私は今、バイトの身分なのですが、お給料の中から引かれている所得税の金額
は、どのように計算されているのでしょうか。
私が今月もらったお給料は132,597円だったのですが、所得税が7,300円引かれて
いました。
以前似たような金額を稼いでいた時、こんなにたくさん引かれていなかったの
ですが・・・。
どうぞ、ご回答のほう、よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

計算方法はどこも同じです。


所得がいくらからいくらまでは所得税これだけ、という早見票を見て計算をします。

考えられることその1:

今回と前回で、お給料の内訳が違うのではないでしょうか?
今回の7,300円というのは、その月の手取りが127,000円~129,000円の人に対する税額なのですが、
132,597円の総額だったんですよね。
所得が129,000円だったとしたら、そこから7,300円をひいて121,700円が貴方の手取りになるという計算ですがそれより多いですよね。
今回の内訳はおらく

所得(時給分)128,897円
所得税    - 7,300円
何かの手当て 11,000円
―――――――――――――
計 132,597円

なのだとおもいます。(あくまで予想)
前回はきっと、このなかの「何かの手当て」の比率かが高かったのでしょう。

考えられることその2:
所得税は、給料を貰う人が「給与所得者の扶養控除申告書」という書類を提出しているかどうかで大きく変わります。
普通は正社員にしかこの書類を書かせませんが、
アルバイトでも、これを書けば所得税は大幅に安くなります。
長期アルバイトだと書かせる会社もあるのではないでしょうか。
もし書いていた場合、今回の所得(予想では128,897円)に対する税額は、
3,370円です(扶養者がいない場合)。
扶養者(妻子とか)が一人いれば840円、二人以上いれば0円です。
前回は、この書類を書いていたのかもしれません。
(A4ヨコの白い紙で緑の文字の書類です)

こんなところですが、どうでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ところで、今月もらったお給料の総額は132,597円だったのですが、
バイト代計が128,397.5円で、交通費が11,500円。この2つの合計が132,597.5
円で、支給金額が132,597円と明細表に書いてありました。
所得って、バイト代計だけで、交通費は入れないで考えられるんですか?
そうしたら、バイト代計は128,397.5円なので、127,000円~129,000円の範囲
に入り、7,300円の所得税でOKということになりますよね。
あと、「給与所得者の扶養控除申告書」なのですが、たぶん、去年の12月に
書いたような気がします。
去年書いた分は、今回適用されないのでしょうか?
所得税が7,300円引かれてるってことは、適用されてないってことですよね?
お礼のつもりが、また質問になってしまいましたが、気が向いた時にでもお返事
頂けるとうれしいです。
では。

お礼日時:2001/04/21 18:38

給料から差し引かれる源泉所得税は、源泉所得税額の早見表により計算されます。


現在アルバイトをされている会社には、扶養控除等申告書を提出されていないのではないでしょうか?(緑色のA4サイズの用紙なのですが、会社の経理の人にもらえると思います。もし、それが不可能な場合は、税務署の源泉所得税課もしくは受付に行けばもらえると思います。)
扶養控除等申告書を提出していないと、毎月の給与から差し引かれる税金も多くなってしまいますので、早めに経理の方に相談されてみてはいかがでしょうか。
ただ、確定申告をすれば、税金は適正な金額で計算されますので、平成13年分のすべての給与の源泉徴収票をもって、税務署に相談に行かれてはいかがしょうか。(来年の3月15日までに)また、蛇足ですが、扶養控除等申告書を会社に提出していなければ、年末調整の対象にもなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

お礼日時:2001/05/19 12:23

交通費についてですが会社までの距離によって非課税限度額は変更されますので、一律に5万円までは非課税と考えると間違いがあります。

・・・補足でした
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この回答へのお礼

ふむふむ。そうなのですか。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/19 12:19

#1の補足について代わりに回答します。



まず、交通費は月額5万円までは非課税ですから、税金の対象になりません、

「給与所得者の扶養控除申告書」が提出されていないものとして税金が計算されています。
提出して有るとしての計算だと3370円です。
12月に書いた物が12年度分か13年度分だったかによります。
通常は勤めたときにその年の分を提出し、12月に翌年の物を提出するのですが、年末近くに入社したときは、2年分を一緒に提出します。
これは、経理の担当者に聞いてみてください。

この余計に取られた税金は、年末まで勤めていれば、年末調整で返してもらえます。
もし、途中で退社した場合は、今の会社でもらう源泉徴収票を、次の勤め先に提出すればそこで年末調整で返してもらえます。
退職したまま、再就職しない場合は、来年になって確定申告をすれば、税金が戻ってきます。
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この回答へのお礼

補足のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/19 12:16

給料から控除する源泉税は、税額表というものが有って、給料の金額と扶養家族数ごとのランク別に税額が決まっていて、それをもとに控除していますから、基本的にはどこの会社でも同じ額が控除されます。


ただ、条件によって使う税額表が違いますから、条件が違うと税額が変わります。

条件が違う場合とは、
1.扶養控除等申告書という書類を提出しているかどうか。提出していないと、税額の高い税額表を使います。
2.社会保険に加入しているかどうか。
社会保険に加入していると、給料から社会保険料を控除した後の金額で、税額表のランクが下がるので、源泉税が安くなる。
3.税額表の金額ごとのランクの境目で、一つランクが上がったり、下がったりすると、税率が変わるときが有る。
たとえば、100000から119999までが6%で、120000から139999までが8%
のときに、前の会社では119999だったが、今度は120000だったなどの時。

こんな場合が考えられます。
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。
条件によって税額って変わるんですね。
これからはもうちょっと勉強しなくてはと思います。

お礼日時:2001/04/21 19:01

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Q所得税・源泉徴収税額表と実際の天引額が相違

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、税額表とは一致しませんでした。

段違い、扶養親族数違いなどではなく、金額が微妙に違うのです。

その所得税額は、毎月、所得に応じて変動してますし、新しい税額表で間違いないです。
表はちゃんと課税対象金額で見ていますし、本当に僅差です。
(健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金、年金基金、課税対象分通勤費 を総額から引いています)

委託先はシステムを組んで間違いない計算を行っているはずなので、
(1月に新しい税額に対応しました、と連絡もありました)
このようなことには理由があるのだと思います。
原因がわかる方、教えて頂きたく思います。

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
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ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、...続きを読む

Aベストアンサー

通常実務では、税額表ではなく計算式を使います。
アウトソーシング受託をしているような会社ではなおさら計算式であろうと思います。

下記国税庁のページの、
「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
上記pdfの中に計算式がありますので、その式で試算されてみてください。
たぶん合っているのではないかと思います。

Q今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。 会社に聞いたら、一

今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。
会社に聞いたら、一年間の税金の納めた金額が少なくて課税されたと言います。
どんな税金が足りなかったのか教えていただけないですか。

Aベストアンサー

>どんな税金が足りなかったのか…

どんな税金って、年末調整で不足額が出たり余剰額が出たりするのは、所得税 (復興特別所得税を含む) のみです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払い
させられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

前払いのほうが多かったとしたも、返ってくる余剰分に利息など付いてこないのですから、前払いは少なくして後から足りない分を払うほうが利口なのです。
サラリーマンでなかったら年末どころか、翌年 3/15 までに払えば良いんです。

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Q「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

(1)「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと
 思います。雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を
 除く)から控除していいのでしょうが、健康保険・厚生年金保険はどうなのでしょうか。

  私見では、健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいいし、
 入社した当月は、控除されていなかったと思います。そうすると、「給与所得の源泉徴収税額表」
 での計算も、前月分を控除すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

(2)「扶養親族の数」については、私は夫ですが、妻の年収が38万円を超えると数には含まれないと
 いうことでよろしいのでしょうか。
 年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょ
 うか。

大変お忙しいことと存じますが、お答え頂けると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく、この手続きで控除します。

>健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいい・・

その通りです。事業主が当月分の保険料を翌月末日までに納付します。

>「給与所得の源泉徴収税額表」での計算も、前月分を控除すればいい・・

その通りです。健康保険と厚生年金は、当月に支給する賃金から前月分の保険料を控除します。


(2)「扶養親族の数」については次のように取り扱います。

社員の妻がパートで働いている場合は、

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下の場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれます。

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれません。

>年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょうか・・??

妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、年初に提出する「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。しかし、年の中途で失業して無職になり、「今年の給与収入金額の見積額は103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下になりそうだな」と思ったら、その段階で「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。その手続きをすれば、その後に給与を支給する際には、「扶養親族の数」に含めて構いません。「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しないうちに「扶養親族の数」に含めてはなりませんよ。

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q月額の所得税

月額の所得税

今年新卒就職しました。
これまでの給与明細を見ていたのですが、月額の所得税がどう計算されているのかわかりません。
調べると、源泉徴収税額表からわかるようなのですが、
月々の所得税が、4100、4100、4500、4270、4330円・・・となっており、
表の項目にのってない額がひかれています。

ちなみに、おおよそ給与は10万代後半、扶養なしです。

Aベストアンサー

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対照する割と単純なの表になっています。
で、給与計算ソフトを使っている企業も多い(つーか、イマドキは殆どの企業が給与計算を電算化しているだろうな)ので、国税局も20年以上前からコンピュータ用税額算出の計算式を公開しています(市販の給与計算ソフトも国税局の税額計算式がベース)。

人の目で対照する税額表と違い、コンピュータ用計算式は複雑な条件設定が出来るので導き出される徴収税額も細かく算出されます。
経験的に言えば、源泉徴収税額表ベースの税額よりも、コンピュータ計算の税額で毎月徴収される方が正確というか・・・年末調整時の精算額が少なくて済みます(還付されたとしても、強制的に預けさせられた金が”利息なし”で返ってくるだけなので、単純に喜べないハズ)。

好ましい話しではありませんが、毎月の税額が多少いい加減でも、年末調整の段階で正しく税額が決定・徴収されていれば特に問題はありません。

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対...続きを読む

Q給料から引かれた所得税の基礎控除って可能?

お世話になります。

1年間の内、短期就労で38万以下の収入がありました。
そこから所得税を引かれているのですが、
これを「基礎控除」で翌年に確定申告で申告し、
還付を受ける事ができるものなのでしょうか。

※ちなみに申告する者は日本国籍所有の非居住者にあたります。
代理人を立てなくてはいけないことは存じております。

お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず給与から差し引かれる所得税は源泉徴収税といいます。
で雇用されたところからは源泉徴収票というものを貰ったと思います。貰っていなければ請求してください。
これには幾ら支払ったのか、徴収した源泉徴収税は幾らなのかというのが書かれており、確定申告時には原則必要です。

ご質問の場合は給与収入が38万以下ということなので、給与所得控除65万を差し引くと給与所得は0円となりますから、基礎控除(本人控除)の38万を持ち出すまでもなく、徴収された源泉徴収税は全額還付になります。

居住者であるか非居住者であるかは上記内容とは関係ありません。
(非居住者の場合には日本の税金がかかるのかどうかという話はありますけど)

Q給料の所得税

給与明細の所得税に詳しい方 教えて下さい
○給料の支払額 600,000(今月)
○控除額は 健康保険料+厚生年金+住民税=88,112(雇用保険はありません)
○扶養家族-2人
所得税=16990は おかしくないですか?
源泉徴収税額表 月額表(H18.1~)の甲表を見ても合致しないのです・・・
聞くのもお恥ずかしいのですが 経営者でありながら 人任せです
見るものを間違えていたら ご指摘ください

Aベストアンサー

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円未満
○扶養家族=3人
で計算されていることになります。

扶養家族2人ではそもそも¥16,990という数字がありませんので、扶養の数を間違われている可能性が高いです。
その辺を今一度ご確認されてみた方がよろしいかと思います。

参考URLは、数字を入力するだけで自動的に各種税額を計算してくれるサイトです。
所得税を求める場合は
「源泉所得税→源泉徴収税額表・月額表」で入ってみてください。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円...続きを読む

Q現在2箇所でアルバイトをしていますが、どちらも給料から所得税を引かれて

現在2箇所でアルバイトをしていますが、どちらも給料から所得税を引かれています。
この場合、確定申告をするとどうなるのでしょうか?
更に税金を納める事になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収をされる所得税額は、多めに徴収されてます。
詳しい説明は省きます。
ほとんどの場合確定申告すると還付金が出ると思ってよいです。

正確な確定申告書を作成して納める税金が出たときに、条件が許せば「申告しない」事もできます。

所得税法121条に「その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下」の場合は、確定申告不要となってます。
二か所からの給与の合計が150万円以下なら確定申告不要なので、追徴金が出るとわかった時に「申告なんかせんもんね」としてもいいです。

Q所得税(源泉徴収額)が分かりません。教えて下さい。

すみません。源泉徴収税額表をみたのですが、
分からなかったので、教えて下さいませ。

所得税(源泉徴収額)が分かりません。
給与を120万に設定、扶養家族3人おります。
この場合の所得税額(源泉徴収税額)を知りたいと思います。
尚、月額基本給120万です。

給与ソフトを使用してない為、すみませんが・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano.1です

> 早々に回答を有難うございます。補足します!
> ●社会保険料等控除後の額=120万
> ●甲欄適用者です。
> ●特殊な事(障害者など)はありません。
と言う事であれば、先の式はこうなります
105,970円+(120万-101万)×31.5%
  =105,970円+19万円×31.5%
  =105,970円+59,850円
  =165,820円
お手元の 源泉徴収税額表 の該当ページに書かれていることを今一度読み返して、どうしてこのような式になるのかを、ご確認下さい。

Q去年の2月から働きはじめてその月の給料から所得税が引かれているのですが これはどういうことでしょうか

去年の2月から働きはじめてその月の給料から所得税が引かれているのですが
これはどういうことでしょうか?

Aベストアンサー

>所得税は前年度の給料に関係すると思ってたからです。
住民税は前年の所得によって、
翌年の6月から天引きされる制度に
なっています。

所得税は給与所得者に対しては、その都度
月給に応じて源泉徴収されます。
年末調整により、その年の給与収入総額と
各種控除で文字通り『調整』されて、
払い過ぎであれば還付され、不足があれば
追加で徴収されます。

これにより税務署の負担を軽くしているわけです。


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