タイトルどおりです。 この場合、裁判は中止になるんでしょうか?

A 回答 (3件)

中止にはなりません。


訴訟は継続され、弁護人・本人が出廷しないと、「敗訴」してしまいます。
1)和解
2)原告の取り下げ
3)原告死亡
4)被告死亡
5)3・4で相続者が居ない場合
上記がないと、中止はありません。

この回答への補足

ありがとうございます。

しかし、こういう場合、原告側は何をするのがベストでしょう?

補足日時:2011/03/18 18:01
    • good
    • 0

 No.2にあった質問も見ました。

福島ですね。
 裁判所のトップページにもありますが、福島地裁およびその管内の家裁・支部においては当分の間訴訟の期日は行われません。
 また、相馬・いわき・福島富岡においては、事務手続もできません。
 この場合、被告が逃げたことより、天災により裁判手続が行えないことになるでしょう。
 訴訟手続は一時中止になります。
----------------------------------
民事訴訟法130条 天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

132条2項 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。
----------------------------------
 まずは週明け、福島地裁の本庁に問い合わせて下さい。
024-534-2156

参考URL:http://www.courts.go.jp/fukushima/
    • good
    • 0

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6596801.html

こんな質問もしてますね。

裁判に出席せず、代理人である弁護士もいないという状況でしょうか。
それとも、弁護士は依頼して海外にいくのでしょうか。
それによって回答が異なります。

補足されたほうがよいかと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。

>裁判に出席せず、代理人である弁護士もいないという状況でしょうか。
それとも、弁護士は依頼して海外にいくのでしょうか。
はい、今回の震災で、福島で事故を起こした原発から私の家まで直線距離で訳80キロあります。
これは、アメリカ政府が在日アメリカ人に避難勧告を出した距離ですよね。それで、妻は中国人で先に中国に帰っていますが、私も子供を連れて中国に行こうかなと考えています。それで、日本を離れるに当たり、100万円ほどの義捐金を用意はしているんですが、もし、原告と連絡が取れれば、訴訟を中止してもらい、そのお金を見舞金も兼ねて示談に当てたいと思っております。弁護士とも連絡が取れません。

補足日時:2011/03/18 22:42
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外在住の日本人を日本で訴えることは可能ですか?

主人と海外に住んでいましたが、そこで主人が日本人女性と浮気し、私だけ日本に帰国して今は別居状態です。
主人と女性、私で話し合いをして口頭で慰謝料200万円を請求したところ、女性はその時点では払う意思を見せましたが、内容証明で送ってほしいと言って来ました。
日本の行政書士に相談し300万円の内容で女性の家族宛に内容証明を送ったところ(海外には送れないので)100万円しか払えないとの返答が返ってきまさした。
それから約半年経ちますが状況はいっこうに変わらず、平行線のままです。
女性は就労ビザで海外(ヨーロッパ)在住です。
日本で私が訴訟、裁判など起こすことは可能でしょうか?
状況証拠など多数あります。私はそれが原因でうつ病になり、通院もしています。
慰謝料はだいたいどのくらい取れるか、裁判(弁護士)にかかる費用はいくらくらいか等もお分かりでしたら教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
管轄は「不法行為地」でも認められますが、これが微妙です。
精神的損害がどこで発生したかが問題になるからです。
国内で発生したと主張して認められればいいんですが、難しいんじゃないでしょうか。

かりに認められたとしても、訴訟を起こすために訴状を被告に送る必要があります。
これは裁判所を通してやります。郵便で送るのではなく、現地の大使館などを
経由して行なうので、3ヶ月ぐらいかかると見た方がいいです。

浮気相手への慰謝料請求というのは「不法行為による損害賠償請求」ですが、
請求権の時効は加害者を知ってから3年です(民法720条)。

(2)
弁護士報酬については下記URLを参考にしてください。
http://www.tokyo-urban-law.gr.jp/office/fee_form.html
請求額が300万円なら着手金8%というのが目安ですが、そのほかに
相談ごと、法廷に出るごと、というふうにかかります。
後者は1回あたり5万円ぐらいが目安でしょうか。

(3)慰謝料については、ケースバイケースです。300万円とされることもあるでしょうし、
100万円となることもあるでしょう。

請求内容自体はシンプルだと思いますが、以上のように手続き上の
問題が多いので、一度弁護士に相談することを奨めます。
初回の相談料は30分5000円程度で、依頼を決める前は当然着手金は不要ですし、
慰謝料の相場や費用の見通しも教えてくれると思いますよ。

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
管轄は「不法行為地」でも認められますが、これが微妙です。
精神的損害がどこで発生したかが問題になるからです。
国内で発生したと主張して認められればいいんですが、難しいんじゃないでしょうか。

かりに認められたとしても、訴訟を起こすために訴状を被告に送る必要があります。
これは裁判所を...続きを読む

Qなにか訴えられて裁判中の人は その間、海外旅行には行けないのですか?

被害者にある日 あの人になにかしらされました!!
と訴えられ 自分に心当たりがないけど容疑がかけられ
裁判になった人は予約していた国内や海外旅行なんかには行けるのでしょうか?
要するに裁判中の被告は海外へいけるのでしょうか(^ ^)

あんまりひどい事件の容疑者は(殺人事件容疑とか)、たとえその人が無実の人でも裁判中なら予約していた国内や海外旅行に行けなくなっちゃうんでしょうか?
もし行けない場合 その人が予約していた旅行代金は国が弁償してくれるのでしょうか?

分かり易く 教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

まず、刑事なのか民事なのかがご質問でははっきりしません。

刑事訴訟の場合...まず基本的には警察の捜査があり、検察が嫌疑十分と判断した場合に公訴されます。
公訴されると言うことはそれなりに検察が有罪に出来るだけの証拠なり確証なりがあるわけですから、大抵は無罪と言うことはないです。

誰かが被害届を出したり告訴したからといってすぐに逮捕されたり公訴されたりするわけではありません。海外旅行に行けなくなるのは逮捕されたり公訴された場合です。

もし上記のことがあったが無実だと後日わかった場合には賠償を受けることが出来ます。

民事裁判の場合...特に制限は一切ありません。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟できるか?

海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟することはできますか?

知人からの依頼です。

本名、過去の電話番号、以前住んでいた場所はわかりますが、
現在の居場所がわかりません。住民票は「海外」とだけになっています。
噂では住居を持たずに生活しているとのことでした。

そこで質問です。

・どのように裁判を起こせばよいでしょうか?
・被告の実家に訴状を送ればよいでしょうか?
・被告の運営していた会社が残っています。
住所は貸し住所ですが…。代表は被告のままです。
この法人に対して訴訟を起こせますか?
・本人の口座はおろか、現在の居場所がわからないのですが、
勝訴した場合、どのように支払わせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

結論から言えば。。。

>海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟できるか?
(現行判例のままでは)できない。
>海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟することはできますか?
(現行判例のままでは)できない。

日本の裁判所は、日本の主権が及ぶ範囲で管轄をもつ。逆を言えば、日本の主権が及ばない部分には裁判管轄は及ばない(判例・逆推知説)


>本名、過去の電話番号、以前住んでいた場所はわかりますが、
>現在の居場所がわかりません。住民票は「海外」とだけになっています。
いちおう、有力説に沿えば「居所がしれない時は最後の住所」(民事訴訟法4条2項)に送達ができることになるのう。(現判例は認めない)

>本人の口座はおろか、現在の居場所がわからないのですが、
勝訴した場合、どのように支払わせればよいでしょうか?

判例変更を前提とするゆえ、執行面はどうなるかはわからない。

似たような質問を受け付けたことがあるゆえ参考にするとよろしかろう。

http://okwave.jp/qa/q7631574.html

(1)「俺が逆推知説の判例変更させてやるぜ!」くらいの意気込みがあればやってみるのもよろしかろう。
(2)「俺、そんな根性ないっすよー」っていうならあきらめとくれ。

結論から言えば。。。

>海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟できるか?
(現行判例のままでは)できない。
>海外在住の非居住者を、名誉毀損で民事訴訟することはできますか?
(現行判例のままでは)できない。

日本の裁判所は、日本の主権が及ぶ範囲で管轄をもつ。逆を言えば、日本の主権が及ばない部分には裁判管轄は及ばない(判例・逆推知説)


>本名、過去の電話番号、以前住んでいた場所はわかりますが、
>現在の居場所がわかりません。住民票は「海外」とだけになっています。
いちおう、有...続きを読む

Q日本にいて海外で訴訟を起こされたら

質問です。

日本人が日本に住みながら(海外に行ったことはない)海外アカウントの作成などアメリカのゲームサポートの利用規約違反でアメリカの裁判所に訴えられた場合(訴訟を起こされた場合)どうなってしまうのでしょうか?

利用規約違反をした者に対し訴訟を起こす事が出来ると書いてある利用規約は多いですが、アメリカの裁判所に出廷し、よくニュースで見る信じられない賠償金を請求されるのでしょうか?

アメリカは訴訟社会だと聞いたことがありますので質問しました。

Aベストアンサー

こんばんは。
賠償金についてはわからないのですが・・・
調べた感じだと・・・日本在住の場合でもアメリカの裁判所に訴えられた場合は、出廷する必要があるようです。
日本とアメリカは「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」を批准していますので、通常は外務省から裁判所を通して連絡が来るようですね。
ただ、上記手続きを行わずに訴状を送ってくる場合もあるようなので、注意は必要だと思います。
参考にしていただければと思います。

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q罪を犯した外国人が海外へ逃亡したら?

気になったことがあるので、質問させてください。

最近、指名手配犯のHPやポスターを見ることが多いのですが、
思うことが、「結構中国人指名手配犯が多いんだな」と感じました。
人口が多いし、日本が近いせいもあるのかな?
と思ったのですが…

そこで質問なんですが、
もし、殺人・窃盗などなど何らかの罪を日本で犯した中国人が、
指名手配されたものの、祖国に帰ったり、海外へ逃亡した場合、
どうなるのでしょうか??

国際指名手配にすぐなるのでしょうか??

また、日本ではない国で捕まった場合、
日本で裁判をし、日本で判決を下し、日本の刑務所へ収容されるのでしょうか??

もし、強盗殺人など罪を犯しても、
初犯だと執行猶予が付いたり、何やりするのでしょうか??


色々質問ばかりですみません…
知識のある方ご回答お願い致します!
※偏見のような書き方をしてしまったかもしれませんが、
中国人以外でも構いません。

Aベストアンサー

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁けるかどうかが問題です。
その国では犯罪を犯していませんので、自国民が海外で犯した犯罪を裁く法律を持っていない限り、一切罪に問われないこともあります。
また、その国の警察は日本での捜査権を持っていませんので、日本で犯した犯罪の詳細が分からず、結果的に法律で砂漠だけの証拠が集まらないという問題点もあります。

中国の場合は犯人引渡条約を結んでませんので、中国に犯罪者が逃げ込んだ場合、代理処罰を求めることになります。
この場合は、中国警察が犯人逮捕や裁判のために必要な資料を日本が提供することになります。
実際にこれで中国の裁判を受けることになった犯人もいますし、ご指摘の通り中国人の犯罪は多いので、代理処罰の国別件数でも中国がトップです。
ただこれは非常に繁雑な作業になりますので、重大犯にしか適用されません。
それほど重大でない犯罪の場合は、逃げ得になっているのが現状だと思います。

もっとも、海外逃亡をすると日本の時効は停止しますので、今後永久に日本に入国することは出来ません。
その程度のペナルティで済んでしまうこともありますね。

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q小額裁判で訴えられましたが遠方で出頭困難です。

僅か数千円で訴えられました。はっきり言って嫌がらせに近いものがあります。

こちらは東京、向こうは広島。遠方で出頭が困難な場合でも出向かなければならないのでしょうか。
よろしくお願致します。
移動できるようなことは聞いたことがありますが、向こうはきっとYesとは言わないと思います。

よろしくお願致します。

Aベストアンサー

1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

 一般に、債権の弁済は債権者の住所において行うことになっている(民法484条)ので、金銭債権の場合には、原告の住所地も管轄とすることができます(民事訴訟法5条1項)。

 そして、いくつもある法定管轄のうち、どの裁判所を選んで提訴するかは、原告が選択します。

 質問文のケースは、金銭債権の支払いを求める裁判だと思うので、原告の住所地も管轄裁判所とすることができます。
 したがって、移送について申し立てることは可能でしょうが、原告は法定管轄のうちから適切に裁判所を選択しているので、移送が認められる可能性は低いように思います。
 移送が認められるためには、東京で裁判をしなければ裁判の公平性が歪められるような特別な事情が必要だと思います。

 なお、契約書に明記されていれば、その地が提訴する裁判所となりますが…。

2.ここからは、私の勝手な感想です。
 相手の請求額が「僅か数千円」であれば、往復約3万円の新幹線代を支払ってまで、出廷する必然性はないように思います。
 出廷せず、敗訴が確定して「僅か数千円」の請求額を支払うという選択肢もあると思います。請求額が「僅か数千円」ならば、訴訟費用も数千円でしょうし、年6%(=商事債権)の利子も大した額ではないでしょう。
 これらの合計1万円余と、往復約3万円の新幹線代を比べたら、敗訴を選択するほうが経済合理性に合った選択だと思います。

 ただし、注意しなければならないのは、今回の訴訟が試験的なものではないかということです。
 例えば、質問者さんが広島で同様の訴訟に発展しそうな案件を1000人分抱えていると仮定します。
 今回の訴訟は、その試験的な訴訟であり、原告が勝訴すれば残りの999人も訴訟を起こしてくる可能性があるということです(=勝ちパターンができているから)。
 この場合には、「僅か数千円」とあなどらず、初戦である今回の裁判に、必ず勝ちに行く必要があります。

1.裁判所の管轄については、被告の居住地は常に管轄となりえますが(民事訴訟法4条)、事件によっては、これ以外にも管轄が認められています(=法定管轄)。

 例えば、不法行為に関する裁判の場合には、不法行為のあった地も管轄とすることができますし(民事訴訟法5条9号)、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地も管轄とすることができます(同法5条12号)。

 一般に、債権の弁済は債権者の住所において行うことになっている(民法484条)ので、金銭債権の場合には、原告の住所地...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング