、こちらで詳しい方からのアドバイスいただきたくて、相談しました。
ある相談窓口で「会社の社長としての名前と、個人としての名前、ふたつを連帯保証人にした念書を作っておかないと、会社がつぶれたらお金は戻ってこない」と言われました。そのような念書を早急に作成するべきでしょうか。夫は社長が相手なのでやりにくいようですが、私は一生懸命二人で貯めたお金が返ってこないなんて耐えられないです。

Aベストアンサー

お二人で貯めてきたお金…ということでしたら、黙っていられませんよね。

確かに、「会社が業績不振」ということですと、会社名義の借用書だけでは、おぼつかないとおもいます。ただ、連帯保証人として会社の社長の個人名義の借用書を作ったとしても、不安はありますよね。

というのも、「社長個人の財産も全て会社につぎ込んだが、それでも会社がまわらなくなったので、ご質問者のご主人に投資を依頼した」といった場合には、社長個人の財産もあるかどうか不安な部分が往々にしてありうるからです。

ですので、もし、お金が返ってこなかったときのために、借用書では大変不安ですので、「公正証書」にしてみてはいかがでしょうか。その内容としては、「もし、払えなくなった場合には、社長の財産に対して強制執行をする」という「強制執行認諾約款」の付いたものにします。

公正証書については、以下に紹介しているサイトをご覧になって、家から一番お近くの公証役場に相談に行かれるといいかと思います。相談は無料ですよ。公証人は、以前、裁判官等を行っていた方ばかりで、法律のエキスパートです。一度相談してみてはいかがでしょうか。

この公正証書の内容は、かなりキツイ内容になりますので、なかなか社長さんは、首を縦にふらないかもしれませんが、ご主人とご質問者様の生活があるのです。その点をしっかり、伝えれれば…と思います。

頑張ってください!!!

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

お二人で貯めてきたお金…ということでしたら、黙っていられませんよね。

確かに、「会社が業績不振」ということですと、会社名義の借用書だけでは、おぼつかないとおもいます。ただ、連帯保証人として会社の社長の個人名義の借用書を作ったとしても、不安はありますよね。

というのも、「社長個人の財産も全て会社につぎ込んだが、それでも会社がまわらなくなったので、ご質問者のご主人に投資を依頼した」といった場合には、社長個人の財産もあるかどうか不安な部分が往々にしてありうるからです。

です...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング