こんにちは

今年4月に品川区から大田区に引越しをします。
そこで住民税がどれくらい差額がでるのか教えていただきたいです!

*今年の6月~2012年5月までは品川区への支払い。
*来年2012年6月~2013年5月までは大田区への支払い(引越しをしなければ)


品川区の方が安いとか伺いました。
※現在品川区

給与収入 3498800円
給与所得 2267200円

と書いてあります。
そして、1ヶ月あたり12100円の支払いでした


大田区だったらどうなるのでしょうか。
宜しくお願いいたします

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A 回答 (3件)

住民税であれば市区町村でほんのわずかですが違いはありますが、よく言われる2割違うとか3割違うはたまた2倍とか3倍とか違うというのは単なるデマです。


またその自治体に大企業があるとか公営ギャンブルがあるから住民税が安いというのもデマです。
東京都について言えばどの区でも課税所得が同じであれば、住民税は全く同じです。
ですから都内で引越しをしても、翌年度に支払う相手の区が変わるだけで課税所得が同じであれば、住民税は全く同じです。

>今年4月に品川区から大田区に引越しをします。

だとすれば

>*今年の6月~2012年5月までは品川区への支払い。

その年の1月1日に住んでいた自治体に支払うので平成23年度分は品川区に支払うようになります。

>*来年2012年6月~2013年5月までは大田区への支払い(引越しをしなければ)

(引越しをしなければ)ではなく引越しをしたら、ということかな?
引越しをすれば平成24年度分は大田区に支払うようになります。
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都内だけでなく、どこに引っ越されても現在は一律10%なので変わりません。



昔でいえば品川のほうが安かったと聞きますが・・・

3年前に法改正がありましたので、どこにでも気軽に引っ越せるようになりました。
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住民税は2008年の税制改正で、地方間格差が無くなりましたので


同じです。

この回答への補足

ありがとうございます

ということは、納める区が異なるだけで
来年も所得が変更なければ
金額は変らないというこで大丈夫でしょうか?

補足日時:2011/03/23 12:57
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この回答へのお礼

ありがとうございます

ということは、納める区が異なるだけで
来年も所得が変更なければ
金額は変らないというこで大丈夫でしょうか?

お礼日時:2011/03/23 13:19

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例:
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------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
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こんばんは。

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Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
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親子で畑を作っている者ですが、全くの無知です。
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教えてください。

Aベストアンサー

>売買価格は30万程度と言うことになりますか?
いいえ。
それは実勢価格とは違います。
また、それを農地として売買するか、宅地に転用目的で売買するかでも変わってきます。
私も農地たくさん持ってますが、300坪で固定資産税評価額が8万円程度の土地が、業者に聞いたら宅地として売るなら最低でも坪10万円で売れると言われました。

>相続税の計算や代償分割の計算をするときも、30万とみてよいでしょうか?
いいえ。
相続税の農地の評価額は「宅地比準方式」と「倍率方式」があります。
簡単に言えば、都会の市街地にある場合は「宅地比準方式」、そうでないところは「倍率方式」です。
「宅地比準方式」は宅地に準じた評価額、「倍率方式」は固定資産税評価額に一定の倍率(倍率は地域により異なる)をかけ出されます。
いずれにしろ、30万円より高くなりますね。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4623.htm

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ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

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Q住宅借入金の申告書の控除額と控除証明書の控除額

年末調整で「 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 」を記入チェックをしていて理解できないので、お教えください。

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この書類の下半分の「 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 」の
〇ヲ 住宅借入金等特別控除額と一致しません。他の国税庁のサンプルを見ても一致しません。

証明書の金額は印字されたもので、こちらが控除額になるとは思うのですが、それで良かったでしょうか。

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宜しくお願い致します。

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下半分の数字は、単に上半分に転記するために記載されていると考えてください。でないと、一々覚えてる人は居ないでしょうから。
ロ→2A
ハ→3A分母
ニ→3A分子
ホ→2B
ヘ→3B分母
ト→3B分子


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