なぜ、民主党は電力使用抑制の行政指導をかけない？

菅、蓮舫、枝野ら民主党の面々は、何故、電力使用抑制のための行政指導などある程度強制的な手段をとらないのでしょうか。（特に大企業に対し）そのようにした方が、電力不足による業績不振等へのサポートもし易いはずですが

今のやり方では、零細・個人企業が停電の影響で経営不振等になりかねませんが、たぶん政府はサポートできないでしょう。また、病院等では生命が損なわれるかもしれません。
これでは、とても国民目線とはいえませんね。

記者会見で枝野氏は「強制で節電をするのはなじまない」というようなことを言っていますが、彼らは野党でなく与党政府です。このようなときには国民から負託された権力を用いある程度の強制力で国民生活の安定を図るべきでしょう。

行政指導可能なことはいくつか思い浮かびます。
(1)不要不急の事業を行う企業については休業をさせる。
(2)コンビニなどの証明の抑制（たぶん4分の一でよい）
(3)テレビ放送の放送時間の抑制もしくはチャンネルの強制的な集約。または減力放送（少々画面がざらつきますが）も可能なはずです。
(4)一般家庭にガイドラインを示す（これは強制できないかもしれませんが）

記者会見で、いい歳になったオバサンである蓮舫が嘘泣きしてしてる場合じゃないと思いますが、皆さんどう思われますか？

No.11 回答者： chubou3 回答日時： 2011/03/17 18:59

(1)不要不急の事業を行う企業については休業をさせる。

パチンコ屋、ゲームセンター、家庭用ゲームソフト販売に置いては休業させたほうが良いでしょう。

(2)コンビニなどの証明の抑制（たぶん4分の一でよい）
これは既にやってますね。1/4かどうかは解りませんが

(3)テレビ放送の放送時間の抑制もしくはチャンネルの強制的な集約。または減力放送（少々画面がざらつきますが）も可能なはずです。
これは必要だと思いますが、判断が非常に難しい所です。基準を設定するのが難しいです。

(4)一般家庭にガイドラインを示す（これは強制できないかもしれませんが）
これは既にやっているのでは。

娯楽施設の休業は必要ですね。歌舞伎町なんかも開店時間の制限を設ける必要が有ると思います。

パチンコについては強制的に行うべきです。
外国人マンセーの民主党だからできないのでしょう。自民も対して変わりませんが。

No.10 回答者： ueda21 回答日時： 2011/03/16 13:10

＞(1)不要不急の事業を行う企業については休業をさせる。

架空の話として考えてください。今乾電池が不足しています。パナソニックが増産体制ですがこれは必要だから停電させないとします。しかしこの工場が動いただけでは製品はできません。外装の金属板や電極の黒鉛とか電解質に入れるものなど数々の物か必要となります。
パナソニックは動いても電解質に入れる添加剤を作る大手化学工業の製品は９８％他の用途で停電対象になったら乾電池はできません。
１つの会社の１つの製品でもいろいろな企業が関連しています。これを在庫を含めて確認する事は困難です。

この様に企業は多くのほかの企業と複雑に繋がりながら活動しています。人間が怪我をした時に動脈を止血する場合はずっと止血ぜず少し緩めて血液を流さないとその先の細胞が死んでしまいます。

今回の福島の原発は東電の１４％ぐらいの供給らしいですがこの復旧は年単位でもできるかわからない状況ですし、代替の発電所もそう簡単にできません。これからもずっと続くならこの負担を公平にする施策しかないと思います。

＞(2)コンビニなどの証明の抑制（たぶん4分の一でよい）
確かに明るすぎるかもしれませんが、半分ぐらいはいけるかもしれないという感想です。
ただその様（半分とか１／４）に切れるスイッチ（配線）がないとできませんが・・・・


bohemia4cさんは東京電力管内にお住まいとだと思いますが、電力不足は夏のピークまで徐々にきつくなる可能性があります。それまで色々とアイデアを出し合っていくしかないと思います。

私の知人は東京の親戚が生鮮関係の商売をしているらしく冷蔵庫の維持の為に大型の発電機（溶接機用）や１００ｖの発電機を持っていく検討をしています。

病院や呼吸器などのバッテリーの予備を今回の被災圏外からカバーするとかエレベータの閉じ込めをどう防止するかとか色々みんなで考え行動するかだと思います。

私は中電管内なので知人の発電機の手配の手伝いと義援金で協力してきました。
bohemia4cさんもご自分で考えて行動するのが良いのではと思います。

No.9 回答者： sil_master 回答日時： 2011/03/16 09:23

(1)不要不急の事業を行う企業については休業をさせる。

　計画停電を行うだけでも企業には大ダメージ。製造業は午前・午後どちらかのみ停電されるだけでも、生産性が半分以下になる。小売業でも、レジを使えなくなる等の非効率化。強制させれば、政府による私企業への介入と世界中批判される可能性すらある。そうなれば、一時的でも民主主義は崩壊の可能性まで出てくる。ただ、その分の従業員給与や生産減分を担保するという事であればこの限りではない。

(2)コンビニなどの証明の抑制（たぶん4分の一でよい）
　照明かな？現時点で、商品が一定無くなった場合に関しては閉店している。あまり意味があるとは思えない。

(3)テレビ放送の放送時間の抑制もしくはチャンネルの強制的な集約。または減力放送（少々画面がざらつきますが）も可能なはずです。
　下でも他の方が回答されてますが、放送時間の抑制は地方の放送までも制限する事となる。チャンネルの強制的な集約は、支持した直後に実施はまず不可能。減力放送は、TVの見れない停電中の被災地においてワンセグを見る方達にとって致命的。

(4)一般家庭にガイドラインを示す（これは強制できないかもしれませんが）
　これはアリだと思います。

　個人的に思うのは、都内地方問わず看板の照明を消す事。山手線沿線とか、煌々と照らす意味がない。
　枝野氏はかなり頑張ってますよ。私は反民主ですが、首相動静を見ると怒りすら覚えます。ただ、最初から東電のみを政府の監視下に置き、最初から災害対策本部入りさせる等の対策を行っていれば良かったのは事実。更に、石破氏から言わせれば自衛隊の使い方が「素人並み」だそう。民主党・社会党が政権を担った時に大きな地震が連発をしている事から、左派が政権を握ると巨大地震が起きるとまで揶揄される始末です。蓮舫議員の件は、あえて言わないでおきましょ（笑）本人達が一番痛感しているでしょうから（笑）

No.8 回答者： usbus 回答日時： 2011/03/15 18:00

＞これも先ほど述べましたが、行政官の立場であれば回答者様の仰るとおりかと思います。

ただ、政治家の場合には法体系に想定されていない事態に至った場合に、いかに筋道の取れた対応をするかという、超法規的な対応をしなければいけない義務と、そのための権限が与えられているのであろうと思いますがいかがですか？

筋道の取れた超法的措置なら問題無いが、
キミの書いてる内容は筋道が取れているとは言い難い。


(1)不要不急というのはいったい誰がどのようにしてどんな基準で判断するのか？

(2)こんなのは強制しなくてもいいレベル。
実際すでにどの企業でも節電経営を実施している。

(3)テレビ放送を集約すれば地方局まで制限することになる。
田舎では全ｃｈが映るわけではない。
例えば岩手ではフジテレビ系列で岩手めんこいテレビの放送を行っている。

集約してしまえば一部の地方でＮＨＫしか映らなくなってしまう。
ＮＨＫは全国限定放送だから地域密着の情報が提供出来ない。
今被災地においてもっとも重要なのは具体的な名前を出した安否情報。

(4)ガイドラインはすぐにでも示すべきだと思う。
あれだけ会見してるのに具体的に何をしたほうが良いかという提示は一切無い。

ただこれも報道ではすでにやってることなので強制力が無いなら今と変わらん。


まずキミが現実を見るところから始めないといけない。

この回答への補足

優秀な御頭脳で大変ご丁寧なご回答をいただきまして、また当方の論理的齟齬を大所高所から御丁寧に御指摘いただきまして大変有難うございます。

(2)こんなのは強制しなくてもいいレベル。
実際すでにどの企業でも節電経営を実施している。

とのご指摘をいただきましたが、そうでもないのです。本部の指導等あるのか無いのか、節電体制でやっているコンビニやレンタルビデオ屋もありますし、個人商店は結構気を使っているところも多いです。しかし、あえて店名は挙げませんが、コンビニの半数はほとんど節電対策をとっていません。店員に尋ねてみましたが？です。また、街灯についても半数点灯で十分そうなところがほとんどです。（一部、節電消灯しているようでした。）

多分、御回答者様の御住まいの又は御勤めの地域では皆さん社会情勢に敏感かつ良心的でよく気がつく方々で、もうそのような強制は必要の無いレベルなのだと思いますが、私が見た範囲（まあ中央線沿線ですが）では、強制でもしてもらえば電力使用量はあと数パーセントは何とかなるだろうと言うような感じですね。

どうか、頭脳明晰・高潔な本御回答者様におかれましては、世間の方全てがあなたと同様な方ではなく、ある程度のガイドラインや半強制力があった方がこのような非常事態によりよく対応できる場合もあり得るのではないか、という可能性についてご理解頂きたいところであります。

再度、頭脳明晰な論旨で大所高所からのご回答をいただき大変有難うございました。

補足日時：2011/03/15 23:48

No.7 回答者： ruggerno3 回答日時： 2011/03/15 14:35

１　質問者の御懸念は大変よくわかります。

２　今回の、いわゆる「計画停電」なるものは、電力が不足する場合は「皆で不自由を平等に負担しよう」と云った観点でなされたように受け取れますが、これでは国家社会は成り立ちません。
３　今のやり方では病院の機能はマヒし、出勤も通学もできず、産業は成り立たず、レジが使えない商店は物を売れず、悪戯に交通渋滞を引き起こす結果、物流は阻害され、貴重なガソリンは無駄遣いすることとなっています。
４　ですからこういった場合は、物事に優先順位をつけ、それに従った対策を立てるのが普通であり、いかに賢明な基本方針を立案するかが本来の政治主導と云うことでしょう。例えば次のようなことではいかがでしょうか。
　(1)　病院や水道などのライフラインは確保し、公共機関（警察、市役所など）の機能は維持する。
　(2)　交通・特に鉄道は極力運行できるようにする。　
　(3)　不要不急の業界（例えばパチンコ屋、ゲームセンターなど）は当分の間、営業を自粛させる。
　(4)　商店、デパート等の照明は、治安に差し支えのない程度に抑えてもらう。
　(5)　なおかつ不足の場合は各家庭の「計画停電」を実施する。
５　残念ながら政治主導は見受けられず、東電のお粗末は計画を受け売り的に発表するだけで、またもや民主党は与党の資格がないことを明確にしてしまいました。

No.6 回答者： shin1417 回答日時： 2011/03/15 10:00

単なる『責任逃れ』だと思いますよ。

国の命令で行った事で発生した損害については国が補償しなければなりません。
それが怖いから出来ないのですよ。

この回答への補足

やはり、民主党の面々はいまだに野党気分で、自分が批判する側に回るのは楽しい（自分に責任が乗じないから）けれど、自分が覚悟を決めて事を為すことは苦手、ということなのでしょうか？

国家権力を担う以上、きちんと覚悟を決めて欲しい所ですが
、もしそれができるようにならないのであれば、次の機会に我々が判断しなければならないということなのですね。

補足日時：2011/03/15 12:12

No.5 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/03/15 09:41

　日本国民・企業が節電をした結果、東電の能力内の電力消費に収まれば、強制措置を取る必要はありません。

　先ずは、生活・生産・経済活動に大きな影響を与えないまま、どこまで各自・各社が電力消費を押さえることが出来るかが重要です。

　足りなければ強制処置も必要ですが、強制処置をしない状態で、最低限どのくらいの電力量が足りないか、みんなが節電した状況との差が、強制処置のためのデーターとして必要です。

　地震前の節電していない時のデーターを元に、強制電力のカット量を決めることは無用の電力カットになります。

この回答への補足

　既に停電がなされていまして、『本国民・企業が節電をした結果、東電の能力内の電力消費に収まれば、強制措置を取る必要はありません。』とは言えない状況であると考え、質問をさせて頂いているわけです。

　いずれにせよ、何らかのイレギュラリティが生じる場合、組織的に動けるところ（大企業、公的機関など）が引き受ける方が混乱や2時災害が少なく済むと思われます。現状では、零細・個人企業が被害を受けたり、病院の入院患者で被害を受ける人が出かねません。

　また、もしもカットしすぎたとしても、それは安全上のマージンとも思えるのですがいかがでしょうか？

補足日時：2011/03/15 12:08

No.4 回答者： jr-panda 回答日時： 2011/03/15 07:42

　BOHEMIA４c　さんへ

　
　あなたの投稿に　全面的に同意します。　被災地の治療現場まで停電させる東京電力の処置は、

どうかと　考えます。　災害の起きてる範囲が見えなくなっている様ですね。　６３万人の避難民

にも、目をむけてあげてほしいですね。

No.3 回答者： kanden 回答日時： 2011/03/15 03:33

今回は稀にみる非常事態です。

それなりの制限、規制を立案し勇断に実行すべきであると思います。
都内のコンビになど自主的に照明を落としていますけど、メディアはよく言えば独自取材、しかし国民を不安に落としいれて喜んでいる様にも思えます。
省エネの為に各局の共同取材と言うのは駄目なんでしょうかね。
一本化して大本営発表だと真相を隠蔽しそうな気もします。難しい所です。
しかし特にテレビと言うメディアはエキセントリックで割り引いて観ないと踊らされそうな気がします。

No.2 回答者： usbus 回答日時： 2011/03/15 01:46

節電担当相のレンホウが都知事と会談し、

都知事は「法令で強制的に節電させるようにしろ」って言ってました。

それに対してレンホウは「時期的に間に合わないこともあるので・・・」とはぐらかして終了。


とりあえず現状では法的根拠が無いので１～４すべて強制させることは出来ません。

この回答への補足

これも先ほど述べましたが、行政官の立場であれば回答者様の仰るとおりかと思います。ただ、政治家の場合には法体系に想定されていない事態に至った場合に、いかに筋道の取れた対応をするかという、超法規的な対応をしなければいけない義務と、そのための権限が与えられているのであろうと思いますがいかがですか？

補足日時：2011/03/15 12:16