東北大震災の影響で世界経済が悪化し、投資家のお金が「比較的安全な資産」である円に集中しており、ドル売り円買いから円高につながっているという見解は正しいのでしょうか?

また金融市場の動揺を食い止めるために日銀が公開市場操作を実施しており、
即日実施の緊急供給は5日連続で、累計37兆円に達したと新聞で読みましたが、

震災による影響で円高になり、市場を安定させるために日銀が買いオペをしているということは
日銀のお金で債券を購入しているのであり、資金供給の総額≒震災による被害の一部という考え方はできるのでしょうか?

我ながらこの見解は間違っているだろうなとは思いますが、公開市場操作・買いオペ・資金供給等の経済の知識が全くないため上記のような資金供給の総額≒震災による被害の一部という結論にいたってしまいます。

知識が豊富な方からの回答をお待ちしています。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

TVの情報に惑わされて、保険会社等が国内での資産を増やすために国外の資産を円に替えたことが円高に


なった原因だ、もしくは投機筋がそう予測したから円高に推移したのだ、とか、いうことをいう連中がこの
カテゴリーでも増えているので、それは違う、ということを証明するため、ドル/円のチャートを持ってきました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/ea/a50927 …

日銀が買いオペを実行したのは14日からです。見ての通り、14日までは相場は円安に推移していることが
見て取れますね。ですが、日銀が買いオペを実行した瞬間から、大幅に円高に推移していることも見て取れ
ると思います。

保険会社が云々とか、投機筋の仕掛けだ、とか、どれもすべて大きな誤りです。
円高に推移したのは、間違いなく日銀が買いオペを実行したから。本当に素晴らしい英断だったと思いま
す。

それと、加えて日本経済が、それだけ国外から信用されているんだということ。もし、日本経済が国外から
信用されていないのなら、日銀の買いオペは、円安にシフトする原因となったでしょう。日銀が買いオペを
行うことで、「日本経済はそんなにやばいのか」と思われたはずです。

ですが、現実にそうなっていない。買いオペが日本の株価を下支えする要因となり、海外投機筋が日本の
株を買うために円に集中したのです。

ちなみに今日の段階で日銀の資金供与は総額82兆円。毎日、絶やすことなく実行されています。
つまり、「比較的安全な資産」である円に集中した、とかそんな消極的な理由ではないと思います。

また、
>震災による影響で円高になり、市場を安定させるために日銀が買いオペをしているということは
>日銀のお金で債券を購入しているのであり、資金供給の総額≒震災による被害の一部という考え方はで
>きるのでしょうか?

とありますが、それは日銀の資金供給を=負債であると考えた場合の発想ですよね。
もちろん、日銀が発行する紙幣は、日銀では負債計上されますが、日銀にこれを請求する人などいません
ね。負債計上されるのは、本当に負債であるからではなく、バランスシート上、負債計上しなければつじ
つまが合わなくなるからです。

以上のことから、資金供給の総額≒震災による被害の一部という考えは誤りです。日銀は日本国紙幣を刷
る能力を持った、唯一の機関ですから。
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この回答へのお礼

円高に至った詳しい説明ありがとうございます。

便宜上、負債計上しているだけで、実質的に被害の一部としてカウントするわけではないことがよく理解できましたのでベストアンサーとさせていただきました。

他の回答者のかたも、親切丁寧な説明ありがとうございました!

お礼日時:2011/03/23 20:25

為替市場については、投機的側面が強いと見てます。


市場参加者が少ないと思われますので(経済が極めて不透明で安全上、外為市場に参加しない)
そこに短期投機筋が資金を入れてきたら、外為相場は動きます。

日本銀行が短期金融市場に資金の供給をやっている理由は、この災害で、預金者が通常以上の現金を持ちたいというインセンティブが高いはずですから、預金の引きおろしが相当ある。また、通常の短期金融市場では、無担保取引で短期の資金を金融機関同士が資金を融通しているわけですが、この災害で、やはり、どの金融機関が健全なのか不透明です。大手の銀行なら資金を貸してくれる金融機関はいるでしょうが、損害保険会社や中小金融機関に貸し出しすると、もしかしたら、倒産するかもしれないリスクや、高い金利を吹っかけられたりします。そこで、日本銀行が、資金を取りたい金融機関に、ドンドン資金を貸し出していく。それで、短期金融市場の機能低下を防いでいるわけです。
ある程度、預金者が現金を持てば、引きおろし需要は、低下し、また、中小零細金融機関の資金繰りも、段々落ち着いてくるだろうし、不安定要因が消えてくれば、日銀の資金供給量は、減少傾向を示してくるはずです。
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 震災の影響は、中・長期的に言えば円安要因です。


 理屈を言うと、復興のために資金が必要になった企業の円需要が増え(円高要因)、それに応えるために日銀が金融緩和(円安要因)を行います。また、金融緩和により長期金利が下がり(円安要因)ます。日本は資源がないので、材料を輸入します(円安要因)(ただし、一部の企業は鉱山利権をもっていたりします)。国は、復興を後押しするため財政出動(円高・円安要因)しますが、税収が足りない場合は債券を発行し、長期金利は下がります(円安要因)――この後も円高円安要因が延々続くのですが、とりあえずこんな感じです。

 ちなみに、企業の資金還流、いわゆるリパトリですが、あれはリスクヘッジのオプションの都合で、一年位の期間で契約するものです。直近資金が欲しい場合は、確かに契約を解除して資金を還流する事もありますが、今回の場合には日銀がかなりの額の即日オペを実行したため、資金不足に陥る可能性はほとんどありませんでした。日本の長期金利を鑑みれば、為替差損と契約解除の違約金といった特別損失をだすよりも、金融機関から借りたほうが断然費用が安いですので、資金が必要な企業は素直に借りたことでしょう。

 与謝野大臣が会見でリパトリの動きは特段見られないといわれていましたし、日銀のオペへの応札自体さほどなかったようです。そもそも、国内企業は金が余っているので、いきなり資金不足に陥る可能性はありませんでした。日銀のオペは実需への対応というよりも、マーケットへのアナウンス効果を狙ったものだったと言えるでしょう。

 ついでに言うと、通貨安は、他国に不況を輸出すると言われています。復興特需の後は円安による輸出主導の景気回復が見込めるかもしれません。
 また、経済学的に言うと、物価上昇(インフレ)の後に来る経済現象は雇用拡大、その後は賃金上昇圧力です。これらは国内景気を良くしますが、日本は輸入デフレと言う現象へ対応ができませんでしたから、素直にインフレが起こるかは不透明です。
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NO,1さんに補足させていただきますと、復興などの為に資金が必要になり外貨建ての資産を処分して円資産にしようとする動き



~を当て込んで投資筋が円買いに走っているというのが原因のようですね。
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>ドル売り円買いから円高につながっているという見解は正しいのでしょうか?


正しくありません。
 単に日本での資金が必要になり、海外で運用してる資産を円に変えたのが原因。
 そしてそれにHF(ヘッジファンド)便生して円買いを仕掛けている
 実際阪神大震災の後も円高が進みました

>資金供給の総額≒震災による被害の一部という考え方はできるのでしょうか?
 はい、できます。
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