今度、個人から法人に組織変更をする予定ですが、会計処理が大変になると聞きました。そこで、法人にするとどのようなことに、長所と短所があるんでしょう。

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A 回答 (4件)

どの様な業種なのかわかりませんが、個人経営から法人組織への変更というご予定とのことで、どの様な目的で法人にされるのかわかりませんが、簡単に法人と個人の差について税務面などから言いますと、法人の場合たとえ赤字でも住民税が発生します(均等割分)、個人だと発生しませんよね。

それから、社会的な信用度から言いますと、一般的には法人の方が信用は高く受け止められがちに感じていますが、一概に法人が上で個人が下などと言えませんよね。会計処理では、圧倒的に個人経営の方が簡単ですよ。申告などはそれなりの知識があればどちらもご自分で処理することも出来ますが、法人会計処理の知識がない場合は税理士さんなどに依頼すると、経費は相当覚悟しなければなりません。
本来ならば、税理士さんなどの場合、経営分析を行うなど経営に関するアドバイスなどがあればそれなりの経費にも納得できますが、申告のための税理士さんへの依頼であれば、一考の余地がありそうですね。
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下記のページに個人企業と法人企業のメリット・デメリットが書かれています。



「開業相談 」
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html

もう一つ、下記のページに法人組織の株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の違いが書かれています。
「起業・創業Q&A」
http://www.businessp.co.jp/keieijyuku/sougyou/q& …

これをご覧になって、不明な点を細く願います。
改めて回答いたします。
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wataru0014さんが言われる「長所」「短所」は何についてでしょうか?


・会計処理が個人の時と大変差がある。(税務処理も含めて)
・資金的にどうなるか(同じ利益としてその先の資金流出の差?)
・登記も含めて諸官庁に対する対応の差?

あまりにも漠然として「質問」なので回答がしぼれません。
何かもう少し具体的な質問に変更できますでしょうか?
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 こんにちは。

私は実務経験のない学生ですので、その辺はご了承ください。ただ、税理士試験の財務諸表論に昨年1回で合格しているので、あえて専門家として回答させていただきます。
 簿記会計の5大要素として、資産、負債、資本、収益及び費用があることはwataru0014さんもご承知であろうことと思います。結論だけを先に述べると、このうち、資本の項目について、個人企業では資本金勘定だけで原則として(引出金勘定が登場することがあるので、原則として、としました。)会計処理を行うのに対して、法人、特に株式会社の会計では資本に関する勘定は複数あり、資本金はもとより、資本準備金や利益準備金、未処分利益や別途積立金など複雑です。また、貸借対照表や損益計算書などの外部公表用の計算書類は商法計算書類規則に則った雛型でなければなりません。(私はこの雛型をよく覚えさせられました。(笑))
 個人企業では出資者と経営者は必ず同じ人ですから、利益、すなわち儲けはすべて経営者のものになりますから、経営者が自分で自由に処分できるのです。また、追加元入れをしたり、経営者が私用で店のお金を引き出したり、商品を自家消費することもすることも自由です。よって、個人企業は儲けは自分で自由に処分できるため、会計処理も簡便ですみます。
 しかし、法人の場合、特に株式会社は資本と経営の分離といわれ、出資者(株式会社で言えば株主、有限会社では社員)と経営者は同じ人間かもしれないし、別の人間がやっていることもあります。特に株式会社の株主はそれこそ不特定多数を募ることが多いですからね。
 こうしたことから、経営者でない株主にとっては自分が出資した分についてきちんとカネを適正に運用してくれるか、また配当はたくさんもらえるか、が関心事になり、経営者を監視する必要があります。また、銀行などの会社債権者も自分の貸したカネがきちんと返してくれるかどうか、監視する必要があります。
 そのため、商法281条以下の「会社ノ計算」規定では株式会社の会計処理について厳しく規制をしています。具体的には商法は会社債権者保護にウェートを置いているので、配当可能利益について制限を加えています。これについては商法290条の条文を参照してください。ここは財務諸表論の重要項目なのでよく覚えています。あと、債権者に対する担保としての法定準備金などもそうです。一方で、株主保護も図っています。これは法人の利益は個人と違い、経営者が自分で自由に利益を処分することは許されません。出資者は株主ですから株主の承認が絶対条件です。それが、株主総会です。商法230条ノ10以下に株主総会のことが規定されています。株主総会で承認されたといっても、商法に違反した形での利益処分は無効です。また、適正な期間損益計算を重視する証券取引法会計(企業会計原則など)との調和を図るため、商法では債務性のない負債性引当金及び繰延資産の計上を債権者保護を該しない条件で認めています。
 長く、ダラダラと書いてしまい、読みにくくなってしまいましたが、参考になれば幸いです。
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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q弥生会計でNPO法人の会計を処理できるでしょうか?

NPO法人の会計は一般企業の場合とは違う言葉を使う場合もある
(例えば「資産」を「正味財産」と呼ぶ)ようですが、
弥生会計でNPO法人の会計処理ができるのでしょうか?
それともNPO用に専用の会計ソフトがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NPO法人に弥生会計を使用されている会計事務所があります。以下、そのサイトからの引用です。

『(企業会計用の会計ソフトは)、NPO法人専用の会計ソフトではありませんので、ボタン一つで財産目録や収支報告書等の決算書類が作成できるわけではありませんが、日常の取引で使用する仕訳・処理方法は企業会計も公益法人会計も相違ありませんので、固定資産が数多くなければ、この企業会計で十分代用できます。(弊社では弥生会計という一般企業向けの会計ソフトを使用して顧問先の経理を代行しています)』

http://npo.ii-support.jp/npo/page184.html

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

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Q法人設立時の会計処理

法人設立日以前に購入した会社の備品についてなのですが、設立後に会計的にどのように処理をすればいいのか詳しくお教え願えませんでしょうか? 領収書に記載されている日付は設立日以前のものですが、これは問題ないのでしょうか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

設立以前に購入した会社備品は、原則には「繰延資産」として耐用年数5年で会計します。
取得価格10万円以上の物は、減価償却資産「器具工具備品」で会計します。
設立以前に購入した物については、勘定項目ごとに一覧表を作り、領収書と共に保管します。
会社設立日付けで一括資産計上します。
ご参考まで

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q社会福祉法人の会計処理について

現在社会福祉法人で経理事務をしている者です。
例えば、土地を寄付物品として頂いた場合の会計処理として、基本金(1号)に組入れる必要があるのでしょうか。
ご教授の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

寄附を受けた土地を基本財産として扱うのなら第1号基本金へ組入れる必要があると思います。根拠は基準注解12号(1)および運用指針14(1)アです。ここには「寄附金」との記載がありますが、寄附金には寄附物品を含んでいます(運用指針9(2))。

会計は貨幣額を用いてしか処理ができない仕組みになっていますので、運用指針9(2)に従い、土地の時価を事業活動計算書の固定資産受贈額として収益計上し、基本金組入額として同額を費用計上します。もし新基準への移行が済んでいないのなら、資金収支・事業活動収支計算書とも施設整備等寄附金収入で収入計上し、支出は同額を資金収支計算書では固定資産取得支出で、事業活動収支計算書では基本金組入額で計上します。


ところで、

>土地を購入するために受けた寄付金は基本金に計上すると思うのですが、
土地を寄付された場合は基本財産と共に基本金に計上する必要があるのか御回答いただければと思います。//

ですが、基本財産にしない土地もありますよね。新会計基準財務諸表様式の第3号の1様式を見ると、基本財産の欄にもその他の固定資産の欄にも土地の記載があります。寄附を受けた土地を基本財産にするには、基準注解12号(1)にあるように「基本財産等を取得すべきものとして指定された」ことが必要です。今回の場合は金銭の寄附ではないので当該土地を基本財産とするように指定されていることが必要になると思います。もし、指定なしに寄附を受けた財産を基本金に組入れようとするならばこれは新基準で廃止された第4号基本金に該当します。この点は大丈夫ですか?

こんにちは。

寄附を受けた土地を基本財産として扱うのなら第1号基本金へ組入れる必要があると思います。根拠は基準注解12号(1)および運用指針14(1)アです。ここには「寄附金」との記載がありますが、寄附金には寄附物品を含んでいます(運用指針9(2))。

会計は貨幣額を用いてしか処理ができない仕組みになっていますので、運用指針9(2)に従い、土地の時価を事業活動計算書の固定資産受贈額として収益計上し、基本金組入額として同額を費用計上します。もし新基準への移行が済んでいないのなら、資金収支・事...続きを読む

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q法人契約の役員の個人年金会計処理

3月決算法人の経理担当です。役員が生命保険の個人年金に加入しました。法人名義で契約を交わしたため経理処理は「役員報酬/現預金」です。既に株主総会を開催し6月から役員報酬を49万円から50万円に増額改訂の決議を交わしているにもかかわらず、4月より掛金の支払が発生し8月ごろまとめて処理をしようとしたところ気が付きました。別途掛金分1万円が役員報酬で計上しなければなりません。社長が確認せずに加入してしまってった為、完全に損金不算入となってしまいます。現状3月49万円、4月50万円、5月50万円、6月51万円で役員報酬が推移しています。本来個人で交わせばよかった契約を保険会社から節税になるからと勧められてよくわからず契約してしまったそうです。経理処理ですが、このままいくと期首から2回役員報酬を改訂しているのでその差額分1万円×10ヶ月分(6月~3月)=10万円が損金不算入となってしまいます。しかも保険掛金分1万円については源泉徴収義務もありますが、それも徴収していません。源泉税の納付は半年おきで、確認した時には当初の株主総会議事録通りの報酬内容だったためその通りで納付しています。
一番いいのは契約を法人名義から個人名義に変更し、保険会社から返金してもらう、又は社長からの借入金の返済として経理処理を行う等ありますが、どうすればいいでしょうか?

3月決算法人の経理担当です。役員が生命保険の個人年金に加入しました。法人名義で契約を交わしたため経理処理は「役員報酬/現預金」です。既に株主総会を開催し6月から役員報酬を49万円から50万円に増額改訂の決議を交わしているにもかかわらず、4月より掛金の支払が発生し8月ごろまとめて処理をしようとしたところ気が付きました。別途掛金分1万円が役員報酬で計上しなければなりません。社長が確認せずに加入してしまってった為、完全に損金不算入となってしまいます。現状3月49万円、4月50万円、5月50万円、6...続きを読む

Aベストアンサー

要は4、5、6月分の役員報酬のうちの現金支給分が各月1万円過大であった、という状態ですので、その分を返還してもらえばよいのではないでしょうか?株主総会の決議に反してますから返還してもらうのが自然だと思います。
そして今後の現金支給分の報酬は49万円にすればよいかと思います。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q個人事業主から法人化。別会計で税金がすごいのですが

2007年3月まで個人事業主で、2007年4月に法人化しました。
2007年1月~3月までの確定申告をしなければいけないのですが
1月~3月までの売上げがかなりあり、経費はあまりなくという状態です。
法人化したタイミングが間違っていたのでしょうか。
やはり個人事業主→法人では別会計なのですよね?
このままだとかなりの税金なのですが、どうしたらよいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

売上が先行し,経費があまりないのは考えにくいのですが?
経費は売上に対応するものです。経費の発生時期が3月までの分は3月までの売上に対応させましょう。


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