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原子力発電所の耐用年数を40年ぐらいとした場合、この先20年以内に廃炉されるものが沢山出てくると思います。一方原発の新規建設が当分出来ないとすれば火力発電に頼らざるを得ないと思うのですが廃炉せずに使い続けるのでしょうか?実際のところどうなのでしょう?

A 回答 (2件)

当初の耐用年数が30年とか40年と言われていましたね。



でも実際にその年限が近づいてくると、いや日本の技術力があれば耐用年数を延ばすのは可能だとい事で
あと10年か20年ぐらいは伸ばします。<-3.11以前の状況。

それが、その大地震で根底から覆されそうな状況になりました。

この先様々な議論が繰り返されるでしょうね。
でも、結局は有耶無耶の内にあの事故は、福島原発特有の条件が重なったので、我が原発には起こりえない問題だという結論になって、その後は何も無かったように規定の方針通りに進む。

ってのが日本のやり方ですね。

とは、言ってもそう簡単には進まないでしょうから、ある程度火発の増設を行う事は避けられないでしょう。
でも、火発のコスト増も問題なので、そろりそろり原発復帰はされるでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。うやむやになるまでの年数とどちらが早いかということで微妙ですね。しかし火力発電を本格的に建設したとしても結局は原発に戻らざるを得ないのでしょうね。諸刃の剣の切れ味を知った以上どうにもとまらないというところでしょうか。

お礼日時:2011/04/03 18:35

福島原発の事故は容易には収束しませんので、日々のニュースでトップに近い扱いがこれからもしていくと思われます。


毎日毎日、事故の重篤化の気配はないか、それがニュースになりますかね。
また、現在のような冷却手法ですと、炉心隔壁が次第に減肉し、やがては炉心底部が完全に露出し、大量の核物質が周辺環境に拡散することが予想されます。

こういう状況では新規の原発建設は非常に困難ですし、それどころが各地の既存の老朽化した原子炉を直ちに停止させなければなりません。
地震で東北の太平洋岸が被災しただけではなく、日本中が被災したという事を理解しなければなりませんね。

今後の遠い先のことはまだまだ予定は全然立てられません。
目先の原発事故の処理をしなければなりませんから。しかもその処理は最低10年はかかります。
この10年間は行き当たりばったりになります。
電力不足は緊急には火力発電でまかなうという事になるのでしょうが、しかし、民間企業にも大量の発電能力がありますので、それらの民間発電施設からの売電でなんとか上手く行くでしょう。

一般家庭からも太陽光発電などの売電が望めますし、日本の電力会社の拒み続けてきた電力の双方向融通形態が進むんじゃないですかね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。「日本中が被災したという事」おっしゃるとおりですね。鋭い見方と感じました。

お礼日時:2011/04/03 18:40

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