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ある建物があってA市とB市の境界線の真上にあるとします。
この場合はA市とB市のふたつの市にまたがっていることになりますよね。
こういった場合はその建物や土地はどちらの市町村に所属するのですか?

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A 回答 (4件)

土地については両市にまたがって存在することはありません。


それぞれの市に所属します。

建物は両市にまたがって建っているというような登記がされます。
登記簿上、より建築面積の大きい側の市を管轄する法務局が保管します。

住所の表示は、その玄関の存在する市の表示になることが多いです。


建物については「原則的には」という程度のものですので、個別の案件によってその取扱が異なります。

※たとえば、一戸建て、連棟の長屋みたいな建物、マンションという種類によっても異なります。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ございません。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/29 21:48

友人が通っていた和光大学(小田急線鶴川駅付近)は、建物はほとんど神奈川県で、正門および正面玄関が東京都にありました。

住所は東京都になっていましたよ。
3分の2以上神奈川県にあるんだそうです。
他の方もおっしゃっているように、正門の位置するところが所属する市町村なんでしょうね。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ございません。
私の質問にわざわざお答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2003/09/29 21:50

駅は確か駅長室がどこにあるかによって住所が決まっていたはずです。

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この回答へのお礼

2度もご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2003/09/27 16:41

法律では「主たる入り口」がその建物の住所を定める際の根拠となってます。



ただ税金などは土地の大きさに合わせて両方から背宇窮されるようになっていたと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきました。

お礼日時:2003/09/27 16:36

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50坪と 70坪の土地があります。 地番が異なりますが

この二つの土地を 合わせると 正方形の 土地に なります。

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合筆とか しないと ダメでしょうか。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 どちらも自分の土地であればまったく問題ありません。4筆の土地にまたがってしまったような建物もあります。

 建物の地番は、登記簿には全部記載されます。

 が、郵便で使う住所や公的な届け出などはそんな何筆も書けませんので、一般的には、建物が一番広く占有しているほうの土地の地番に合わせて決まることになっているようです。

 本件の場合、合わせて120坪の敷地になるわけですが、実際には50坪のほうに40坪、70坪のほうに10坪かかった(計50坪の)建物を建てた場合は、所在地は50坪の地番にするのが原則のようです。

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 結局、特定できるからどっちでもよい、との返事でした。

 不動産賃貸業を営んでおります。

 どちらも自分の土地であればまったく問題ありません。4筆の土地にまたがってしまったような建物もあります。

 建物の地番は、登記簿には全部記載されます。

 が、郵便で使う住所や公的な届け出などはそんな何筆も書けませんので、一般的には、建物が一番広く占有しているほうの土地の地番に合わせて決まることになっているようです。

 本件の場合、合わせて120坪の敷地になるわけですが、実際には50坪のほうに40坪、70坪のほうに10坪かかった(計50坪の...続きを読む

Q市や区、境界線上の建物

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Aベストアンサー

他の回答との相違あります
市町村の境界は未確定地では、両方に支払うと、ある工場で言っていました。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114408936?fr=rcmd_chie_detail

参考URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114408936?fr=rcmd_chie_detail

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Aベストアンサー

他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
江戸時代からの地名が消えて、新しい地名がついている場合も多いと思いますが、その地名のことも、「字名」や「町名」ということが多いようです。
ちなみに、「緑ヶ丘一丁目」という地名であれば、「~~丁目」まで含んでひとつの町名ということになります。

「大字」についてですが、
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ちなみに、「大字いろは」の場合は、「大字~~」の部分まで含んでひとつの地名ということになります。

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  ↓
「ちりぬる町いろは二丁目123番地」

こんな風に変わっていきます。

質問とは関係ありませんが、「~~丁目」というのも、非常によく使われる地名ですが、「丁目」というのも何ら定義づけのあるものではなく、単に全国的によく使われている表現ということになります。

ちょびっと不正確なところもあるかもしれませんが、だいたい理解に役立つつもりです^^;

まだ、疑問がありましたら、重ねてお尋ねください^^

他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
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○○県○○市○○町から市内局番を検索するのは、現在のように多数の電気通信事業者がサービス提供しているため不可能ではないでしょうか?
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Q期限切れの定額小為替

定額小為替18000円をすっかり換金し忘れていて
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Aベストアンサー

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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q一つのマンションに二つの住所

質問なのですが…

今回賃貸契約をして、明細書に書かれていた住所を転入届に書きました

それで無事転入出来た…と思ったのですが、実際いってみると、転入届に記入した番地と違うことに気付きました

そこで不動産屋さんに尋ねると、どちらの住所でも使用出来ると言われました

実際のところ一つのマンションから二つの番地が使えるなんてことできるのでしょうか…

また間違った住所で転入届を出した場合、住所の変更は市役所でして頂けるのでしょうか…

住所不定になってしまうのではないか…と不安でたまりません…

どうかお力を貸してください

Aベストアンサー

不動産の地番等は二つあります。それは登記のものと行政のものです。郵便物等日常生活では、行政の地番を使うのが常識です。

不動産を購入するときに登記簿で物件を確認したり、所有権移転の登記をしたりします。そのため、重説の書面や契約書の書面には登記上のものを記入します。
質問者さんはこれを言っているのしょう。心配には及びません。どちらも正しい地番です。

Q2筆に分かれた土地に建物は建てれますか?

100坪の土地を去年、分筆しました。50坪づつ2筆にしました。しかし、考えが変わり100坪全部を使って家を建てたいのですが、境界線をまたいで建造物を自由に建てれますでしょうか?分筆する前と法的な条件は変わらないですか?
初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://k-koubou.info/jiten/j_12_03.htm
の最後の方に

「尚、敷地のある土地の権利関係は特に建築基準法では問われていないため、法務局の公図の敷地形状と建築敷地の形状は合致する必要は無く、敷地を分割するといっても原則としては法務局で敷地を分筆する必要は有りません。」

と書いてあります。

これは、逆から読めば「法務局で敷地が分筆されていたとしても、敷地1つとして利用して建物を1つだけ建てるのであれば、建築基準法に問われること無く、境界線を跨いで建築できる」と読み取れます。

重要なのは「建築基準法は、土地の権利関係を問わない」って事です。

建物が無い更地が一繋がりになっていれば、問題無いと思われます。

不安であれば、費用はかかりますが、合筆して一筆にしてしまえば良いでしょう。


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