申告をしなかったり、所得額を過少に申告したり、つまり脱税行為を働いたことが、故意にしろ悪意がなかったにしろ結果として生じてしまった場合、時効として罪に問われないようなことがあるのでしょうか。もしあるとすれば、国税、県税、市町村税で扱いが違うことがあるのでしょうか。詳しい方教えてください。

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A 回答 (5件)

国税通則法によると、国税徴収権が消滅する時効は、法定納期限の翌日から起算して5年間です。


脱税の場合には、税務当局がそのことを知った日から(知らなくても最大限その国税の法定納期限から2年を経過した日)から消滅時効が進行します。したがって、脱税の場合は7年で時効になります。

 
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この回答へのお礼

 どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

お礼日時:2001/04/21 08:29

dayoneです。


>その行為が、公務上で行われたものであるとすると、
>その公務員は身分上に処分がされることがあるのでしょうか
上記はレア・ケースそれとも何かの想定なのでしょうか?
「公務上?」の意味・内容が理解し辛いので、適切な回答には
繋がらないと思いますので一言だけコメントさせて頂きます。

ご存じの事とは思いますが、国家公務員法・人事院規則等又は
地方公務員法・条例等に基づいて通常公務員の懲戒処分がなさ
れますが、中には酒気帯運転・万引きで懲戒免職なんて事例も
有りますね。

例えば地方公務員法を例にあげれば、
「刑事事件に関して起訴された場合に休職処分」の条項が存在す
るにも係わらず、ダイレクトに「職に必要な適格性」「職務上の
義務違反・怠慢」「全体の奉仕者に相応しくない非行」等を適宜
根拠付けて懲戒免職処分等がなされるのが実態だと思います。
不服申立の制度は有るにしても、表現が曖昧で処分権者の裁量
幅が大きいと同時にケースによっては世論等対外的理由もあっ
て過酷な処分がなされる余地も充分に有ると思います。

これらを考慮すれば、直接の原因たる脱法・犯罪等が既に公訴
時効成立したとしても、事実が発覚すれば処分対象になる可能
性は否定出来ないと思います。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございました。
おおむね理解致しました。
 公務員が職務上で行った土地の買収行為(公共用地の拡大に関する法律等に基づく先行取得などが想定されます)により所有者の不動産の譲渡所得に対して課される所得税等が、その使用目的のために減免が適用されます。その後、目的が達せられたなどの理由で、土地を当初の目的以外に使用するかまたは、代替地等で他の者に売却するなどをしたケースが以前報道された記憶がありました。
 最初の買収時の税の減免が違法であったとして遡及されることとなるのか。うんぬん・・・から発生して疑問がありましたので。
 また疑問があったときにはよろしくお願いします。

お礼日時:2001/04/26 10:06

地方税についても、地方税法18条に法定納期限の翌日から起算して5年間、脱税の場合は同法18の2条3項の規定で5年に最高2年間加算されます。



参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s25-226.htm
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この回答へのお礼

 参考URL覗いて見ました。凄いものがあるんですね。こういった条文の逐条解説のようなものはあるのでしょうか。ご存知でしたらまた教えてください。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/21 08:39

国税通則法72条1項は、国税の徴収権は、


<その法定納期限から5年間で時効消滅>すると定め、
又同法74条1項によれば、還付金等に係る国に対する請求権も、
請求が出来る日から5年間で時効消滅することになっています。

上記時効については、「時効の援用を要せず、又その利益を放棄
できない」旨が同法72条2項、74条2項で規定されています。
これによって、時効は債権の絶対的消滅事由となり、例えば、
国税の時効が完成すれば、税務署は納税者が援用するか否かに関係
なく、徴収手続が出来ない事になり、逆に納税者も時効の利益を
放棄出来ないので国税を納税しても過誤納金として還付されます。

「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ」
たような場合は、国税徴収権は<法定期限から2年間、時効は進行
しない>旨が同法73条3項に定められています。

又、国税通則法においても、時効の中断や停止につき別段の定めが
なければ民法の規定を準用することになっていますが、
その「別段の定め」として、国税通則法73条1項は、国の行う処分に
より時効が中断し、ある期間を経過して、再度時効が進行する旨を
規定しています。
(1)「更正又は決定」は、それにより納付すべき国税の納期限までの期間
(2)「過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の賦課決定」は、
  それにより納付すべき国税の納期限まで
(3)「納税者に関する告知」は、その告知に指定された納期限まで
(4)「督促」は、督促状又は督促の為の納付書を発した日から起算して
  10日を経過した日までの期間
(5)「交付要求」は、その交付要求がなされている期間、
  尚、この交付要求にかかる強制換価手続が取消されても、
  その時効中断の効力は失われない。
又、国税につき、その徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付された
時は、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税の
徴収権も、その時効が中断する旨が同法73条5項に定められています。

更に、時効の停止についても、同法73条4項は、延納、納税の猶予
又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予にかかる部分の国税については、
その延納又は猶予がなされている期間は、徴収権の消滅時効は進行しない
として、特別の停止事由を設けています。

地方税については、地方税法18条乃至18条の3に、
国税とほぼ同様の規定が設けられています。
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この回答へのお礼

 引用も適切で,たいへん参考になります。良く勉強します。ありがとうございました。
 ちなみに、税法上は時効となって罪に問われない場合であった場合、その行為が、公務上で行われたものであるとすると、その公務員は身分上に処分がされることがあるのでしょうか。ちょっと補足的にご存知でしたら教えていただきたいです。

お礼日時:2001/04/21 08:35

法律を読むのは難しいので、下記に「国税通則法 (No.2)」をリンクしますが、脱税は7年のようです。



国税通則法 (No.2)

  第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
   第一節 国税の更正、決定等の期間制限
(国税の更正、決定等の期間制限)
第七十条 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から三年を経過した日(同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日)以後においては、することができない。
 一 更正(第三項の規定に該当するものを除く。) その更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日)
 二 課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定 当該申告書の提出期限
2 前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる期限又は日から五年を経過する日まで、することができる
 一 納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
 二 純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
 三 純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
 四 前三号に掲げるものを除き、法定申告期限から三年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正
3 第二十五条(決定)の規定による決定又はその決定後にする更正は、その決定又は更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書の提出がない場合にする当該決定又は更正については、政令で定める日)から五年を経過した日以後においては、することができない。
4 次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から五年を経過した日以後においては、することができない。
 一 課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかつたもの 当該申告書の提出期限
 二 課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税 その納税義務の成立の日
5 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
 一 更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日)
 二 課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定 当該申告書の提出期限
 三 課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定 その納税義務の成立の日
(国税の更正、決定等の期間制限の特例)

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h066eR/s370402 …
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この回答へのお礼

 たいへんありがとうございます。
 助かりまっす。

お礼日時:2001/04/21 08:27

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Q確定申告の時効

年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?
その確定申告をしていなかった。
税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務があるそうですが、いずれにしても故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

またこの時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

上記のルールは、「給与所得がある方」に適用になるもので、「中途退職」していても変わりません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告を【すれば】還付を受けられます。
>>この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます…

>…税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務がある…

はい、計算した結果、【所得税に過不足のある人】は「確定申告しなければいけない」ことになっていますが、上記のように「給与所得のある人」は【特別なルール】が適用になります。

つまり、【給与所得者は】、「所得税に過不足があっても、一定の条件を満たすと確定申告不要である」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「給与所得者」【以外】でも、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、(当然ではありますが)確定申告しなくてもペナルティはありません。

>…故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

はい、「意図的な所得隠し(脱税)」があきらかでも、7年を超えてしまうと(時効にかかると)「徴税」することはできなくなります。
もちろん、「脱税を行った人物である」という記録はしっかり残ることになります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>…この時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

上記の記事にもありますが、「公訴時効」は「5年」です。

『[PDF]脱税犯の公訴時効 No.3 - (株)中央経営コンサルティング』
http://www.cmc.ne.jp/whats_new/daily/contents/20070829.pdf

*****
(備考1.)

「給与所得者」が特別扱いであるのは、「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられているため、「所得税のとりっぱぐれが少ない」という背景があります。

別の見方をすれば、「給与所得者は自分の意志で脱税するのが困難である」「だから課せられる義務も少ない」ということです。

以下は、(給与の受給者ではなく)「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられていることに関する参考情報です。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

*****
(備考2.)

ここまでの回答は「所得税のルール」です。
地方税である「個人住民税」の「申告」については、まったく別のルールがあります。

なお、「給与所得者は申告の義務が生じることは少ない」という点は、「所得税」と同様です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.ht...続きを読む

Q借金や脱税の時効は7年。しかも、海外移住中でも経過する?

ある、小説を見ていたのですが、そこに書いてある文に、商売で成功や失敗をして、天文学的な巨額の脱税や大借金作っても、海外に7年も居れば時効が成立するとありました。
そんなバカな・・・と突っ込みを入れましたが、それなりに根拠があって書いてある気もするので、気になり始めました。
確か、海外にいる場合、時効の期間はストップすると聞いたことがあるのですが、この小説の方が間違っていますよね?
それとも、この小説て事実なのでしょうか?
もし、そうであれば、脱税や借金が頻発しそうですが・・・
法律に詳しい方、ぜひ、教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。

確認いたしました。

やはり、民事では海外移住中の時効の停止はないようです。
そして借金は民事ですので停止しません。

しかし、借金の場合、貸し手の側に時効を延長する手段があることと、刑事事件の場合は時効が停止することは、最初の回答と、#2の方の回答のとおりです。

また、通常は大借金なら、担保を取りますので、相手が海外逃亡してもカバーできる可能性が高いです。(普通は担保価値のほうが借金より多くなるように担保を取りますので。)相手が海外逃亡中でも不在で裁判が出来ることはすでに書きましたね。

Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

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領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
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間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
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Aベストアンサー

はじめまして。

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自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

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Q税務署から脱税と指摘をうけた場合

友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入っ...続きを読む

Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
後、見付かると二倍位の課税になりますよね
その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね?

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
ちなみに自己破産しても納税義務は消えません。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む


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