税務の本を読んでいて気になることがありました。
同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない(同族会社の行為計算の否認)とありました。
ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。
理由は会社は営利を目的とするから会社が利益を得る分にはかまわないという理由でした。
ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

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A 回答 (2件)

>同族会社がオーナー社長にお金を貸した場合、無利息は認められない(同族会社の行為計算の否認)とありました。



これはちょっと違うと思います。
もちろん無利息は認められないのですが、この場合は同族会社の行為計算否認の問題ではなく、同族会社以外についても同じことです。

法人税法基本通達9-2-10で次のように定めています。
(但し、該当個所のみの抜粋です)

(債務の免除による利益その他の経済的な利益)
9-2-10 法第34条第3項《役員報酬》、法第35条第4項《賞与》及び法第36条の2《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等(役員及び同条に規定する特殊関係使用人をいう。以下9-2-11までにおいて同じ。)に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。)をいう
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ご覧のように同族会社に限ったものではありません。

>ただ、オーナー社長が同族会社にお金を貸した場合、無利息は認められると書いてました。

その通りですが、むしろ、このケースの方が、場合によっては同族会社の行為計算の否認を受けるケースがあるようです。
下記サイトをご覧下さい。

#1の方の回答と違いますが、オーナー会社から社長への無利息貸付は、基本的には認められますし(もちろん、紹介のサイトのように一部例外はあります)、この不景気では、中小企業ではよく見受けられ、かなり一般的です。

>ただ、この場合、オーナー社長に関しては税務上問題にならないと思うのですが、法人は払わなくていい利息分を受贈駅として益金に算入しなくてはいけないのかなと、思ったのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。

おっしゃるとおりです。
厳密にいえば、本来収受すべき利息分については、次の仕訳になります。

(借方)支払利息/(貸方)債務免除益

でも、ご覧になればわかりますが、結局支払利息という損金も発生しますので、プラスマイナスゼロで、何も処理しなくても同じ、という事になりますね。

それと、僭越ながら、#1の方の回答の補足を。

>また、会社が大変儲かっているときに、さらにオーナー社長から多額の借入をし、17%ぐらいの高い金利を支払えば、金利分を損金算入させ、会社の利益を下げることができます。

このケースでは、適正な金利との差額分は役員報酬とみなされますので、それが過大報酬と認められれば損金不算入となってしまい、やぶへびとなる可能性が大きいです。

参考までに、この場合の役員の所得税の取扱いは、適正利息部分は雑所得となり、それを超える部分は給与所得となります。

参考URL:http://www.kawa-sho.co.jp/topics/honbun/2002/009 …
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この回答へのお礼

とても分かりやすいご説明ありがとうございました。
1行づつ丁寧に読ませていただきました。
とても理解が深まりました。

お礼日時:2003/09/19 20:02

オーナー社長が、自分の会社にお金を貸すというのは、どういうときかというと、個人でお金は持っているのだけれど、会社にお金がないときです。

そういうとき、銀行で借りればいいのですが、銀行は、審査やらなんやかやで面倒なことが多いのです。
そして、現在は、低金利とはいえ、100万円会社に貸して、2%の利息を取ると、年間2万円の雑所得がオーナー社長に生じますから、社長は、役員報酬の給与所得に雑所得の金額を合算して所得税の確定申告をすることになります。
このように、オーナー社長から会社への無利息貸付は、オーナー社長の税務上の問題にもなります。よって、通常は、無利息ということはありません。
また、会社が大変儲かっているときに、さらにオーナー社長から多額の借入をし、17%ぐらいの高い金利を支払えば、金利分を損金算入させ、会社の利益を下げることができます。しかし、所得税は、累進税率なので、社長の年収によっては、会社で支払った方が安く済むことも考えられます。
この場合、無利息が認められるのは、会社の経営が思わしくなく、誰も貸してくれなくて、何とか社長から借りてでも経営を立て直さないと行けないときに限られると思います。そして、このような場合は、もらっていない受贈益まで考える必要はないのが一般的です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
救済のための貸付だから課税されないということですね。
良く分かりました。

お礼日時:2003/09/19 20:03

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