No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ここで言葉だけで解説するのはかなり無理があります。
下記書式集を購入されてその解説をよくお読み下さい。
それでわかるようであればご自分でされればいいですが、無理そうであれば司法書士さんに素直に依頼される方がいいですよ。
なお、すでに回答が書かれているようですが、有限会社と株式会社とを混乱しているようで、残念ながら誤りがあります。
ただし、それを訂正しようとすると、一から解説しなくてはならなくなりますので、省略させていただきます。
正確な知識は信頼あるところから得るようにして下さい。
参考URL:http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/item.cgi …
No.1
- 回答日時:
まず、社員総会で特別決議による組織変更の決議をします。
この総会と同時に、定款その他組織の変更に必要な事項も定めます。
次に、組織変更の決議の日から2週間以内に組織変更した旨の公告と社員へ決議の内容を個別に通知。
最後に、本店所在地の場合は、2週間以内に有限会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に、組織変更後の株式会社の代表取締役が申請します。
「添付書類」
・定款
・組織変更に関する社員総会議事録
・会社に現存する純資産額を証する書面(貸借対照表・財産目録等)
・取締役の互選により会社を代表すべき取締役を定めた時は、取締役の過半数の一致があったことを証する書面
・取締役、会社を代表すべき者、監査役が就任を承諾し たことを証する書面
・社債の償還を完了したことを証する書面
・債権者異義申述公告、催告をしたことを証する書面と、異義を述べた債権者に弁済、担保提供又は信託をしたことを証する書面
雛形に関しては、参考URLに記載されてある書類名で検索を掛ければ、見つかると思います。
司法書士に委任せず、御自分で手続きをなさるとなると、結構な時間と労力を要すると思いますが、頑張って下さい。
参考URL:http://www6.plala.or.jp/minami77/page005.html
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