会社員ですが、副業としてコンサルティングと簡単な事業を始めようかと思っています。会社へは相談するつもりです。その場合、個人(事業登録なし)、個人事業(白色、青色)のいずれで事業を始めるかを検討しています。複式帳簿をつける前提であれば65万円所得控除ができる青色が一番良いのは理解しており、個人(事業登録なし)と個人事業者登録で白色申告を前提とした場合のメリットデメリットについてご質問します。

まずそれぞれの特徴を以下のように整理しました。

個人(事業登録なし)・・・記帳不要。副業の場合所得20万円以下、専業の場合38万円以下は確定申告不要。
個人事業者・・・所得300万円以下は記帳不要。確定申告は必須。

これを元に以下の通りご質問します。
個人(事業登録なし)について
1)個人(事業登録なし)でも青色申告をすれば65万円の所得控除を受けられますか?住民税も会社員として所得のみを元に計算されますか?
2)確定申告なしとは税金を払う必要がないということでしょうか。
3)20万円を超えた所得を得た場合、確定申告はするとして20万円分は所得控除されるのでしょうか。
4)所得がいくらでも帳簿は不要でしょうか。
個人事業者(白色)
1)個人(事業登録なし)の場合、20万円以下の所得であれば所得控除があるので、20万円以下の所得の場合、個人事業者は帳簿を付けなければならない上、所得控除もなく個人(事業登録なし)よりも損をするのでしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

(1)青色申告承認されて、事業所得であると判断され、青色申告決算書での貸借対照表が記入されていれば「65万円」控除です。


事業所得であるか、雑所得であるかの判断は微妙です。
まず本人が「これは事業である」と意思表示をする意味での「個人事業の開業届け」程度は提出しておきましょう。

(1)の2
所得税も住民税も「一年の合計所得」に課税されます。
会社員の所得のみ?の意味が不明ですが、給与だけに課税されるのか?という意味でしょうか。
だとしたら「違います」。
その他の所得も合算して課税です。

(2)確定申告書の提出をしなくても、給与支払い者は「給与支払い報告書」を住所地役所に提出しますので、これを元にしての住民税は課税されます。
 (1)の2で既述した、住民税の課税は給与だけにされることになるわけです。

(3)質問の意図が、失礼ながら全く不明です。
もしかすると「20万円を越えたら確定申告義務が発生するが、20万円を越えた部分に課税がされるのか」という意味で、20万円を控除するという言い方をされてますか。
だとしたら「違います」。
 給与収入を一箇所からのみ貰っていて年末調整をうけているという、ほとんどのサラリーマンにとって、少々の臨時収入で確定申告の義務が発生したらたまりません。
 この少々というのを法律で「20万円以下」と決めてます。
 20万円を越えたら確定申告義務が発生し、例えば22万円なら、22万円全額が課税対象になります。
 22万円から20万円を引いた2万円が課税対象になるという意味ではありません。

(4)帳簿付けの義務
 実は帳簿の義務付けは商法で規定されており、税法でいくら以下の場合には別にいいよといってます。
帳簿をつけてないからと叱りつけていては、納税者が申告しなくなるからです。
 もっと以前の問題として、ご質問者は「いくら材料を仕入れた」「いくら売上があった」という管理はされないのでしょうか。
人は心理的に「どのくらい稼いでるか」知るために、メモぐらい残すものだと思うのですが。
 帳簿って義務で付けるものではなく、本人が必要だからつけるものはないでしょうか。
このメモでも立派な帳簿ですよ。
 「所得がいくらでも帳簿は不要でしょうか」への回答は「そんなばかなこと、あるわけがない」です。
「所得がいくら以下なら帳簿は不要か」という質問なら「総売り上げが300万円以下で白色申告なら、税務署は帳簿がなくてもいいよといってる」です。

(5)「20万円以下の所得であれば所得控除があるので」、、、←ありません。
  「20万円以下の所得の場合、個人事業者は帳簿を付けなければならない」、、、←20万円を越える場合に記帳しなくても良い?ご質問そのものを勘違いされてるのでは。
 「所得控除もなく個人(事業登録なし)よりも損をするのでしょうか。」、、、←所得控除とは65万円の青色申告特別控除のことでしょうか?
 青色申告者は、白色申告者よりも損をするのか?なぜなら20万円という「申告不要」を選択できずに、全額申告しなくてはいけないから、という理屈でしょうか。

失礼な物言いをお詫びしておきます。
税に関する知識の枝葉を拾ってきて、ひっつけて「どうもわからない」と言われてるようです。

1 税務署に出す「個人事業開始届け」は、これから申告に必要な書類を送ってくれるだけで、法務局に商号登録するような「登記、登録」あるいは「許可」ではありません。
 税務署に「おれは個人事業として開業してる証明をだしてくれ」と請求しても「でませんけど、、」と回答される性質のものです。

2 メリット、デメリットを聞かれてますが、想像するに「青色申告と、白色申告とドッチが得だ!?」が要諦では。
 青色申告のほうが有利です。
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この回答へのお礼

言葉足らずの質問ですが、色々推察いただきありがとうございます。だいぶ理解できました。まだ自分でも整理できていない部分がありますのでタックスアンサーを調べてみます。

お礼日時:2011/03/20 13:10

>個人(事業登録なし)と…


>個人事業者登録で白色申告…

事業登録って何ですか。
登録なんてありません。
法律で義務づけられた「個人事業の開廃業届」の提出をサボるかサボらないかの違いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>個人(事業登録なし)・・・記帳不要。副業の場合所得20万円以下、…

まじめに開業届を出した副業であっても、一定の要件の下に 20万以下であれば申告無用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
サボって開業届を出していないとしても、無条件で 20万以下申告無用というわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>専業の場合38万円以下は確定申告不要…

十把一絡げに 38万以下申告無用ではありません。
確定申告を要しないのは、納める所得税も返してもらう所得税もない場合、および損失繰越など特殊な要因も一切ない場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>1)個人(事業登録なし)でも青色申告をすれば65万円の所得控除…

PDF を印刷して郵送するだけで良い開業届さえもサボりたい人が、考えることではありません。
税制上の優遇策を利用したければ、決められた手順をそれなりに守ることは最低限の行動です。

>2)確定申告なしとは税金を払う必要がないということ…

場合によっては、脱税という犯罪行為。

>3)20万円を超えた所得を得た場合、確定申告はするとして20万円分は所得控除…
>1)個人(事業登録なし)の場合、20万円以下の所得であれば所得控除があるので…

「所得控除」の意味が全く違います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>20万円以下の所得の場合、個人事業者は帳簿を付けなければならない上、所得控除もなく個人(事業登録なし)よりも損をするのでしょうか…

支離滅裂。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。どの部分の認識がおかしいのかわかってきました。詳細はタックスアンサーを見てみます。

お礼日時:2011/03/20 13:03

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Q「個人事業の開業届出」のメリット・デメリット

先月1月20日よりフリーで仕事をはじめました。
ですので、個人事業開業届を出す場合は
後2週間位の間に出さないといけないのですが、
届けを出さない場合と出した場合のメリット
デメリットが把握しきれてないかもしれないので、
迷っています。

シンプルに言えば
■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。
ということでいいのでしょうか?


私の場合、既婚・女・予定年間収入150万なのですが、
このような条件の場合も開業届は出した方が
得策ですか?
また、届け出をした場合は事業用とプライベート用に
口座を分けないとNGですか?既にプライベート口座
で取引をしてしまっているのですが…

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届けを出しておけば、次回確定申告の時に青色申告が出来ます。

内容はNo2さんが書かれているように控除(簡単に言えば収入が一部無かった事してもらえる)してもらえる訳です。
申告用紙が青いので青色申告です。ただし、帳簿つけなど面倒な条件もありますが。

この青色申告をしたいと言う届けを出していなければ、その人の確定申告の方法は白色申告(申告用紙が白い)になります。

事業届けを出せば県や都から事業税という税金も取られます。(利益が出ていればですが)

所得の少ない方は事業届けのメリットは無いと思いますが、1での答え同様、事業届けを出して、商売なり会社を起こすと言う心構えみたいなものを得る目的の方が大きいのでは無いでしょうか?

ちなみに妻(元)はフリーのイラストレーターで当初の収入は質問者さん程度ですが、事業届けを出して頑張ってますよ!
女ひとりで頑張るために気持の良い意地を出しているようです。
今ではあちこちの本屋に彼女の本が置いてありますよ。私は完全に負けています(笑)

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

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確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

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Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q白色申告の屋号、開業届を出さないと書いてはだめ?

開業届を出さずに、白色申告で当面いこうと思っています。
収支内訳書の屋号欄に、勝手に屋号を書くのはまずいでしょうか。

また、経費として領収書をもらうときに、
勝手に屋号を決めてそう書いてもらっても、開業届を出してないと無効になるでしょうか。

受注を受け付けるWEBサイトを所有しており「○○屋」みたいなサイト名なので、
それをそのまま屋号として使えたらいいなと思っているのですが、
開業届を出さないと税務的には名乗れないなら、
将来、青色にするときまで待とうかと思っています。
(現在は会社員と兼業です)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務署に開業届けを提出しないと屋号が使えないという規定は「ない」。
元々、税務署が屋号を認めて「これを使いなさい」というものではないからです。

「収支内訳書の屋号欄に、勝手に屋号を書く」のは、勝手な行動ではない。「よろしい」行動です。

領収書が「屋号」あてでも無効にはならない。

以下独り言です。
「個人事業なら屋号を申告のときに使うことはありませんので。」
そんなこたぁないよ。申告書等には屋号記入欄があります。
「屋号を名乗るのは法人だけです。」
わけのわからないことを言い出す回答者だ。商号と混乱してるのでは。

「開業届を出していない →つまり税法を余り勉強していない →申告内容もいい加減だろう →申告書はしっかり精査しないといけない との連想ゲームに発展します。」
発展するかもしれないけど、発展しますと言い切れる自信はどこからくるのだろう

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
以下について教えて下さい。
1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q開業届を遡ってできますか?

約3年間ネットショップをしていますが、売り上げがかなり少なかったので、開業届も出さずにいました。

今年は少し売り上げがあるのと、別件で知人から下記のようにいわれましたので分からず困っております。

「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」

その為、「確定申告と開業届」を、今から手続きをしようと思っています。

確定申告も売り上げがない時の遡りを出来ると言われましたので、作業しようと思っておりますが、開業届もさかのぼって申告できるのでしょうか?

さかのぼって出来る期間等も詳しい方は教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法人の登記と違って「私はこれから事業を始めます」と世間に発表する様な意味合いのものなんですね。

 ただし開業届を税務署に出さない限り、青色申告で税務処理をする事が出来ません。青色申告については「開業届を税務所に提出してから2ヶ月以内に青色申告の届をする」と言う決まりが有ります。したがって多くの個人事業主は税金額を1円でも少なくしたい為に青色申告をしたいので、開業届を税務署に提出しています。ちなみに開業届を税務署に提出せずに個人事業を行っている事業主は、税務上何も特典のない白色申告と言う方式で確定申告する事になります。白色申告については税務上何も特典がないものの、例えばサラリーマンの副業等売り上げが少ない事業では、複式簿記と言うある意味難しい簿記処理をしないで済むと言う特長も有ります。

 税務署に届ける開業届ですが、本来は開業届を税務所に提出した日が開業日になります。ただし各種理由で開業後に開業届を提出される方もいます。税務署も鬼ではありません。色々言われるかもしれませんが、素直に開業届を出さずにネットショップをしていた事を伝えましょう。そうすれば開業届を提出する時に、税務署の方が開業届日を決めて頂けます。

 日本の法律では、収入があれば収入に似合った額の税金を支払わなければなりません。そのために確定申告をするのですが、確定申告をせずに済ますと言う事は税金を支払わない事を意味し、その事を「脱税」と言います。ただし税法には別則が有り、サラリーマンの副業等年間売上が20万円以下(間違っても利益ではありません)の場合は確定申告しないで良いと言う法律が有ります。この売上20万円ですが、月にならすと月当たり約17000円の売りげです。本気で事業を行えば月当たり17000円と言う売上げ金額は直ぐ突破してしまう金額ですから、多くの方は確定申告しないとなりません。私に言わせると、年間20万円の売り上げが行かないようでは、「ショップ経営してます。」なんて偉そうに言ってはいけないと考えています。

 さかのぼって確定申告出来る期間ですが、さかのぼって出来るのは3年だったと思います。詳しくは税務署に問い合わせてください。

 「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」と知人に言われたそうですが、店舗についてはそうではありません。例えば薬局等店舗が無いと開業出来ない事業も沢山あります。そう言う事業を元サラリーマンだった方が初めて開業する場合、確定申告云々と言うと元サラリーマンだった薬剤師さんは一切薬局を開局出来なくなってしまいます。と言う事を考えると店舗は借り様によっては確定申告してなくても借りれるのですが、でも今までの事業収益が黒字である証明があれば借り易い事は事実です。その証明が確定申告なんです。
 住宅ローンを借りる場合には、給与・収入の証明書が必要になります。サラリーマンの場合の給与証明は年末調整書で良いと思いますし、会社に言えば給与証明書を記載して頂けると思います。個人事業主の場合は、確定申告書しか収入を証明する物が有りません。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合、必ず数年間の確定申告書の提出を求めて来ます。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合は、最低でも確定申告する必要があります。

 以上詳しい事は税務署に相談されると良いと思います。昔と違って税務署も相談し易い場所になりましたし、納税者の立ち場に立って色々提案して頂けますので・・・・。

 何かの参考になれば幸いです。

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法...続きを読む

Q個人事業主で確定申告しないと?

先日まで自宅で一人でネットショップをやっていました。
一応、個人事業主でした。
昨年は青色申告会に入会して、アレコレと通って職員さんに教えてもらいながら何とかかんとか確定申告をしました。

正直、趣味程度の収入しかなく、経費を引いたら、情けない事に0に近いほどなんですが・・・。
そのショップは今年閉じて現在は普通の会社に就職しています。

こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?
あるいは、廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。
本当に、こう言う事に疎くて情けないです。
どなたか教えてくださいませ・・・。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

一つ注意が必要なのは、「経費の考え方を間違っていて、じつはそれなりに所得がある状態」の場合ですが、今回は「趣味程度の収入しかなく」ですからその可能性も低いでしょう。

---
なお、不安が残るならば、やはり「税務署」で相談して下さい。(私が太鼓判を押したところでなんの保証にもなりませんので。)

ちなみに、税務署(特に個人課税部門)が忙しくなってくる時期ですから、「職員さんに余裕があるうちに相談する」というのも「気持よく利用する」ためには重要です。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

---
ちなみに、「事業所得の赤字」は「給与所得」から差し引くことができます。(損益通算)

ですから、「しっかり計算したら事業所得がけっこうな赤字だった」という場合は、「申告しないと【損】」ということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。

厳密には、「廃業したら届け出る」ことになっています。

とはいえ、税務署としては「徴収できる税金がないならどうでもよい」ので、「儲かっているけど隠している(ことが疑われる)」ような場合でなければ基本的に調査もしません。(税務署もそんなに暇ではないということです。)

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

ちなみに、「いずれ事業を再開して青色申告する」ということであれば、「開店休業状態」でも「記帳」などはきちんと行っておくことが大切ですが、今回はそういうことでもないので、どちらかと言えば、「申告しないことで損にならないか?」という事を考えたほうが良いように思います。

*****
(備考)

以上の説明は、「国税」である「所得税」についてのお話しです。
「地方税」である「個人住民税」には別のルールがあります。

「所得税の確定申告をする」という場合は考えなくて良いのですが、「事業所得が少額なので確定申告はしない」という場合は、以下のようなルールになっていますのでご留意下さい。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

※「地方税」ですから、各市町村で微妙に異なる部分があります。不明な点は、必ず【ご自身がお住まいの市町村】にご確認下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申...続きを読む

Q主婦の在宅ワーク 所得38万円以下の場合について

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分がありましたのでご存知の方、どうぞ教えて下さい。

38万円以下ならば、主人の扶養控除等も何も届出の必要がないと思うのですが、
主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?
開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

次に、今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、
医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、
私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?
その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

「開業届」を出したなら「個人事業主(自営業者)」ではありますが、「個人事業主」かどうかは「開業届」で判断するものでもありません。

たとえば、「(開業届は出していないが)事業所得として白色申告した」=「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる」ということですから、「開業届」がどうあれ「個人事業主」と言えます。

「では、事業所得ではなくて雑所得ならどうか?」というのはけっこうやっかいで、明確な線引はありません。

なお、「開業届さえ出せば何でも事業所得として申告できる」とも限りません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html
『事業所得と雑所得(2)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-108.html
『事業所得と雑所得(3)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-109.html

備考:「税金の制度」【以外】への影響

「健康保険の被扶養者」の認定の際に「個人事業主(自営業者)は被扶養者にはなれない」とする保険者(保険の運営者)もありますのでご注意下さい。

また、会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「特別な賃金」の支給要件は会社ごとに違いますので、「配偶者が個人事業主となった」ことで影響があるか(ないか)も一応確認しておいたほうが良いでしょう。

>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?

「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

たとえ夫婦といえども「税法上」は「それぞれ別の納税者」ですから妻(夫)の所得金額はもともと無関係です。

それよりも、「所得金額38万円以下」では「基礎控除の38万円だけで課税所得が0円になってしまう」ので「医療費控除を申告する必要がない(しても意味が無い)」ということになります。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

>所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

はい、「所得税の確定申告」は「納税額0円ならば申告不要」ですが、「住民税(都道府県民税&市町村民税)」は「所得があるなら」申告が必要です。

「住民税の申告(市町村への所得の申告)」は初めて聞いたかもしれませんが、「給与所得者」や「自営業者」は「原則、申告が必要ない」ので知らない人が多いだけです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

--------
ちなみに、「住民税」には「非課税限度額」という制度があるので、「所得割」は「所得金額35万円以下は非課税」となります。(当然ながら所得金額35万円を超えても所得控除次第では税額は0円になります。)

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

一方、「均等割(4千円)」の非課税限度額は地域差があって「28万円」「31万5千円」のところもあります。(「所得割」と違いますので所得控除は無関係です。)

なお、「税法上の扶養親族の数」でも限度額は変わりますが、ご主人が申告されているでしょうから0人と考えてよいでしょう。

(港区の場合)『非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
(花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

備考:事業が好調で所得が多くなってきたら「個人事業税(地方税)」が課税されますが、住民税と同じく「所得税の確定申告」をしていれば別途申告する必要はありません。

『SOHO・確定申告ガイド>個人事業税』
http://www.tax-soho.com/kojinnjigyouzei.html

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(参考)

「確定申告」は慣れればどうということはないので、はじめは積極的に「税務署」に相談すると良いです
とはいえ、なかには「とにかく役所は嫌い」「とにかく数字が嫌い」という人もいるので「税理士」に全部おまかせでもかまいません。(そもそも一般論以外の申告の相談は税務署か税理士しか受けられません。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『記帳説明会のご案内』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/setsumeikai.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『個人事業:開業届と青色申告承認申請書』
http://entre.kokohore.net/self/soho.html
>>3.税務署は怖くありません!大いに活用しましょう!

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nt...続きを読む


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