以前質問したものですが、それに関連したこまかい質問を
させていただきます。

状況は次のようなものです。

「知人の元旦那が亡くなりまして、その人には2人の子供がいて知人が引き取りました。
元旦那さんには僅かばかりの預金がありまして、その通帳を持っているその元旦那さんのお父さんが、お孫さんにあげようと思って引き出しに行ったら、銀行で引き出せないと言われたそうです。どうも相続人ではなければ引き出せないと言われたとか。」
お孫さんとは随分離れて住んでますので、このお父さん(孫からすればおじいちゃんですが)が引き出して、お孫さんの口座に振り込んであげたいそうです。

ここで、今回追加の質問なんですが、(銀行では相続人のハンコを押した引き出しの依頼書を提出することになるようです)

(1)相続人であるお孫さんが未成年であるので、この場合依頼書にハンコを押すのは後見人の知人(元妻)となるのでしょうか?
(2)印鑑登録ができる年齢(15歳以上)なら、相続人が未成年で後見人がいても、お孫さんが印鑑を押すべきなんでしょうか?
(3)どちらでもいいんでしょうか?

もう1つ、

(4)ハンコをもらった依頼書があれば(もちろん戸籍謄本等その他必要な書類をそろえた上でですが)、このお父さんでも引き出せるのでしょうか?委任状でもあれば。

ごちゃごちゃして分かりにくいかもしれませんが、何卒よろしくおねがいします。

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A 回答 (4件)

順番に書きますね。



1.未成年者は自分では法律上の行為をできませんので、「法定代理人」が未成年者に代わって法律行為を行います。

2.両親が婚姻時には両親が法定代理人であり、親権者と呼ばれます。

3.両親が離婚するときには、親権者を夫か妻かのどちらか1名に指定します。
この指定によって戸籍の未成年者の欄に誰が親権者になったのかが記載されます。

4.もし親権者に指定された者が死亡したときには、法定代理人が「いない」状態となります。
もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。

5.法定代理人がいない状態となった未成年者のためには、家庭裁判所に申し立てを行って、後見人を選任してもらいます。
後見人が選任されれば、その記載が未成年者の戸籍に記載されます。

※後見人の選任にあたっては、申し立て時に誰を選任して欲しいかを記載して行います。


後見人:未成年者の親権者が「いない」状態となったときに選任・就任する法定代理人
近親者を選任することが通常よくあります。


ご質問のケースでは、まず戸籍を確認することです。
未成年者の欄にどのように記載されているかによって対応が異なります。

元妻が親権者として指定されているのであれば、#2で記載した文書の後見人を親権者と読み替えてもらって結構です。

元夫が親権者であり、その後後見人選任の審判を受けていないということであれば、まず、後見人の選任を行うことから始める必要があります。
後見人を選任しない限り、原則として相続に関する事項は一切できないということになってしまいます。


戸籍を確認し、親権者が元夫であった場合には、弁護士さんまたは司法書士さんにご相談下さい。
後見人選任の手続きについて手助けをしてもらうことができます。
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この回答へのお礼

haku_yさん、1つ1つの質問に丁寧に答えていただいて本当にありがとうございました。
非常にわかりやすく、大変勉強になりました。
いろいろな言葉が出てきて、まだ100%理解できてないと思いますが何度も読み返し、また自分でも調べてみて、しっかり頭の中を整理したいと思います。
貴重な時間をさいていただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/09/21 21:40

質問者の方が預金の引き出しについて質問提起されて10日程でしょうか。



家庭裁判所で相続人及び後見人の審判が有ったのでしょうか。
お尋ねについて金融機関から必要提出書類について詳しく説明を聞いたのでしょうか?「失礼ですが家庭裁判所の審判を受けていないのでは」。

先ず家庭裁判所の審判で相続者及び後見人の決定審判が有ったものとして検討(アドバイス)致します。

(1) 預金払い戻し伝票(銀行の所定用紙又は任意の書  式)に預金名義者の預金払い戻し請求書を提出
 必要な添付書類
(2) 預金者と相続人の続柄の判る書類「戸籍謄本」  「印鑑証明書」
(3) 相続者の「決定審決書」及び「相続財産目録票」 の写し
(4) 後見人の「戸籍抄本」及び後見人の身分を証明(偽 人で無い)出来るもの(運転免許証等)
(5) 「後見人決定審決書」の写し及び「印鑑証明書」
(6) 故人預金者の「預金証書又は通帳」
以上の6点を準備出来れば先ず金融機関からの「イチャモン」は無いでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
書類の数に圧倒されました。
本当に面倒なものなんですね。
話が話なだけに仕方ないのでしょうが....。
助かりました、本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/09/21 21:43

1.後見人(戸籍に後見人として記載されているのですね)が「元妻」ということでしたら、「元妻」が未成年である相続人の法定代理人として押印します。



2.未成年者は単独では法律行為ができませんので、法定代理人である「後見人」が承認することが必要です。

3.後見人だけで十分です。
未成年者だけでは不十分です。

「後見人単独」または「未成年者及び後見人」となります。

4.後見人からの委任状(実印押印及び印鑑証明書添付)があれば(法律上は)代理人でも可能です。

必要と思われる書類
・被相続人の出生から死亡までのつながりがつく「戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本等」及び除住民票(死亡の記載のあるもの)
・相続人である未成年者の現在の戸籍謄本及び住民票
(後見人が元妻であることが記載されている必要があります)
・後見人である元妻の戸籍謄本及び住民票及び印鑑証明書
・後見人である元妻から「元旦那の父」への委任状(実印押印及び印鑑証明書添付)
・元旦那の父の身分証明書(窓口で運転免許証などの提示を求められると思います)


※注:相続人である未成年者の戸籍に「親権者」または「後見人」として「元妻」が記載されていることが重要です。
元夫がもともと親権者であり、その親権者が死亡した場合には、元妻が親権者または後見人に自動的になるのではありませんので、ご注意下さい。

この回答への補足

すみません。無知で、後見人は戸籍に記載されているとは知りませんでした。確認してみないと分かりません。母親だから後見人になるのかなって勝手に考えていました。

(1)追加の質問で申し訳ないですが、「親権者」と「後見人」ってどうちがうのでしょうか?言葉から受けるイメージとしては、前者は親がなるもので、後者は別に親でなくてもいいのかな、と思いますが。

(2)いずれにしても家庭裁判所で認めてもらわないといけないのでしょうか?

(3)また、親権者は普通、離婚して子供を引き取った段階で親権者として戸籍上に記入してもらうものでしょうか?

(4)親権者であれば元夫の死後あらためて後見人として認めてもらう必要はないのでしょうか?

(5)上の1~4の回答は、知人が親権者の場合、「後見人」を「親権者」と読み替えてもOKでしょうか?

たくさん質問をして申し訳ございません。
回答が大変でしたら、部分的でも、また回答がわかるホームページを教えていただくのでもかまいません。
よろしくお願い致します。

補足日時:2003/09/21 19:38
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直接な回答にはなりませんが、


市や町の無料相談窓口で弁護士さんに聞いてみてはどうでしょうか?
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
不勉強で無料相談について知りませんでした(汗)。
そういう手もあるんですね、勉強になりました。

お礼日時:2003/09/21 19:36

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これは戸籍を見れば分かります。
戸籍に「親権者:母」などと成っていれば、この人のみが親権者であり、父親は親権を持たないことになります。
また、両親が死亡している場合などには後見人というモノが設定されます。
この場合も戸籍に「後見人:○山○太郎」などと記載されます。よって親権は○山○太郎氏にあることとなり、実親が居ても、親に親権はありません。
さらに、親(親権のある)が再婚したような場合、その親の結婚相手(継父や継母)には自動的には親権が発生しません。養子縁組をして初めて親権者となります。
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実はこのような判例があります。「未成年者の後見人ではない者が、後見人として未成年者の所有する不動産を売却後、この者が現実に後見人に就任した場合には、就任と同時に売却の効力が発生する」(判例番号はすいませんがわかりませんでした) この判例とご質問の事例とでは、「未成年後見人」と「親権者」という違いはありますが、双方とも「未成年者の法定代理人」である事には変わりありません。つまり、「最初に権限なく行い、無効な行為だったからといって、その者が、後にその権限のある者に就任すれば、民法1条2項の信義誠実の原則から、その無効な行為が当然に有効になり、もはや取り消す事は出来ない」と言う事を意味しています。したがって、この判例に従えば、次のようになると思われます。

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(1)同意した母親(または父親)が単独親権者となった場合→もともとの同意は単独名義であり無効であるが、同意した者自身が単独親権者となったのだから、民法1条2項の「信義誠実の原則」から、同意は当然に有効となり、もはや未成年者の法律行為を取り消す事は、信義誠実に反し許されない。

(2)同意していない父親(または母親)が単独親権者となった場合→同意していない者が単独親権者になったのであるから、(1)のような事はなく、その単独親権者が取り消す事が出来る。

なお、どちらの場合も、離婚後に親権者とはならなかった者は、親権が無い以上、取消は出来ないものと考えられます。

ただ、NO2さんの言われるように、果たして、このような事例において、「信義誠実の原則の適用をすべきなのか」という問題は残ると思われます。つまり「未成年者保護の趣旨」や「相手方保護の必要性の無さ」から考えれば、適用しなくてもいいのではないか、という考え方もあり得ると思います。

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ご質問の趣旨は良くわかりました。要は、「共同親権者のうちの片方(母親または父親)が、未成年者のした法律行為について、自己単独名義で同意した。この場合には、同意が共同名義で無い以上、無効であるため、未成年者の法律行為を、なおも取消できるのが原則だが、後に、その父母が離婚して単独親権者となった者が、この同意をした者か否かで、後に取り消しできるかどうかについての結論が異なるのか?」と言う事だと思われます。

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以上が記載されているのですが、これは養子縁組をした時点では親権者が養父になり、後に母親が親権者に変更になったことを意味するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 戸籍の記載からすると、以下のように推測されます。

1.父と母は離婚して、母が子の親権者になった。
2.母はAと婚姻(再婚)した。
3.子(15歳未満)がAの養子となる養子縁組を母が代諾した。(代表者ではなく、代諾者ですよね。)これにより、子はA(養父)と母の共同親権に服する。
4.母とAは、子の親権者を母と定めて協議離婚をした。


民法

(十五歳未満の者を養子とする縁組)
第七百九十七条  養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2  法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。

(親権者)
第八百十八条  成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2  子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3  親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

(離婚又は認知の場合の親権者)
第八百十九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

 戸籍の記載からすると、以下のように推測されます。

1.父と母は離婚して、母が子の親権者になった。
2.母はAと婚姻(再婚)した。
3.子(15歳未満)がAの養子となる養子縁組を母が代諾した。(代表者ではなく、代諾者ですよね。)これにより、子はA(養父)と母の共同親権に服する。
4.母とAは、子の親権者を母と定めて協議離婚をした。


民法

(十五歳未満の者を養子とする縁組)
第七百九十七条  養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をする...続きを読む

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
...続きを読む

Q母子家庭で母親死亡後の親権者について

母子家庭で親権者である母親が死亡した場合、その後の親権者を前夫ではなく同居している自分の母(子にとっては祖母)にしたいのですが・・・

普通にできることなのでしょうか?
何らかの手続きをすれば(しておけば)可能でしょうか?
あるいは、前夫が親権を主張すれば、親権は前夫にいく可能性もあるのでしょうか?

解る方がいらっしゃったら教えて下さい。

Aベストアンサー

まずね、親権者になれるのは 親 だ け なの。だから、祖母が親権者になるには、孫を養子にして養親とならないと駄目なのね。それが1番の回答。
んでね、これは判例ないみたいだから確定的なことは言えないけど、両親が婚姻関係にない場合は一方の親の単独親権になるわけで、この親権者が死亡した場合は、審判で親権者をもう一方の親に変更することはできずに未成年後見が開始するってのが学説では通説なの。つまり通説的には、親権者の母親が死亡しても 父 親 は 親 権 者 に は な れ な い の。だから親権者が遺言で祖母を未成年後見人を指定しておけばそれでいいってわけ。それが2番の回答ね。

だけど、通説が未成年後見が開始するとしているとは言え、確立した判例でないからリスクが0とは言えない。
そうすると一番間違いないのはやはり祖母の養子にすることだね。もっとも養子にした段階で親権者は養親の祖母になっちゃうけど。あと、祖母が高齢だと次のことまで考える必要があるかもしれないね。

Q父が他界し相続放棄しました。使用者が父名義の車があります。知人に話すと相続だと言われました。もう一度お聞きしたいのですが

父が借金を残し他界しました。
それで、母、姉、私の3人は相続放棄しました。
先日、自動車税の案内が来ました。父名義の案内です。
父は、生前障害をもっていましたので、減税のお知らせです。そこで問題なのですが、私たちは、相続放棄したので、
父名義の税金は払えないのですが、ローンで買った
車があります。ローンで購入しましたので所有者は
自動車販売店、使用者が父名義です。ローンの名義人は
母親名義で購入しました。出来れば使用者である
父の名義を変更して使いたいのですがそうすると
相続にみなされるのでしょうか?
それともローン名義は母親ですが相続放棄をしましたので
所有者である車屋さんが、車を引き上げて行ってしまうのでしょうか?
ぜんぜん見当がつきませんので、税務署も休日で聞けません。詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

実質的な所有者(購入者)はローンを組んだお母様です。自動車販売店は担保として所有権を保留しているに過ぎません。使用者であったお父様が亡くなったので使用者の変更登記は必要でしょうが、お父様の財産ではありませんので相続には関係ありません。
自動車税は4月1日現在の使用者で課税されるので、その時点でお父様が亡くなっていたのであれば納税者は実質的な所有者であるお母様であり、障害者でなければ減免は受けられないでしょう。詳しくは自動車税事務所に聞いてください。連絡先は通知書に書いてあるはずです。自動車税は都道府県税なので、国の機関である税務署は関係ありません。
使用者の変更登記は車検証を発行した陸運支局又は自動車検査登録事務所で行います。ディーラーや車検場に代理を依頼してもよいでしょうが、ご自分で手続きすることもできます。

Q親権者

親権者に断りも無く勝手な行動をした場合。問題有りますか?例えば学校に親権者の断りも無く、学芸会の手伝いに出たり、こちらは子供達が母親が学校に来る事事態嫌がって居るんで。父子家庭の父からの質問です。

Aベストアンサー

「親権者に断りも無く勝手な行動をした場合」
1.親権者に断りも無く(学校が)勝手な行動をした
2.親権者に断りも無く(同級生が)勝手な行動をした
3.親権者に断りも無く(児童が)勝手な行動をした
と言うぐあいに、三つの可能性が考えられます。

「学校に親権者の断りも無く」
最初の「学校に」の意味は?
1.学校が親権者に断りをせず・・・
2.誰かが学校を通しての、親権者の断りを取らず・・・
素直に読めば1.のようですが、「学校に」で「に」とあるので、2.の様でもあります。

「学芸会の手伝いに出たり」
で、手伝いに出るのは誰?
1.児童
2.学校の教員
3.同級生の母親
4.母親に限らない父母
の四つの可能性が考えれますが、文脈からは判断困難です。
もちろん、出る人によって意味が全く異なります。

「こちらは子供達が母親が学校に来る事事態嫌がって居る」
「こちら」って誰、児童? 質問者? 児童と質問者?
その次の文の嫌がっている主語は? 「子供達が学校に来る事を母親が嫌」? 「母親が学校に来る事を子供たちが嫌」? どちらにしても、「こちらは」という文との関係は?

ということで、何回読んでも良くわかりません。
もう少しわかりやすく書いていただければお返事もしやすいと思います。

「親権者に断りも無く勝手な行動をした場合」
1.親権者に断りも無く(学校が)勝手な行動をした
2.親権者に断りも無く(同級生が)勝手な行動をした
3.親権者に断りも無く(児童が)勝手な行動をした
と言うぐあいに、三つの可能性が考えられます。

「学校に親権者の断りも無く」
最初の「学校に」の意味は?
1.学校が親権者に断りをせず・・・
2.誰かが学校を通しての、親権者の断りを取らず・・・
素直に読めば1.のようですが、「学校に」で「に」とあるので、2.の様でもあります。

「学芸会の...続きを読む

Q成年後見人への依頼

某地方自治体で工事用地の収用事務に従事している者です。
今度、収用予定の土地の所有者が被成年後見人になっており、成年後見人は2名の弁護士が登記されていました。
そのうち1名の弁護士と会うことができましたが、多忙な方で20分しか時間が取れず、契約への手続き等の話もできませんでした。
こちらが教えてもらいましたことは被後見人の方は全く判断能力が無く、もちろん印鑑証明も持っていないということなので、後見人である弁護士名で契約を交わし、所有権移転登記に必要な印鑑証明書は、弁護士会が発行する印鑑証明で行うしかないと言われました。
また、契約するには裁判所の許可が必要になるので、その手続き書類も用意するようにと言われましたが、そこで時間が無くなり具体的な書類の内容が聞けませんでした。

このような内容で、後見人たる弁護士へ契約行為を依頼する場合は、こちらからどのような書面で依頼を行えばよいのか、または必要な書類はどのような物なのか、専門知識のある方のご回答をお待ちしています。 

Aベストアンサー

そうであれば,本物件は,被後見人にとって居住用不動産(の敷地)ではないので,後見人は,裁判所の許可なしに売買契約を締結できるはずです。後見人は,居住の事実関係を誤解されているかもしれません(ひょっとすると,民法859条の3を誤解されているかも・・・)。あらためて後見人に問い合わせてみて下さい。
以上についてお墨付きが必要であれば,お近くの家庭裁判所の家事相談室で質問してみてください。
後見人の誤解が解ければ,あとは通常の取引と同じです。但し,売主欄は「成年被後見人@@@@,上記後見人弁護士@@@@(印)」となります。なお,後見人としての職責上,適正価格で売買した証拠を残しておくことが必要なので,価格評定書コピーを交付してあげると良いかもしれません。

加えて,管轄の法務局で,このような場合の所有権移転登記手続きに必要な書類を確認してください。特に,弁護士会発行の印鑑証明書で登記する,という発言が?です(市役所発行の後見人個人の印鑑証明書でないと通用しないような気が・・・)。


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