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無担保無保証の少人数私募債を購入したのですが、しばらくしてその会社が倒産してしまいました。

事実上の破産しての倒産の上、資産もほとんど残っていないので清算して返還金に充てることもできないよう。

どうにか少しでも返金してもらえる方法はないでしょうか。

ちなみに社長個人からの支払いに変更していただこうとしましたが断られました。

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A 回答 (1件)

>どうにか少しでも返金してもらえる方法はないでしょうか。



社債は、株券と異なり債権です。
ですから、破算・倒産した会社の資産を現金化して債権者間で分配します。
分配する資産が無ければ、いたし方ありません。
昔は、倒産した会社名義の不動産を実力支配するなど実力行使が出来ましたがね。
今では、法改正で出来なくなりました。

>社長個人からの支払いに変更していただこうとしましたが断られました。

当然ですね。
社債は、会社の借金ですからね。社長といえども、会社の借金を個人で被りたくありません。
既に、金融機関からの融資には「社長個人の保証」を付けている場合が多いですからね。
これ以上、借金を負いたくないでしよう。
っていうか、その前に社長個人が自己破産する可能性があります。

今回は、残念ですが高い授業料でした。
無担保無保証の少人数私募債は、信用出来る経営者・取引関係者以外は手を付けません。
多くの場合、銀行などが全額私募債を引き受けますよね。
私募債市場が、未だ限られているからです。
私も先輩から融資を依頼されましたが、断りました。
子供手当てが受給できれば、購入した額面まで預貯金を行なって下さい。
少しは、気が安らぎますよ。
ポンコツ民主党も「子供手当ての使い道(用途)は、受給世帯の自由だ!」と国会で答弁しています。
「子供手当ては、支給する事が目的」なんだそうです。(満点大笑い)
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。

今回はあきらめるしかなさそうですね。
高い授業料になりましたが以後は気をつけようと思います。

お礼日時:2011/03/29 13:35

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Aベストアンサー

倒産した会社の社債を持ってるとして、これは投資した金額を回収できるものなのでしょうか?
種類によりますね


担保付社債信託法(担信法)に基づき担保の付いた社債。社債には担保の付いた「担保付社債」と、担保のない「無担保社債」がありますが、担保付社債には、担保付社債信託法に基づき不動産や抵当権などの特定資産を担保とした「物上担保付社債」と、電力債などのように特別法により特定の担保をつけなくても社債権者が会社の全財産に対して優先弁済を受けることのできる権利がある「一般担保付社債」とがあります。また、物上担保付社債には、1銘柄の社債に一つの担保が付された「一回発行式社債」と、複数の社債に亘って担保が付された「分割発行式社債」があります

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「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
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FXをやってますが、友人から「このお金で運用してみて」みたいな感じの話がありましたが、自分は他人のお金を運用する気も無いし、仮に運用して負けでもしたら、友人関係にも影響しそなので、
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まぁ話しを受ける気は無いのですが、ひとつ疑問がわいたので、質問してみました。

質問内容はタイトルの通りなんですが、上記の様な場合に仮に他人から預かったお金を運用し利益が
出た場合に、その利益に対する税金も支払ったうえで、税引きの利益を他人に還元するのは違法になるのでしょうか?
また、その利益還元に対するインセンティブを受取ることも違法でしょうか?

お分かりの方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト、指し値提示の有料メルマガなど、違法のグループや個人も多々ありますが、注意喚起があっても名義を変えて再開するなどしている為、数が多く金融庁も取り締まれていないのが現実です。

個人で助言業となるには、財務事務所へ、必要書類は(業務を執行する役員の身分証明(法務局証明書)、印鑑証明、具体的な運用実績、資本金の明細など)を提出します。
同時に、登録免許税15万円を日銀(日本銀行か日本銀行銀行歳入代理店)に、営業保証金(個人なら500万円以上)を財務事務所に供託します。

全部の提出が終わると、2~3カ月の審査の後、「○○○財務局長(金商)第○○○号」といった登録番号が届き手続き終了です。
手続きが終わると、財務局や金融庁などの登録名簿に代表者の名前や住所などが掲載されます。

開業後は、年度ごとの3カ月以内に業務実績、運用実績など詳細な届けが必要です。
投資顧問協会というものがありますが、これは任意なので加入しなくても問題はありません。私の知る限り、個人で登録されている方はあまり加入されていないようです。

必要書類は様式が決まっていて、様式に沿って記入したり書類を用意するだけなので、個人でもそれほど難しい物ではありません。
今年4月からまた審査基準や必要な事項が増えるとのことです。
上記の回答は改正前に登録した際の手順なので、登録されるなら改正後の基準を御調べになられてください。

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

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Q60歳定年退職って「会社都合」?「個人都合」?

近々、定年60歳を迎える会社員です。定年退職して失業保険を申請しようと思っていますが職安に申請の際、定年退職の失業って「会社都合」?もしくは「個人の都合」?どちらに相当するのでしょうか?職安に申請方法を調べていると定年退職=「会社都合」と書かれていたり、定年退職=「個人都合」と書かれているものもあり、どちらなのかよく分かりません。また、給付日数も退職理由が「会社都合」なのか「個人都合」なのか分からないので150日?、240日?、330日?なのかよく分かりません。60歳定年退職、雇用保険加入年数38年で雇用保険を申請した場合、失業給付は何日?給付受けられるのでしょうか。よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

・会社が継続雇用制度を導入している場合
 従来の定年到達時に継続雇用を希望せず離職した場合は、一般受給資格者で給付日数は150日で給付制限の3ヶ月は付きません
・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html


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