土地を購入予定しています。その土地は元々裁判所の競売物件で所有者が何度も変わっています。現在は登記簿謄本上は某株式会社の所有になっています。しかし、その会社は清算してしまって実体はないそうです。仲介の不動産業者は世間にはよくある事で、司法書士が登記するから問題はないといいます。私自身は本屋で不動産関連の本を多く購入して調べましたが心配です。所有権移転にあたっては印鑑証明や資格証明が必要であると本に書かれています。清算して実体の無い会社は会社登記簿もないのにどうして所有権移転するのでしょうか。不動産屋や司法書士は初めての人で信用していません。

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A 回答 (6件)

#3です。



中間省略登記をすること自体は確かによくあることです。
適法なものとして裁判例でも認められていることですので、それほど心配する必要はありません。

仲介をするつもりでいたが、買い主が見つからない状態が続いた場合、業者は一旦自分が買い取り、それを転売するということを行う場合があります。
売り主にとっては早く売れるというメリットがあり、業者としては安めに購入できるというメリットがあるからです。

この時、所有権移転登記を行うと、登記を行うためにも「登録免許税」という税金がかかりますし、そのほか「不動産取得税」などがかかってくることになりますので、「登記を留保する」事があります。

そして、最終買い主が見つかったときに、中間者である「業者」への登記を「中間省略」して、買い主に所有権移転登記を行うことになります。

清算決了会社が所有者として記載されているということですが、この場合には、清算人が行うべき清算事務が完了していないこととなります。
そして、この場合には、会社を復活させることなしに、従前の清算人が会社を代表して押印することになります。

この手続きについても登記先例または登記に関する質疑応答にて法務省が認めている手続きになりますので、問題はないということになります。

ですが、めったにない事例ですし、かなりご心配のようですので、やめておいてもいいのではないでしょうか。
「ごく普通の物件」もたくさんあると思いますので、次のいい物件を探すようにすればいいでしょう。


最後に、繰り返しになりますが、「司法書士」は「国民の権利の保護に寄与する」ことを目的として定められた資格であり、今回の法改正によって簡易裁判所での代理権を取得することもできるようになりました。

一定の基準はありますし、簡易裁判所という限定的な範囲ではありますが、これまでは「弁護士」さんのみが行えた裁判代理が認められるようになった資格です。

弁護士さんも信用できないといわれればそれまでですが、相応の社会的信用がある資格であることはご理解下さい。
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。私は生まれてから今まで、司法書士や弁護士という人に会った事はありません。見たこともありません。税理士は見たことあります。(話はしたことありません)そういう訳で社会的信用があることはあるんでしょうが悪い弁護士が新聞に時々出るのも事実ですから、やはり契約は自己責任でしたいと思います。今回農作業や土方仕事の傍ら久しぶりでいろんな本を読んで自分でも関心するくらい勉強しました。人間追い詰められると何でもできるんだと自信を持ちました。

お礼日時:2003/09/27 11:22

回答はすでに出ていますので少し補足します。


 中間省略登記というのは珍しいものではありませんが、通常はしません。A→B→Cと移転した場合に三人とも知り合いか特別の事情のある場合以外はしません。
 また、中間省略登記が有効か無効かと言う問題はありますが、これは中間省略とうきがなされた場合に実体法上有効か否かという問題であり登記手続き上中間省略登記が出来るかとは別の問題です。
 意外に思われるかも知れませんが、登記手続き上は中間省略は認められません(例外はあります)ですから#5のように中間省略であることが書面上分かるような場合は却下事由になると思います。中間省略登記をするにはAからCに直接移転したように装わなければなりません。
 今回は登記簿上の所有者が清算決了しているとのことですが、清算決了とは文字通り清算が完了していることです。ところがこの会社は登記簿上不動産を所有しています。つまり清算は完了していないということです。
 つまり、清算決了の登記は誤りであったということで清算会社として復活します。
 これは商法417条2項で裁判所に清算人の選任をしてもらうということになります。
 本来は清算人から会社の登記を申請して会社の登記簿を復活させ、登記所からの資格証明、印鑑証明を添付して不動産登記の申請をすべきですが、便宜上、裁判所の清算人選任の書類と清算人個人の印鑑証明を添付すれば良いという扱いを認めてくれるようです。
 
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この回答へのお礼

分かりやすい補足ありがとうございます。世の中は本当にうまく出来ているのですね。とくに不動産の登記制度といのは大変よく出来ていると思います。不動産は高価ですから間違いが無いように二重、三重の安全ガードができているのですね。今回不動産登記制度に感心しました。誰が考え出したのか知りませんが本当によく出来た制度です。今回のようなハラハラ、ドキドキの一大事がなければ一生涯登記のことなど知らずに死んだと思います。人間、何がきっかけで発奮するかわかりません。今回の件で私に火がつきました。来年『宅建』受験します。

お礼日時:2003/09/27 11:46

いわくつきの土地のようですから、やめておくという判断は賢明だったと思います。


中間省略登記については、不動産の権利の公示という登記の目的からみると、望ましくはないですが、取引実務上はそれほど珍しいことではないです。
ただし、中間省略登記を行うには、関係者全員の合意が必要になります。ややこしいのは現登記簿記載の会社が清算済みであることです。土地登記簿に記載のある会社の清算人(正確には元清算人ですが、手続き上は清算済みの会社を代表できます)を探してきて清算会社の印鑑証明(なければ念書等で代用するしかないかもしれません)をもらい、今の持ち主であるA会社へ譲渡が行われたことを証明する書類(契約書等)の写しとともに、kaoru07456さんとA会社との売買契約書に添付して、登記所に持ち込むことが必要になるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。みなさん一般人ということですがどうしてこんな複雑なことがわかるのでしょう。敬服いたします。私は日頃から肉体労働専門で本など読んだ事ないのですが今回本当に勉強しました。これを機会に皆さんのように回答者になれるように努力したいと思います。一度しかない人生、アホのままで終わりたくないです。

お礼日時:2003/09/27 11:30

清算中の会社であっても、会社に存在する債権債務の処理や財産の換価等を行うために「清算人」を選任しており、その会社は清算人が代表して法律行為を行います。



ですので、商業登記簿に記載された清算人が、法務局から発行された印鑑証明書を持って、その印鑑証明書のとおりの実印を負うしているのであれば有効です。

なお、「司法書士」は国家資格であり、司法書士法にもその冒頭にに下記のとおり定められています。

少なくとも不動産屋と結託して詐欺をおこなうようなことはありません。
そんなことをすれば資格がなくなり、首が飛んでしまうからです。

司法書士は司法書士会発行の会員証を所持しておりますので、まず会員証の提示を受け、それでも心配であれば、司法書士会に問い合わせを行うようにすればいいでしょう。

その上で、その司法書士から具体的に説明を受けるようにすることを推奨します。


(目的)
第1条 この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
(職責)
第2条 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。


初めての人が信用できないということでしたら、このサイトでの質問なんかできませんよ。
回答しているのは全て「匿名」の会員なんですからね。

この回答への補足

大変な事がわかりました。会社はすでに清算結了の登記済みです。書類上も実質的にも既に本当に会社は存在しません。登記簿上、某会社の所有になっていますが既に売却済みであり本当の所有者は別の会社(A会社)です。A会社は節税する為に(登記簿に載らないように)するのだそうです。仲介の不動産屋は『中間省略登記』という実務ではよくある事で心配ないといいますが全く信用できません。司法書士にも会わせるといいましたが恐いので今回の契約は止める事にしました。今後の参考として今回のような時はどのようにして所有権を移転するのでしょうか。当初の質問と少し違う質問になりますが分かれば教えて下さい。

補足日時:2003/09/25 09:40
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売主の会社が清算中であっても印鑑証明書も取れますし会社の資格もあります。


所有権移転登記はできます。
その会社の清算人が人違いでないことだけ確認すれば大丈夫です。

この回答への補足

大変な事がわかりました。会社はすでに清算結了の登記済みです。書類上も実質的にも既に本当に会社は存在しません。登記簿上、某会社の所有になっていますが既に売却済みであり本当の所有者は別の会社(A会社)です。A会社は節税する為に(登記簿に載らないように)するのだそうです。仲介の不動産屋は『中間省略登記』という実務ではよくある事で心配ないといいますが全く信用できません。司法書士にも会わせるといいましたが恐いので今回の契約は止める事にしました。今後の参考として今回のような時はどのようにして所有権を移転するのでしょうか。当初の質問と少し違う質問になりますが分かれば教えて下さい。

補足日時:2003/09/25 09:42
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この回答へのお礼

大変な事がわかりました。登記簿上の所有者である某会社は既に清算業務を完結し清算結了の登記済みです。実は本当の所有者は別の会社(A会社)であり、A会社は節税目的で『中間省略登記』をするそうです。不動産屋は何も心配いらない、司法書士にも会わせると言いますが今回は契約を中止します。しかし、こんな時でも所有権移転の登記は問題なくできるのでしょうか。当初の質問より複雑になりますが今後の参考の為に教えて下さい。

お礼日時:2003/09/25 10:10

まず、その土地の所有者である会社が清算結了しているかどうかという点を確認する必要があります。

所有財産があるということは、清算手続き中であって、清算が結了していない、すなわち、法人登記簿を閉鎖していない状態であるという可能性が高いと思います。その場合、清算人が会社を代表して取引の手続きを行うことが可能です。
次に、清算手続きが結了しているのだが、何らかの事情で土地の名義が、清算済みの会社のままになっているケースがないとは言えません(相当レアなケースだと思います)。その場合、清算済みの会社の株主にその土地の所有権があるとみなされると思います。株主の了解があれば、清算会社を一時的に復活して法手続きを行うことができるようにする制度がありますので、その土地の売買は法律的には可能です。
いずれにせよ、変な抵当権や借地権が残っていないかとか、ご自身で土地の登記簿を確認することをお勧めします。

この回答への補足

大変な事がわかりました。会社はすでに清算結了の登記済みです。書類上も実質的にも既に本当に会社は存在しません。登記簿上、某会社の所有になっていますが既に売却済みであり本当の所有者は別の会社(A会社)です。A会社は節税する為に(登記簿に載らないように)するのだそうです。仲介の不動産屋は『中間省略登記』という実務ではよくある事で心配ないといいますが全く信用できません。司法書士にも会わせるといいましたが恐いので今回の契約は止める事にしました。今後の参考として今回のような時はどのようにして所有権を移転するのでしょうか。当初の質問と少し違う質問になりますが分かれば教えて下さい。

補足日時:2003/09/25 09:18
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この回答へのお礼

大変な事がわかりました。会社はすでに清算結了の登記済みです。書類上も実質的にも既に本当に会社は存在しません。登記簿上、某会社の所有になっていますが既に売却済みであり本当の所有者は別の会社(A会社)です。A会社は節税する為に(登記簿に載らないように)するのだそうです。仲介の不動産屋は『中間省略登記』という実務ではよくある事で心配ないといいますが全く信用できません。司法書士にも会わせるといいましたが恐いので今回の契約は止める事にしました。今後の参考として今回のような時はどのようにして所有権を移転するのでしょうか。当初の質問と少し違う質問になりますが分かれば教えて下さい。

お礼日時:2003/09/25 09:43

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又、その場合、弁護士費用等含めおよそ40万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか?
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか?(債務不存在や時効の確認等でしょうか)
・上記以外での抹消方法はありますか?

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
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目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

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お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

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目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
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      Aの住所
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Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
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>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
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Q法人名義の土地建物を個人名義に変更したいのですが

現在法人名義の土地建物を所有しています。
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Aベストアンサー

会社の資産が会社名義になっている場合、清算結了登記ができません。
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みなし解散されるそうです。
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毎年固定資産税は私が支払い続けています。

上記の通達を機に、休眠会社はみなし解散しようとおもうのですが、みなし解散することにより
この土地は誰が所有したことになる(誰の名義になる?)のでしょうか?

Aベストアンサー

▼No.2さんの回答の訂正
>裁判所に清算人の選任の申立をしなければ

清算人選任の申立はできません。
清算人は、
 定款で清算人を定めていればその人
 定款の定めがなければ株主総会で選任された人
 定款の定めも総会の選任決議もなければ最後に取締役だった人
の順で就任します(会社法478条1項)。
清算人となるべき者がいない場合に裁判所に清算人選任の申立てをします(同条2項)。
取締役がいる場合、清算人となるべき者がいるので清算人選任の申立はできません。
みなし解散の場合、清算人選任の総会決議など当然していませんので、取締役であるお父様が自動的に清算人になります。
清算手続きをするのであれば、株主総会決議をもって清算人を選任して、清算人の変更をします。


>みなし解散登記から3年後に職権で清算結了登記がなされてしまい、会社自体がなくなってしまいます。

ここはいろいろと間違っています。
まず『みなし解散登記から3年後』ではなく、『解散したものとみなされる日から3年後』です。
この『解散したものとみなされる日』とは休眠会社整理の官報公告があった日の2ヶ月後で、解散登記の日ではありません(会社法472条1項)。
そして『解散したものとみなされる日から3年後』に生じるのは清算結了の職権登記ではなく、『総会決議による会社継続ができなくなる』だけです(会社法473条)。
つまり清算結了以外に進むべき道がなくなるだけで、職権で清算結了になるわけではありません。

会社が事実上消滅するのは『解散の登記をした後十年を経過したとき』です。
みなし解散に限らず、解散の登記後十年を経過すると、登記官は会社の登記記録を閉鎖することができます(商業登記規則81条1項1号)。
あくまで閉鎖することが『できる』だけで、必ず閉鎖しなければならないというわけでもありません。
また登記記録が閉鎖されたあとでも清算結了が未了であれば、その会社の申し出によって清算会社として登記記録を復活させることができます(同条3項)。

まとめますと、
『みなし解散の登記の日から十年を経過すると登記記録が閉鎖されて事実上消滅するけれど、それでも清算会社として復活することはできる』
となります。


▼質問について
まず質問者さんは勘違いされているようですが、みなし解散だろうが通常の解散だろうが、解散というのはあくまで『事業活動をやめて、会社の清算手続きを始める』というだけです。
解散で会社が無くなるというわけではありません。
解散したあと清算手続きを行い、清算手続きが完了したら決算報告書を作成し、株主総会で決算報告書の承認を経ることで、はじめて会社は消滅します。
これを清算結了といいます。

そして清算結了されないまま登記記録が閉鎖された会社の不動産はどうなるかというと、無主物不動産になるので最終的には国庫に帰属することになると思います(民法239条2項)。


▼追加質問について
>社員は父一人(=取締役)なのですが、父が清算手続きを行い、その後名義を変更すればよいのでしょうか?
>清算決了されれた後に名義変更するとなると

清算手続きというのは、
 会社が債権を持っていれば全額回収するか諦めるなりして、
 会社が債務を負っていれば財産を全部売っ払ってでも全額弁済するか頭を下げて棒引きしてもらい、
 弁済後も何か財産が残っていれば株主に分配し、
 分配する価値もない財産はゴミとして全部廃棄し、
会社をきれいさっぱりスッカラカンにすることをいいます。
もし株主が全員死亡していたら、その相続人が現在の株主です。
したがって清算の手続の過程で、会社の不動産は必ず誰かしらの物になります。
ならなければ清算結了にはなりません。
というか、名義を変更したりする手続が清算手続きです。
ですので、清算結了後に名義を変更するということは通常はありえません。




ところで『社員は父一人(=取締役)』ということから察するに、その会社は有限会社ではないかと思います。
有限会社であれば、みなし解散の適用除外ですので何年放置してももみなし解散になることはありません。
取締役が事実上一人というだけで、名前だけの取締役や監査役がいるのかも知れませんが。

▼No.2さんの回答の訂正
>裁判所に清算人の選任の申立をしなければ

清算人選任の申立はできません。
清算人は、
 定款で清算人を定めていればその人
 定款の定めがなければ株主総会で選任された人
 定款の定めも総会の選任決議もなければ最後に取締役だった人
の順で就任します(会社法478条1項)。
清算人となるべき者がいない場合に裁判所に清算人選任の申立てをします(同条2項)。
取締役がいる場合、清算人となるべき者がいるので清算人選任の申立はできません。
みなし解散の場合、清算人選任の総...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q会社解散後に所有権移転申請(買い手)

本日付で上記質問をカテゴリーの検索が上手に出来ず、ライフの項目でしてしまいました。
改めて当カテゴリーで質問しますので、よろしくお願いします。
会社解散前に、不動産(会社所有の宅地)の売買契約をしました。当方(法人)の代表取締役の印鑑証明書は相手に渡したのですが、会社解散登記完了後に、相手から代表者資格証明書が必要との連絡がありました。私は、恥ずかしながらそのような証明書が必要とは知らず、相手先にご迷惑をおかけしました。
この場合、当方は、どのような証明書を用意したらいいのでしょうか、是非ともご回答いただきますよう、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 会社の解散登記及び清算人の就任の登記がなされていると言うことですね。そうだとしても、履歴事項証明書を取得すれば、契約時点当時は、御相談者が代表取締役であることが分かりますから、資格証明書になります。ただ、所有権移転登記に使う場合は、代表清算人の印鑑証明書を取って、履歴事項証明書と一緒に渡した方が良いでしょう。
 ところで、売買代金は既に受領したのですか。売買代金の支払いとひきかえに、印鑑証明書、資格証明書、登記済証又は登記識別情報、委任状を渡すべきものです。

Q株主が1人の場合の株主総会議事録作成について

弊社ではまだ株主が社長しかいません。
今度増資をすることになり、株主総会議事録を
作成しなければならないのですが、
1人しか株主がいないのに「開会を宣した」とか
「議長及び出席取締役が記名押印する」とか書くのは
おかしいですよね・・?
こういう場合は何て書けばいいのか教えてください!!

Aベストアンサー

実際には変な感じですが、法人変更登記等の登記実務としては、臨時株主総会議事録として 1名株主でも「ひな型」どおりのものを作成して添付すればOKです


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