途中入社して3ヶ月が経ち、9月の決算期がきました。
うちの会社は従業員10人足らずの超小会社(一応株式会社です)ですが、そのせいか(?)決算や経営状況の報告は従業員にはしない、というのが経営者の意向で、まだ入社間もない身には腑に落ちません。法律的に従業員が会社の経営状況を知る権利はあるのでしょうか?また、経営者は通知する義務があるのでしょうか?教えてください。

A 回答 (2件)

一般的に零細企業(小企業)では、社長の独裁が多く、決算


報告や給料体系等について説明がない場合が多いと思います。
法律上詳しいことはわからないのですが、経営状況については従業員は知る権利を持っていると思われます。
株主に対しては報告する義務があります。
また、従業員にたいし給料の算定方法、査定についても開示する必要があります。
これらを開示出来ないという時点でその企業は健全では無いと判断できます。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答どうもありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2003/09/21 13:31

会社の決算状況などについては、株主には決算報告の必要がありますが、社員には公開義務はありません。



ただ、近年は、社員にも公開している企業が増えています。
公開することについては、メリットとデメリットがありますから、経営者もその事を考えてのことか、本当のワンマンなのでしょう。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.support-b.co.jp/new/2003_06_15.htm
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2003/09/21 13:36

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業情報を専門に取り扱う会社があります。
費用はかかりますが万が一の損害額を考えると高いとはいえません
ただご質問の発注状況や支出の帳簿は無理でしょう。

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/
サンプル
http://www.tsr-net.co.jp/service/research/sample/index.html

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http://www.tdb.co.jp/
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尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
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Aベストアンサー

・国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
何故でしょうか?

言っていますね\(^^;).

・社民党

菅政権は、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすべきである。社民党は、この問題の対応と菅政権の外交姿勢について、次期臨時国会で検証・追及するとともに、今回のような事件の再発防止のための必要な交渉を進めることを求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dannwa100927.htm

・マスコミ

尖閣衝突ビデオ やはり一般への公開が必要だ(11月2日付・読売社説)
 いかに中国人船長の行為が悪質で、逮捕に踏み切った日本政府の判断が適切だったか。ビデオ映像は、その明確な裏付けになるのではないか。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したビデオ映像が、衆参両院の予算委員会理事らに秘密会形式で公開された。

 出席者によると、約7分間の映像には、中国人船長の操舵(そうだ)する漁船が左旋回した後、海保の巡視船「よなくに」の船尾に衝突した場面と、巡視船「みずき」と並走しながら右舷に衝突する場面が克明に記録されていた。

 中井洽衆院予算委員長は「中国漁船がぶつかってきた状況が確認できた」と語った。他の出席者も「意図的な衝突だったことが手に取るようにわかる」「公務執行妨害は明らか」と口をそろえる。

 しかし、予算委理事だけへの限定公開では、一般国民は伝聞の形でしか知る術(すべ)がない。やはり、ビデオ映像の一般公開は必要だ。

 政府・民主党は、捜査資料であることを理由に一般公開に難色を示している。だが、船長の釈放で捜査は事実上、終結している。衝突事件で悪化した日中関係がさらに険悪化することへの懸念が、公開に否定的な真の理由だろう。

 その中国では、今回の衝突事件について、メディアは「巡視船が漁船に追突した」と事実を曲げて報道している。

 中国当局が国内の反発を恐れて正式な日中首脳会談を拒否するほど、「反日」世論がエスカレートしたのは、肝心な事実関係がきちんと伝わっていないことも影響していよう。

 映像を公開すれば、国際社会に日本の正当性をアピールできる。それは中国に、このままでは国際的に孤立しかねない、との危機感を抱かせ、反日世論の沈静化を促す“圧力”になろう。

 政府・民主党は、映像の一般公開をためらうべきではない。

 今回、国会に提出された映像は2度の衝突シーンとその前後を無編集で取り出したものである。

 政府・民主党は、海保が撮影した全映像を提出しなかった理由として、停船や身柄の確保など海保の捜査手法を秘匿する必要があることを強調している。この点は一理あるだろう。

 ただ、中国が事実を直視せず、「日本側が都合の良い場面だけを抜き出した」「捏造(ねつぞう)された映像だ」と中傷する可能性も否定できない。その時は、すべての映像の公表も選択肢の一つではないか。

(2010年11月2日01時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101101-OYT1T01158.htm

というわけで、質問者様が謝罪・質問撤回ということで、いいのでは??????????????????????????

おつかれさまでした(@^^)/~~~

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

・国民の知る権利をあれほど言っていた政党(特に社民党)やマスコミが、
尖閣諸島での漁船衝突ビデオについて、全く口にしないのは
何故でしょうか?

言っていますね\(^^;).

・社民党

菅政権は、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすべきである。社民党は、この問題の対応と菅政権の外交姿勢について、次期臨時国会で検証・追及するとともに、今回のような事件の再発防止のための必要な交渉を進めることを求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dann...続きを読む

Q従業員に労災つかわれると経営者は損?

仕事中ケガをしたので労災使えますかと部長に聞いたのですが、なかなか認めてくれません。2年前にも同じようなことがあったのですが、その時も渋って結局健康保険で治療しました。

治療金額は小さいのでまぁいいかと思ってはいますが、、労災を認めると会社側として何か不利益があるのでしょうか?確か労災って従業員の雇用保険から労使折半で支払われているんですよね?だから別にケガしたときに労災を認めてくれても会社は金銭の出費は内容に思うのですが・・

やっぱり従業員に労災つかわれると経営者は損なんですか?

Aベストアンサー

#6です。

#8さんありがとうございます。労働基準法については下記サイトでご確認ください。もちろん打ち切り補償は症状固定後3年です。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s8

ほんとに専門家にチェックを入れなくてよかったです。専従者給与と専従者控除を書き間違えたり、減価償却の計算を間違えたり、労災の認定基準を間違えたり誤字は多いし言語道断ですな。やはり当面「専門家」にはなれそうもないですね。今度の間違いは単純なケアレスミスとはいえ、あまりにひどい間違いでひたすらお詫びするしかありません。

言語道断といえば私の知っている会社ですが、労災と社会保険と税務会計が要求する賃金台帳と数字がバラバラというところが何件かあります(特に小売業や卸売業がひどいです)。そんなところには関わりたくないのでよくは知りませんが、税務調査の時にも指摘されませんし、社会保険事務所か会計検査院の調査でも入られない限り、今のところ問題が露見することはないとも思えます。(あくまでも「今のところ」ですが。あくまでも数年年前の話で今は正しい申告を行っていると思います)

確かに社会保険にしても労災保険にしてもそれを払うだけの生産性が事業にあるかというと、特に田舎の会社は難しいところもあります。しかし社会保険も労働保険も入っていないと労働者募集の時に格好が付かないし、雇用保険だけにしてくれともいえません。行政側は片肺事業所を嫌うためです。

労働者の側にとってもなにかあった場合や老後の年金の支給額がすくなりますし(労災の方は労働者救済の施策があります)、家族がいれば健康保険に加入させないわけにはいきません。

私はどう接していいのかわからないのですが、借金を返し事業を継続し必要な生活給を社員に払うためにはしかたがない、との経営者の言葉に返す言葉はありません。決算書から見ても事業などおやめになってはどうですか、というアドバイスが一番正しいのは確かです。

それはともかく、こういう事業所にとって労災を届け出ることは致命的なダメージを被る可能性があります。調査にでもなって3重帳簿が露見してしまうことを恐れるからです。法に従ってきちんと払っているところからすると不公平なのは誰の目から見てもあきらかで、ペナルティを払うのは当然のことです。しかしその結果社員は職を失い、経営者は夜逃げでもしないといけないはめになります。

質問者さんのお勤め先はこのような会社ではないと思いますが、労災隠しの一つの土壌として、どうもそういう話があるような気がします。

#6です。

#8さんありがとうございます。労働基準法については下記サイトでご確認ください。もちろん打ち切り補償は症状固定後3年です。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s8

ほんとに専門家にチェックを入れなくてよかったです。専従者給与と専従者控除を書き間違えたり、減価償却の計算を間違えたり、労災の認定基準を間違えたり誤字は多いし言語道断ですな。やはり当面「専門家」にはなれそうもないですね。今度の間違いは単純なケアレスミスとはいえ、あまりにひどい間違いでひたすらお詫びする...続きを読む


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