消費税法を読むと、納税義務はモノを売った事業者にあると書かれています。

すると、我々消費者はお店に対して消費税を払う必要はないと思うのですが、どうなのでしょうか。

また、例えば税込105万円のモノを買う時に「消費税の納税義務がないから5万円は払わないよ」と言って、100万円だけ払ってモノを取って店から出た場合、窃盗罪になるのでしょうか?

A 回答 (8件)

確かに消費税法には消費者という文言は在りませんが、国税徴収法の第二条 途中略・・・


 三 消費税等 消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び石油税をいう。

として消費税がうたわれており、更に、

 六 納税者 国税に関する法律の規定により国税(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第二号(定義)に規定する源泉徴収等による国税を除く。)を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。

とうたわれていますので、消費者が、消費税をお店等の事業者に預けて、事業者が消費者に代わって納税するわけです。

なお、日本の法令のサイトを下記にリンクします。

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/#LABEL006
    • good
    • 1

ここで「納税」という言葉は、


税務署にお金を直接渡すことをさしていると思うのです。
この場合、店の人にに5万円を払わず、
買った人が自分で5万円を税務署に払うことは不可能です、
という意味で「納税義務は業者にある」と書いてあるのではないでしょうか?
    • good
    • 0

(課税の対象)


第4条  国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。

このように規定されています。
つまり、事業者が行う資産の譲渡には消費税が課税されます。この場合、買った方(消費者)が、売った方に消費税を預けるのですから、消費者が支払うわけです。
    • good
    • 0

解釈の問題ですよね。



税務署に納める義務を負うのは、事業者にある。だから、事業者は税込みの金額を表示するか、あとから消費税額を加算して、請求は税込価格で行うか。

消費者は、請求される金額に対して購入するか、しないかを決定すればよいのですよ。
あなたは、税込みと前置きされたとはいえ105万円の請求をされました。あなたはその105万円を支払って購入するか、支払わないで購入を見送るかを決めますね。それだけの話です。

あなたは請求された金額についてディスカウントを求めることは可能でしょうが、法律を盾に支払い義務を無視することはできないのですよ。
    • good
    • 0

下の方への質問に対してですが、



条文にはないでしょう。
経済活動の流れの川下側が負担する税が消費税です。
最終到達地点である消費者には納税義務は生じませんよね。それを売った側に納税というか納付義務(税務署に納める行為)があるのです。消費者には納税義務はないけれど負担義務は生じます。(でないと手に入れられませんよね)
消費税法は、この納税に関することを定めた法律なので納税しない最終消費者の事まで規制するところがないので当然といえば当然ですが。
ことばの意味するところがややこしいですが。
    • good
    • 0

確かにあなた自身に納税の義務はないと思います。


義務を負っているのは事業者です。
実際に納税しているのも事業者です。
あなたが挙げた例については、窃盗罪云々いう以前に、「100万円では売らないよ」とお店の人に言われるだけだと思うんですが。
実際、施行当初は消費税をとらないお店もあった訳だし(今もあるのかな?)、「便乗値上げだ!」とか言われていたのも事実だし。ただ各事業者が、消費税分を購入した消費者に負担してもらわないと、利益が減るからそうしているんじゃないですか?
    • good
    • 0

商品代金は税を含むと105万ですから、うち100万を支払って5万は未払いですから罪名が窃盗罪かどうかわからないけど、払わなければ罪でしょう。

(あとから取り立てに来たとき払えばいいのでしょうが)
 tfukuさんは政府の直間比率という言葉をどこかでお聞きになったことがあるでしょう。
 消費税というのは所得税、法人税などの「直接税」に対する「間接税」といわれるものです。この頭文字をとって「直間」というのです。
 間接税というのは、物を買った人(消費者)と納税者(事業者)が別であるタイプの税金のことです。反対に納税者が直接納税しなければならない税金を直接税といいます。これには所得税、法人税などがあります。
 結論は、消費税はあくまでも、事業者が消費者が払った税金を一時預かって、あなたに代わって納税するだけなのです。この場合、消費者自身の納税義務は消滅するわけではありませんので、お店に払う必要がないというのは間違いです。
と思いますが。。。
    • good
    • 0

は?・・・


何か勘違いされていらっしゃいますね?
我々が払う(いや、払っている)んですよ、消費税は。
直接収めていないだけ。
簡単に言えば店や企業が後で纏めて収めているんです。

この回答への補足

でも、法律の条文には「消費者が払わなければならない」という文言はどこにも出て来ません。
もし、私が見落としているだけなら条文を教えてくださいませんか?

補足日時:2001/04/20 17:41
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税8%?

 消費税が8%に上げられるそうです。私は毎年1%ずつ上げる方式にするのかなと思っておりましたら、何を狂ったのか8%に決まりそうです。
 公務員の収入は8%ほど下げられたのに消費税8%って庶民感覚でOKですか?
 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
官僚が自分の組織保身の為にやっている様に見える。
日本人として恥ずかしい。

Q消費税の納税義務者について>>

消費税の納税義務者について>>
商品の例で、書物を買うと価格欄に「本体1500円(税別)」とか「本体800円+税」―などと書いてあり、買う側が税金加算の金額で書物を購入します。
このことが意味するように、納税者は買主ですね。しかし、消費税申告というのが毎年2月~3月の時期にあって本屋さんなど小売店が納税申告書を税務署へ自主申告しますよね。これは、小売店による消費税納税の代行的な役割ですか。
そこで、質問は納税者はあくまでも本の買主ですよね。それが間違いでないとして、
今度は単位の大きい不動産取引について考えます。1000万の土地を売買したときに、買主が消費税を負担するわけですが、それについて尋ねます。
1)土地を売買するときに仲介業者を通せば、書物の場合と同じように仲介業者が年間の不動産取引を取りまとめて納税申告をし納税します。
2)仲介業者を通さない場合はどうですか。売主と買主が売買条件で合意できて年間1回限りの売買をした場合は、税務署への納税申告と納税はどうすれば良いのですか。
 (1)売買代金に消費税を加算していない場合、買主が納税時期を待って土地代金の5%を消費税として税務申告し買主で納税する。
 (2)売買代金に消費税相当の5%を土地代金に加算した契約になっていて、売主が消費税分を受領しておれば、売主は納税時期に納税申告をし税金額を納税する。
―― シロウト考えですが、不動産業者を介さない場合の納税は、買主が納税しても売主が納税しても悪くないと思いますが、原則となっている納税ルールがあったら教えてください。
※追加質問として――
 個人対個人の1回限りの売買は、「業として」―には該当しませんが、いわゆる必要経費として削減が認められている項目がありますか。必要経費に認められているものがあれば併せて教えてください。

消費税の納税義務者について>>
商品の例で、書物を買うと価格欄に「本体1500円(税別)」とか「本体800円+税」―などと書いてあり、買う側が税金加算の金額で書物を購入します。
このことが意味するように、納税者は買主ですね。しかし、消費税申告というのが毎年2月~3月の時期にあって本屋さんなど小売店が納税申告書を税務署へ自主申告しますよね。これは、小売店による消費税納税の代行的な役割ですか。
そこで、質問は納税者はあくまでも本の買主ですよね。それが間違いでないとして、
今度は単位...続きを読む

Aベストアンサー

国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
 このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。

消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1千万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。
 新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないわけですから、原則として、免税事業者になります。
国税庁ホームページより抜粋

つまり納税する必要は有りません
さらに言えば事業ではないので必要経費も認められません

Q消費税 中間納付 を怠ると 延滞税がつきますか? 

消費税の中間納付についてですが、

前課税期間の消費税の年税額によって納付回数は異なる
とは思いますが、この納付期限に金額が確定してしまう
ので、この期限までに中間納付を済ませなければ、
1)延滞税がかかってしまう
決算日終了2ケ月後(確定)までは
2)延滞税はかからない

私はずっと1)だと思っていたのですが、実のところ
どうなのでしょうか。偉い方に2)と言われ悩んでます。

ご存知の方、中間納付をしなかった経験のある方、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 
納付期限日に納付しなかった場合、延滞税はかかります。

もし、中間申告で納付せず、確定申告時にその事業年度の消費税額全額を納付しても、中間申告分の納付税額に関しては延滞税がかかります。
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6609.htm
 

Q固定資産税(不動産)の納税義務者は?

固定資産税(不動産)の納税義務者は?
片田舎で遺産相続人が3名おります。20数年前から遺産分割協議を行えず今日に至っております、
その間長男が土地家屋を一切使用して(宅地:建物:農地)おりましたが分割協議せず「もし不動産分割を行うのであれば非相続人が無くなってからの固定資産税を全額負担せヨ!!」・・そんな言い分を押し付けています。税法上はどうなんですかご存知の方のアドバイスお願いいたします。(勿論名義は亡父になっています)

Aベストアンサー

誰が納税義務があるかと云うと、1月1日現在の所有名義人が、その年の分です。
その者が死亡すれば、市町村とすれば、相続人の1人に対して誰でも請求することができます。
その相続人の誰かが全額支払えば、その者は、他の相続人に法定持分権の割合で請求できます。
「もし不動産分割を行うのであれば・・・」と云いますが、分割協議が成立するまでは、法定相続人が連帯して支払い義務が生じます。
結局、父親が死亡するまで、又は、死亡後、いづれにしても分割協議が成立するまでは法定相続人がその持分によって支払いぎむがあります。
法定相続とは、例えば、父母とその子2人として父が死亡すれば、母は2分1、子は各2分の1の2分の1です。
つまり、固定資産税が10万円ならば、母が5万円、子は各25000円となります。

Q消費税 土地の譲渡の非課税についての疑問

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
消費税について、消費税は消費するものにて対して消費税を課するとよく書かれておりますが、次の場合なぜ非課税取引に該当するかその根拠が分かりません。ご質問よろしくお願いします。
土地は一般的に消費しないものと思われます。
にもかかわらず、消費税の対象取引に該当し、譲渡の場合非課税取引になっております。(貸付の場合も同様非課税)
そもそも消費しないものは消費税では不課税になると思いますが、土地は消費しないものにもかかわらずなぜ譲渡の場合非課税になるのでしょうか。不課税になぜならないのでしょうか。
また、印紙の譲渡におきましても、印紙そのものは印紙税と言う税金にもかかわらず不課税にならず非課税扱いになっております。
以上、なぜ非課税扱いになるのかが分かりません。(消印がない為納税していないためでしょうか。)
変な質問ですが宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

1です。あらためて・・・
消費に当たらないものは非課税です。
土地は消費しませんし、プリペイドカードや印紙・切手などの金券も使用するまでは消費ではないので非課税です。

Q免税事業者からの消費税支払請求に、応ずる義務はあるか

明らかな免税事業者から、請求書が来ました。
その明細に、消費税という科目が記載され、請求されています。
この請求が適法であることについては疑いはないのですが、

この請求に対して、支払う義務はあるのでしょうか?
(事前に消費税分を支払う旨等の明示の約款はありませんでした。)

ご教示ください。

Aベストアンサー

>明らかな免税事業者

どのような判断なのでしょうか?
経験上個人事業起業1年目で課税事業者を選択する場合もあります。

>支払う義務
課税取引であれば消費者が負担するのはあたりまえです。

>労務費に消費税
これを言ったら、派遣業のみの売上であれば、派遣会社は消費税の納税義務がなくなってしまい、さらに莫大な還付を得てしまいます。

消費税の課税対象であれば、代金を貰う側が免税であろうが無申告であろうが、支払う側は消費税を含めた支払(負担)をしなければなりません。
一般に免税事業者は預かり消費税相当額も所得税や法人税が課税されることとなります。
ちなみに消費税の総額表示は、契約書や見積書には及びません。小売の商品の値札やチラシに対する規定です。

Qバカでも計算できる消費税10%賛成ですか?

バカでも計算できる消費税10%賛成ですか?

消費税10%に上がったら国内の消費購買意欲が鈍化する?

鈍化すると答えた方へ
10%に上げるなら、俺のようなバカには計算し難い
13%にするとかしたらエエと思いません!?

Aベストアンサー

10%なんて甘い甘い
食材や家賃とかの生活必需品は0%、それ以外は35%でどうですか?
その代わり医療費・教育費・託児所・老人ホームなどの無償化とセットで。
こうなると、貯蓄がゼロでも心配なく暮らせます。
消費税なら大陸の人も、半島の人も、もちろん日本人も脱税できませんし。

Q自己株式取得で、事業承継者の相続税の納税資金の確保ができる?

自己株式取得のメリットとして、「事業承継者の相続税の納税資金の確保ができる」という話を聴きましたが、これはどういうことでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる中小企業のオーナーには,資産のほとんどがが会社の株式だという場合が結構あります。
その場合に相続が生じると,相続税の納税資金に困るわけです。現金が必要ですから。

かといって,第三者に売却したり物納したりすると,その相手に議決権が生じてしまい,いろいろ口出しされるのも面倒だ。

そこで会社に自己株式として買い取ってもらえば,現金化できるし,事業承継者は100%の議決権を確保できるってことです。


他にも,事業承継者以外にも相続人がいて,株式以外分ける財産もないってときに,会社に自己株式を買い取ってもらって他の相続人には現金を分与し,事業承継者が一人で事業を承継するってことでも利用されます。

Q消費税簡易課税制度選択届出書を出しました。基準期間の課税売上高は 5,

消費税簡易課税制度選択届出書を出しました。基準期間の課税売上高は 5,000万円以下ですが、当期の課税売上高は 5,000万円超です。この場合、簡易課税制度の適用は受けられますか

Aベストアンサー

簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば可能です。

【参考】No.6505 簡易課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

Q消費税の支払い義務と販売者側の根拠

以前読んだ本の中に、
●零細企業は本来消費者に代わって支払うべき消費税を、その経営の補助のために還付(納税免除?)される例がある。
●消費者は、消費税の納税証明の有無を根拠に消費税を支払わずに商品を購入することができる

ということが書いてあったのですが、これは本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

>零細企業は本来消費者に代わって支払うべき消費税を、その経営の補助のために還付(納税免除?)される例がある。
制度上、基準期間(2年前の年度)の課税売上高が一千万円未満の場合、納税義務が免除されます(消費税法第9条)。これは経営が苦しい中小企業への優遇措置であって補助ではありませんし、還付を受けられるわけでもありません。還付を受けられるのは課税売上げを上回る課税仕入れがある場合です。納税義務が免除されている納税者でも、課税事業者として申告する選択の届出をすれば申告ができ、課税仕入れのほうが課税売上げよりも大きい場合には還付を受けることが出来ます。

>消費者は、消費税の納税証明の有無を根拠に消費税を支払わずに商品を購入することができる
私の知る限り、そんな制度はないはずです。私は未だかつてそんな記述を見たことがありません。ガセだと思います。あなたが読んだ本のタイトルを明らかにしたほうがよろしいのでは?


人気Q&Aランキング