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手形貸付の最長期間は1年までと思っていたのですが、ある金融機関で1年超の手形貸付があることを知りました。法律上は問題ないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

全く問題無いですよ。

一般的に手形貸付は期日一括返済であるため、短期貸付金として利用されてるからです。長期貸付だと毎月の約定返済するのが一般的であり、毎月返済額とか、個人借入だとボーナス月は金額が変わったりすると 手形貸付の紙面には書ききれないので、金銭消費貸借証書を使います。又、長期貸付になると金銭消費貸借証書と手形貸付は収入印紙代が違います。だから1年以内の短期貸付は手形貸付を一般的に使います。又、短期貸付は運転資金的役割であり、長期貸付は設備資金的役割もあります。だから法律上では全く問題無いですよ。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただき、ありがとうございます。印紙税については国税庁のホームページを確認してみました。ご回答いただいたうち、「長期貸付になると金銭消費貸借証書と手形貸付は収入印紙代が違います。」というところが理解できませんでした。
1年超になると手形貸付の収入印紙金額が変わり、金銭消費貸借証書よりも高くなるということでしょうか?。

お礼日時:2011/04/07 12:53

一年以上の長期借り入れの場合は証書貸し付けになる場合がほとんどというだけで


銀行が手形貸し付けでも良いという判断であれば問題ないでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。てっきり何か法律に抵触するものだと思い込んでました。

お礼日時:2011/04/07 12:35

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Aベストアンサー

これは支払期日(60日後、90日後など)を
設定してその日に、手形を持っている人に払う
というシステムです。
サイトと言いますが、1年というのも
聞いたことはあります。

長いサイトは当然のことながら、
相手が嫌がります。

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Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

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現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
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>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

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それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q住宅ローンを借りる際の抵当権設定は自分で出来ますか?

質問のとおり、金融機関に支払う行政書士への費用が惜しくなった場合、自分で申請すればできますか?

また、その場合何をどうすればよいのですか?

Aベストアンサー

抵当権の設定登記ですね。自分で出来ますよ。私は自分でしました。新築で土地・建物に抵当権を設定しました。土地の抵当権で追加設定登記もしました。(一部に雑種地があり、同時に設定すると軽減措置が受けられないため、本登記終了後、一部土地を追加設定)
 そんなに難しくはなかったですね。
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/index.htmlこのページやhttp://challange.hp.infoseek.co.jp/myhomeCC/touki/touki9.htmlこのページは大変参考になりました。

 お住まいの自治体ではあるかどうか分かりませんが、当方の自治体では、登記・人権無料相談会が2ヶ月に1回程度開かれており、そこでは司法書士が指導をしてくれました。(「この仕事は司法書士の仕事だよ、あまり素人は手を出さないでほしいな。」みたいな嫌味を言われましたがそこは聞き流し!自分の聞きたい事だけまとめて聞きました。)

 設定登記は自分でするのが原則のはずです。出来ないから司法書士(代理人)依頼をするのです。自分でしましょう。このごろは、法務局も親切です。書類の体裁を整えて持っていけば、相談に乗ってくれ、訂正箇所の指摘もしてくれます。払う費用は印紙代だけで済みます。無駄な出費は抑えましょう。その分他にかけたほうが良いですよ。

 問題は、金融機関がOKを出すか否かが分かれ目!私は融資担当者と真剣に話し合い、絶対失敗はしない、迷惑はかけないと納得してもらい、法務局へ出向く当日まで委任状はもらいませんでした。

 とりあえず、設定登記申請書を作成してみて、融資担当者と話し合いをしましょう。こちらの熱意が大切ですよ!やる気を見せましょう。

 やって出来ない事はない!過去に自分でやった人は数多くいます。自信を持ちましょう。
 ご検討をお祈りいたします!

抵当権の設定登記ですね。自分で出来ますよ。私は自分でしました。新築で土地・建物に抵当権を設定しました。土地の抵当権で追加設定登記もしました。(一部に雑種地があり、同時に設定すると軽減措置が受けられないため、本登記終了後、一部土地を追加設定)
 そんなに難しくはなかったですね。
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/index.htmlこのページやhttp://challange.hp.infoseek.co.jp/myhomeCC/touki/touki9.htmlこのページは大変参考になりました。

 お住まいの自治体ではあるかどう...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
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とやって求めるのが「加重平均」です.

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

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・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q貸借対照表の事業主借欄がマイナスは間違いですか?

宜しくお願い致します。

明日、初めて確定申告を提出するために、会計ソフトに諸経費の入力を済ませましたが、
貸借対照表の事業主借欄がマイナスになったのですが、これはどこかの入力が間違って
いるのでしょうか?

この欄がマイナスになることは場合によってはあることなのでしょうか?

簿記などに疎い為、お伺いできますと有難いです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「40%分は借方に事業主借で貸方に当座預金」これがマイナスになる原因でしょう。

正「40%分を借方で事業主貸」です。

事業主勘定が登場する仕訳は、
とにかく「左側には事業主貸しかでない」「右側には事業主借しかでない」と覚えましょう(※)。

唯一の例外は「仕訳の取消をするための仕訳」のときです。
例 事業現金を子どもがパクッてしまった。事業主貸で処理しておいたが、翌日現金が出てきたのでこの処理を取り消し、子どもに謝罪した。

事業主貸  999  / 現金  999
この仕訳を取り消すための反対仕訳
現金  999 / 事業主貸 999

現実の会計ソフトでは「仕訳の取消」ができるので上記のような反対仕訳はまずしません。
反対仕訳は既に簿記の教科書上の存在になってますね。


借方は左側、貸方は右側というのはわかっておりますが、事業主勘定を使うさいには「借」「貸」の字が逆に使われるので、混乱しますので、あえて「左」「右」としてます。

仕訳で借方に「事業主借」があったら、99%の確率で「誤まった仕訳」です。
これを見逃してると、今回のような「事業主借勘定がマイナスになってしまう」現象が起きます。
実は翌年に繰越する際に精算されますので「どおってこたぁない」のが本音ですが、知ってる人がみると「おお!仕訳をまちがえてるぞ」とわかるので格好悪いです。
税務署員も「あらら、間違って入力しちゃってるよ」と思う程度でしょう。
ズボンを前後ろに履いてる程度の「恥ずかしい」間違いです。

「40%分は借方に事業主借で貸方に当座預金」これがマイナスになる原因でしょう。

正「40%分を借方で事業主貸」です。

事業主勘定が登場する仕訳は、
とにかく「左側には事業主貸しかでない」「右側には事業主借しかでない」と覚えましょう(※)。

唯一の例外は「仕訳の取消をするための仕訳」のときです。
例 事業現金を子どもがパクッてしまった。事業主貸で処理しておいたが、翌日現金が出てきたのでこの処理を取り消し、子どもに謝罪した。

事業主貸  999  / 現金  999
この仕訳を取...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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