タイトル通りなんですが、何ですか?いろいろ見たのですが全然わかりません。わかりやすい説明でおしえてください!!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

No.3 の補足についての回答です。




>年末に残高が2200万あって源泉徴収額が17万の場合、17万円は返ってくると不動産の人に言われましたが、定率減税があるので3万4千円ひかれて13万6千円になるということですよね???


[回答]源泉徴収税額は既に定率減税額が差し引かれている為、源泉徴収税額が17万で全て還付となれば、17万円返って来ます。


◆計算◆

年末の残高が2200万ですから、

  2200万円 × 1% = 220000円(住宅借入金等特別控除額)

源泉徴収税額が17万ですから、

  定率控除前税額 × 80%(定率減税が20%なので) = 17万円(源泉徴収税額)

  定率控除前税額 = 212500円 

  212500(定率控除前税額) - 220000(住宅借入金等特別控除額) = -7500

となり、所得税額が無くなりますので、源泉徴収税額は全て還付されると思います。(^^)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ものすっごくわかりやすかったです!!やっと理解できました!あ~すっきり!!税金って奥が深いんですねぇ。今まで損することばっかりだと思ってましたが、こういう良い事もあるんですね。本当にありがとうございました。 (^0^)/ ~♪

お礼日時:2003/09/20 12:17

#1です。



まず、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)について説明します。

これは、各年年末の住宅ローンの残高の1%を、50万円を限度として、納めるべき所得税額から引くことができる制度です。

例えば、あなたの今年の年末の住宅ローン残高が1,000万円だったとします。この場合、住宅ローン控除の額は、1,000万円×1%=10万円となります。つまり、あなたが本来納めるべき税金から10万円引いてもらえるわけです。
この、住宅ローン減税を行ったあとに、20%の定率減税を差し引くことになります。

ここで、あなたの給料に対する所得税が20万円だったとします(これは、源泉徴収票の名前のすぐ下あたりの「源泉徴収税額」の欄の数字に、摘要欄の「年調定率控除額」の数字を足したものになります)。すると、あなたの納める税金は、20万円-10万円=10万円となります。ここから、定率控除20%を引きます。つまり、最終的にあなたの納める税金は、10万円-10万円×20%=8万円となります。

ところが、あなたの給料に対する所得税が、5万円だったとします。すると、せっかく住宅ローン減税が10万円あるのに、全額引くことができません。つまり、あなたが払うべき所得税以上には引いてもらうことはできないわけです。ですから、この場合、5万円-5万円=0となって、あなたは1円も所得税を払う必要はありません。そして、この段階で0になってしまうということは、定率減税を差し引く余地はないことになります。

不動産屋さんの言われる、
>支払い元金の1%で源泉徴収票の額
というのは、源泉徴収票に記載されている税額が限度だ、という意味だと思います(ただし、最初の方に書いたように、実際は源泉徴収税額と既に差し引かれた定率減税額を足した金額になります)。

また、
>自営業でなければ定率減税は関係ない
は、全くの間違いです。
おそらく、サラリーマンだと、本来納めるべき所得税が少ない人が多いため、住宅ローン減税で税額が0になってしまい、定率減税をする余地がなくなってしまう、ということかと想像されます。

この回答への補足

詳しく教えていただき本当にありがとうございます。・・・だいぶ理解はできたのですがまだイマイチわかりません(理解力がなくてスミマセン)
年末に残高が2200万あって源泉徴収額が17万の場合、17万円は返ってくると不動産の人に言われましたが、定率減税があるので3万4千円ひかれて13万6千円になるということですよね???

補足日時:2003/09/20 00:00
    • good
    • 0

例えば、100に対し元々20%の税率がかかるとすると


100×20%=20の税額になりますよね。
ここで例えば30%の定率減税となると
20×30%=6の減税となり
税額は20-6=14となります。

100×20%×(100%-30%)=14

こんなところでどうでしょうか?
    • good
    • 0

所得税と住民税を、一定割合で減額しようという制度です。


現行制度では、所得税では一律20%(最高25万円)、住民税では15%(最高4万円)です。

例えば、所得税を例に取ると、本来の計算で年間10万円の所得税を納めなければならない人は、実際には2万円減税されて、8万円納めればよいわけです。
また、仮に本来なら150万円を納めなければならない人は、150万円の20%は30万円ですが、減税の最高額が25万円と決められていますので、実際に納める金額は、150万円-25万円で125万円を納めることになります。

この回答への補足

早い回答ありがとうございます!すごくわかりやすかったので理解できましたが、もう一つ教えてください。今中古住宅を買うか検討しているのですが、今年の12月末までに入居すれば住宅ローン控除というのが10年間うけられると聞きました。その額は支払い元金の1%で源泉徴収票の額だと不動産屋は言うのですが、定率減税をされないのでしょうか?不動産屋は自営業でなければ定率減税は関係ないといっているのですが。

補足日時:2003/09/19 16:43
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不動産の減価償却による課税所得の圧縮(節税)

不動産の減価償却による課税所得の圧縮を考えているのですが、これをおこなうためには、最低いくら位の資金が必要でしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問の意味が全く分りません。
 >不動産の減価償却による課税所得の圧縮(節税)<

 土地は減価償却に馴染みませんから、家屋の減価償却による固定資産税の節税の事でしょうか。
 固定資産税の課税評価は3年毎に見直しますので、家屋については、経年減価による減税があるかも知れません。
 ただ、>最低いくら位の資金が必要でしょうか?<・・・何の為の資金でしょうか。意味不明ですが。

Q10%引きって、何円引くのでしょうか? 習ったのですがよくわからず… 教えていただけると嬉しいです!

10%引きって、何円引くのでしょうか?
習ったのですがよくわからず…
教えていただけると嬉しいです!!

Aベストアンサー

100円が100%だとしたら10%は10円を引くこと。
40%(4割引きと同じ)は40円となります。

【例】
2,000円のTシャツが30%OFFで!
2,000円を100%と変換すると1%が20円となります。

20円/%×30%=600円引きとなります。

これでわかりますか?

Q収支内訳書(不動産所得用)減価償却費の計算

収支内訳書(不動産所得用)減価償却費の計算で解らない事があるので教えて下さい。
取得年数が平成9年です。外構が耐用年数15年ですので24年度で耐用年数が終わってしまいます。耐用年数を過ぎたら減価償却費にはならないのでしょうか。
木造建物も耐用年数22年なので31年度には減価償却費はゼロになってしまうのでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>取得年数が平成9年です…

平成19年3月以前に取得した資産は、償却期間満了の時点で 5% が残るはずです。

その 5% を以後 5年等分で償却できるよう、法が改正されています。
「均等償却」と言います。

均等償却も、本当本当の最終年にまだその資産を使用している場合は、1円のみを残しておきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q減価償却を簡単に説明して

減価償却を簡単に説明して

Aベストアンサー

たとえば現金100万円が口座に入っているとしましょう。
今年の決済では100万円あったので、資産に100万円計上できます。
次の年の決算でも100万円あったので、資産に100万円計上しました。
以下、口座に100万円あれば、決算の時に「資産100万円」と計上できます。

では、ある年にその100万円を使って機械を購入したとしましょう。
機械や自動車、自社ビルなどは当然「資産」ですから、その年の決算には資産として「機械100万円」と記載することになります(厳密にはちょっと違いますが、分かりやすくしています)

現金なら100万円は100万円ですが、機械や自動車・ビルなどのモノは毎年価値が落ちていきますね。使っていれば価値はどんどん落ちますし、使っていなくても錆びたりしてどんどん価値が落ちていきます。

でも機械の資産は購入した時は100万円でしたので、来年以降はどうしよう・・というのが減価償却の基本の考えです。

機械などのモノはかならず価値が目減りして使えなくなる、ということで、それ「毎年少しづつ価値をへらしていこう」というのが減価償却です。
そしてこれは法律で定められた期間が決まっていて、自動車なら6年、大型のものは10年とか15年、建物は木造なら35年、コンクリートなら60年などです。

ですから、100万円の機械が10年の償却期間なら毎年10万円ずつ目減りして会計に計上されていくわけです(本当の計算式はちょっと違います)
こうすることで、モノを作って売るときに設備の費用がきちんと反映されるわけです。

また自動車ローンが6年まで(基本は5年)、住宅ローンが35年なのも同じ理由で、資産の償却以降はローンが組めない、からです。

たとえば現金100万円が口座に入っているとしましょう。
今年の決済では100万円あったので、資産に100万円計上できます。
次の年の決算でも100万円あったので、資産に100万円計上しました。
以下、口座に100万円あれば、決算の時に「資産100万円」と計上できます。

では、ある年にその100万円を使って機械を購入したとしましょう。
機械や自動車、自社ビルなどは当然「資産」ですから、その年の決算には資産として「機械100万円」と記載することになります(厳密にはちょっと違いますが、分かりやすくしています)...続きを読む

Q中古不動産所得の減価償却について

中古不動産所得の減価償却について教えてください。
1970年竣工の中古マンション(鉄筋コンクリート造)を
2001年に1200万円で購入しました。
2007年の1月から賃貸に出しています。
今年の所得から確定申告をしようと考えていますが、
この場合の減価償却費の計算と、取得から貸すまでの間の減価償却費の
考え方が解りません。
どなたかご指導よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡便法による残存耐用年数の求め方
(1)法定耐用年数のすべてが経過している場合
 法定耐用年数×20%=残存耐用年数
(2)法定耐用年数の一部を経過している場合
 法定耐用年数=経過年数+(経過年数×20%)=残存耐用年数
以上のような考え方があります。ご参考にしてください。

Q税金関係のことでおしえてください。

今度結婚するのですが、現在主人の年収が480万で私の年収が250万です。
主人の扶養にはいった方がいいのか迷っているのですが、実際は私の年収がどれぐらいあれば変な言い方かもしれませんが損をしないのでしょうか?

[補足]
主人の扶養に入ると住宅手当として毎月5万円入るので年間60万入ってきますが扶養に入らないと手当は入ってきません。

ネット上で調べると扶養に入るかのボーダーとして、160万以上の所得があれば住民税や社会保険料を払ってでも扶養に入らないほうがいいという回答があったのですが、私の年収250万と、扶養に入らなかった場合の住宅手当年間60万と比較して、扶養に入らず仕事をつづけたほうがいいのか、それとも所得を100万以下に抑えて扶養に入ったほうがいいのでしょうか?

本当にざっくりな情報で申し訳ありませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今の年収が250万円で,それを100万円に減らしたとする。

適当に見積もると
社会保険料で33万円
住民税で12万円
住民税で6万円
がいらなくなり,その上に
住宅手当で60万円
が手に入る。合計で111万円です。
でも年収は150万円も減ってしまいました。これでいいですか?

それに加えて将来もらえるはずの厚生年金は,働き続ければ増えていきますが,やめてしまえば今まで加入した分だけになりますね。

Q不動産収入から減価償却費を費用で落としたいのですが

今、22年度の確定申告をしています。
去年の7月、アパートを相続し、不動産収入が入ってくるようになりました。
そこで、費用として減価償却費を計上したいのですが、耐久年数との関係で、悩んでいます。
(1)耐久年数は20年で、その期間は過ぎているのですが、減価償却費として計上できるのでしょうか?
(2)7月に相続したので、減価償却費は12分の6ヶ月(7月~12月)になるのでしょうか?

国税局のホームページでおれこれ調べたのですが、チンプンカンプン。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記は読まれましたか?
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/23.htm


また、そのアパートの相続は済んでますか?
分割協議が済んでない場合は下記のようになります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/taxanswer/shotoku/1376_qa.htm

Q住宅ローン減税に関して計算がわからない

(H26年分)
住宅借入金等特別控除可能額が213,700円なのですが、
所得税での控除額が88,300円で源泉徴収額は0円
(H27年度)
市民税の控除額が48,570円
県民税の控除額が32,380円でした

それらを足しても169,250円と可能額に達していません。
控除後の市民税・県民税の所得割額はそれぞれ50,100円、33,400円とまだ控除余地があるような気もします(会社を疑っているわけではありませんが)

なぜこのような数字がでてくるのか(具体的な数字でなくてもいいのですが)教えていただければ助かります。
ちなみに計算のための年度が異なっているとかもしれませんがローンは特別返済をしたわけではありませんのでH27年分の控除可能額はあまり変わりません。
なのでどこか自分の計算方法がどこか違うのかなぁという風には思います。

必要なデータ数値があれば捕捉させていただきます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>なぜこのような数字がでてくるのか
ローン控除は所得税から引き切れない場合、住民税からも控除されます。
ただし、限度額があります。
平成26年分の所得税の課税総所得金額の5%(97500円を限度)が限度です。
貴方の場合、その額が83500円(50100円+33400円)ということです。
課税所得の額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額です。

Q不動産の減価償却について

今年12月に投資目的の不動産を手に入れました。

この減価償却は1年分できるのでしょうか?それとも今年はあと1ヶ月なので、12分の1になるのでしょうか?

是非教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

確定申告の例を確認しましたが残念ながら1ヶ月分のみで1/12です。
これはあなたに対する費用なので要するにあなたが手に入れてからの償却分は1ヶ月なんですよ。

余談ですが来年途中で賃貸人が付かずに結局9ヶ月分しかもらえない場合でも減価償却は1年分認められたと思います。

Q確定申告について質問です。 市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわから

確定申告について質問です。

市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわからないので説明がおかしいかも知れませんが質問させてください。

私は去年マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わりました。
なんの説明もなく、雇用状況が変わってることにも驚きましたがとにかく確定申告をする必要があるのを知り、あるだけの領収書で対応しましたが雀の涙程度でほとんどまるまる税金の対象となりました。

そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い金額になりました。
致し方ないと思っていたのですが、正直支払うのがきつくなり、何度か市役所に出向きお話をしました。

その時に市役所の職員さんが、業種によっておおよそ経費で認めてもらえる金額が決まっていて、それをすれば少しは税金を安くできるかもしれないからやってみては?と、おっしゃったのです。

正直その時は頭がお金の悩みでいっぱいで片隅に置いといたくらいの記憶だったのですが、今年の確定申告の帳簿を確認していたら半分とは行きませんが3分の1ほどを経費につかっており、もし今からでも去年の収入額を変更できれば少しは税金に頭を悩ませなくて済むのでは?と思いお聞きすることにしました。

職員さんから聞いたニュアンスで言うと、領収書がなくても商売ごとの売上に対しての平均的な必要経費分を税務署で去年の確定申告を変更すれば減額できる。みたいな話でした。

領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない気もしますし、出来るのかすら分からないですが、どのように調べればいいのか分からないので、もしそのような方法があるのなら教えてください。

なお、途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも転がってる話です。ことを荒らげるつもりもないですし、今年は半年ほど続けただけで、現在は別の職業なので大丈夫です。

確定申告について質問です。

市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわからないので説明がおかしいかも知れませんが質問させてください。

私は去年マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わりました。
なんの説明もなく、雇用状況が変わってることにも驚きましたがとにかく確定申告をする必要があるのを知り、あるだけの領収書で対応しましたが雀の涙程度でほとんどまるまる税金の対象となりました。

そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで...続きを読む

Aベストアンサー

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い…
>もし今からでも去年の収入額を変更できれば…

国保税と住民税が去年すでに課せられていたのなら、去年でなく一昨年分の話ですね。

>領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない…

そもそも一昨年分は確定申告をしなかったのですか。
10% の前払いをさせられているはずなので、10% で足りなければ足りない分だけ追納が必要ですし、10% も払う必要がなかったのなら多すぎた分だけ還付されます。

一昨年分の確定申告をしなかったのなら、今から期限後申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/07.pdf
に収入と支出をまとめ、所得を計算して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
に転記します。

「支払調書」をもらっているのなら添付します。

経費の領収証は、申告に当たった必須なわけではありません。
申告時に提出はおろか提示さえも求められることはありませんが、提出後に内容を精査されたとき、不審な点が出てくれば関係書類を見せろと言われることはあり得ます。

そのため、領収証などなくても良いとはいえ、何でもかんでも経費に書き出したりするとあとで痛い目に遭います。
誰が見てもこの程度は必要だと判断される程度のものだけにしておきましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>その...続きを読む


人気Q&Aランキング