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東京電力の後手後手にまわった対応で避難所では命を落とすかたも多く出ています。
損害賠償はどうなるのでしょうか?

A 回答 (4件)

原子力損害賠償法により、原発事故の責任は電力会社が負うことになっています。


損害の請求先は東京電力です。

以前の東海村臨界事故の際に支払われた賠償金は150億円にのぼりました。
今回の賠償額は現時点で1兆円を超えると見込まれています。
東京電力は支払うことはできないでしょう。

ただし原子力損害賠償法には例外規定が設けられており、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は政府 が「必要な措置を講じる」ことが決まっています。

つまり東京電力が支払えないと言えば、残りは税金で補償されることになります。
どこまで東電が支払い、どこまで税金で補償するのかは、今後政府と東電の交渉にかかっています。

ところで東京電力の社員の平均年収は757万円だそうです。この年収をそのまま維持して「これしか支払えませんあとは税金でよろしく」ということが許されるかどうか?みんなで考えていかないといけませんね。
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自然災害での損害は、誰も責任を持つことは出来ません。


その後の対応で明らかに人為的ミスがあれば、それに対する責任を取らされることはあるかも知れませんが、ほとんどは災害に対する国家からの支援だけでしょうね。
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特に無いでしょう。


避難所に関してですが、
直接的被害が有った訳でもないですし、
東北でましてや被災地で停電が起きてはいますがそれは災害の為です。
原発では、特に爆発に巻き込まれて命を落とした人はいないと思います。
私の知る限りでですが…
直接的被害出ない場合は賠償責任を問うのは非常に難しいと思いますし…
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>損害賠償はどうなるのでしょうか?



 原子力は、国家事業ですので
国と東電からでると思いますが
満足いく額がでるかどうか・・・

 裁判でしょうね
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