公務員の税金処理について

公務員の税金処理はムダなのでやめたら・・・
つまり、税金で給与を支払って、そこから再び税金を控除すると、その事務費にも税金がかかることになります。それならば、公務員の給与は非課税として、事務にかかる経費を節約する。
税収・給与で相殺して予算計上する必要がなくなります。

給料表から、税金分としてあらかじめ控除しておく。
市町村民税は支払額で計算する。

膨大な人経費を少しは節約できるかと思われますが。。
こうすると気分的に、納税者づら出来なくなりますが。。

No.5 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/04/05 23:15

ネトウヨ様がヒマではなく、常駐でお忙しいことに気づきませんで、失礼をこきました。

これが専業でしたね、ご苦労様です。
おおざっぱな回答に対するお礼が、やけに細かい話、誠に痛み入ります。あわててネットで調べまくったんでしょうね。ご苦労なことです。
しかし、公務員の副業禁止に農業などの例外があることは、お調べが付かなかったでしょうか。まあ、あわてて調べて「すべて理解しております」程度じゃあね。
人事院規則とかにそれが書いてあると、昔だいりさんに教わりました。兼業農家だらけ。課長代理のことを「だいりさん」と呼ぶ、のどかな職場でした……。おだいりさまとおひなさま～。

この回答へのお礼

ネトサヨ様、
当方仕事に追われ、忙しいので、あなたの回答ばかりを相手しているわけにもいきません。　なので、適当な回答しかできません。
あしからずです。

お礼日時：2011/04/05 23:52

No.4 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/04/04 17:03

ヒマなネトウヨ様（常駐ご苦労様です）と拝察していましたが、もしかしたら、きちんとした所に勤めたことがないの（または子供さん）かもしれません。

しかし、例えば国家公務員などを務めて、しみじみと給与明細をながめた経験がある人もいるでしょう。
基本給は、何級何号俸かで決まります。それにいろいろ手当が付いたり、控除があったりします。妻子がいるとか、住居がどうとか、通勤がこうとか。また、超勤手当（残業手当）なども付くでしょう。それらの合計（控除は引く）に所得税率を掛け、所得税を算出して差し引きます。
さらに、いろいろ差し引かれて手取り額が決まり、振り込まれます。

つまり、国家予算の段階であらかじめ公務員の税金を差し引くなんて無理でしょう。ご存知のように憲法の規定により、予算は内閣が国会に提出して、国会の議決を経なければなりません。財務省のサイトに行ってみると分かりますが、予算書というのは1円の位から積算して合計何兆円まで弾き出すという、実に膨大なものです。
ところがこの御方は、そこにさらに公務員一人一人の税金を計算して差し引いたうえで、予算を計上せよとおっしゃるようです。そうすれば一度の手間で済むとお考えらしい。しかし、財務省の事務処理がパンクしますよ。一人一人の（額面の）給料は、予算議決の段階で確定しているわけではありません。したがって、税金もその時点では確定しません。給料天引きの計算実務などは、従来通り各役所それぞれの経理にさせておけばいいんです。
それとも、正確に計算せずに、あらかじめ「見なし」で概算して差っ引いとけ、とおっしゃるのでしょうか？ しかし、それだとのちほど差額を清算しなければならず、二度手間になってしまいますね。下手の考え休むに似たり。
また、公務員のかたわら大百姓をしても、名義を変えなければならないことはありません。

この回答へのお礼

おっとっと、これはこれは、ネトサヨさん。（別に差別しているわけではありません。）

実は、公務員の給与とか、賞与とかに興味があっていといろと研究した日々があります。
そのおかげで、調整手当（地方別）も超勤手当の単価計算方法も扶養手当も特殊勤務手当もすべて理解しております。　公務員の給料標の適用も初任給の打ち方も、渡り制度も存じております。

税金に関しても、通勤手当に関しては、距離に応じて課税金額が異なることも知っています。そういう細かい話をしたいのではなく、ようするに膨大な税金にかかる処理を効率化すれば、その分の支出の分の資金移動がなくなり効率的になるという意味での意見です。

確かに、実績分の手当てにかかる税金の算定が出来ないとか、サラリーマンの医療費の確定申告・住宅取得控除や損害保険・生命保険控除などの問題もあるでしょう。

しかし、この程度の質問に噛み付く必要もないものと思いますよ。（笑）

むしろ、そうではなく、働いて税金を納めているのか、税金も含めて出してもらっているのか？　その辺の意識の問題でしょう。背景としては、国の収入の半分が国債で運営されるくにありながら、打開策がない現状を当の公務員はどう意識しているのか？　非常に疑問を感じます。　赤信号みんなで渡れば怖くない。ｂｙ連合。

大阪市職員いわく。みんなサービス残業でどうしたらよいか困っている。に対して、あなたは？　私はしていません。どっひゃ～　実は左翼運動はちゃっかりしています。

なお、公務員は、副業が禁止されていますので、副業は税金は家族の名義で申告するの一般的です。

お礼日時：2011/04/05 20:41

No.3 回答者： k_k13 回答日時： 2011/04/04 01:02

>あと、公務員の副業は禁止されています。

>もうすこし良く考えてくださいな。
公務員の副業でも不動産賃貸や農業、株取引などは禁止されていませんが？
もう少し勉強してくださいな

>税金の源泉徴収事務についても、お勉強してくださいね。
源泉徴収の事務以前に所得税の算出方法を勉強してください

質問内容が浅慮ですよ

この回答への補足

あはは笑わせないでくれよ。
株式は分離課税で預金利子と同じ扱い。

農業は趣味の範囲ですよ。　名義も同じではありません。
雑収入・医療費は、確定申告。

あなたは税務の事は、何も知らないのに回答してることくらいすぐに見抜かれてるよ。

補足日時：2011/04/04 01:58

No.2 回答者： k_k13 回答日時： 2011/04/03 16:30

>公務員の給料は非課税

それなら副収入がある公務員は税法上特権階級あつかいですね
意味が分からないなら所得税・地方税について勉強してください

この回答への補足

その分は確定申告する。

補足日時：2011/04/03 22:35

この回答へのお礼

あと、公務員の副業は禁止されています。
もうすこし良く考えてくださいな。
税金の源泉徴収事務についても、お勉強してくださいね。

お礼日時：2011/04/03 22:59

No.1 回答者： noname#131426 回答日時： 2011/04/03 13:01

それは何所の公務員の話をしているんだろう？？

国税も払わなければならないし、県税、市町村税も払っています。
健康保険料も。

それを誰がどのように算出するの？給与の支払い以前に。

結局一緒じゃん。

この回答への補足

国家公務員・地方公務員です。

公務員の給与は税金控除されていますよ。

そのために会社員と同様の事務処理を余儀なくしています。
年末調整も行っています。

この事務にかかる人件費（労働時間）が無題になります。

全国で行う事務所を総計するとかなりの日数になります。

それならば、税金の分を差し引いた給与体系にすれば、
無駄な資金も移動をせずに住みます。

補足日時：2011/04/03 13:26