出産前後の痔にはご注意!

皆様、お教え下さい。
現在、日本の多くのエリアは、
(1)公有地拡大推進法でいう、公共事業用地の「先行取得」の必要性がない。
(2)地価の上昇局面が、見込めない。
こういう状況にあると思われますが、もしそうだとすると、当然に、土地開発公社は解散するのがふさわしい。あるいは、解散すべき法人だということになるのでしょうか?
どうぞ皆様、ご教示下さい。

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A 回答 (2件)

「公有地拡大推進法」については不勉強ですが、この観点では公共施設がほぼ整っているのに用地確保を急ぐ必要があるのか、これ以上公共事業を広げる必要があるのかを問題にすべきではないでしょうか。


住宅公団は広域の住宅供給(当初は賃貸)を使命とされ、自治体の公社は地域の住宅供給が使命とされて発足したと聞いております。その後公団が調子に乗って分譲に手を染めて無様をさらしたら、子亀の公社も後を追うようにこけるケースが多発しました。所詮は素人商法だったようです。
事業仕分けでは国の行政がまな板に載せられましたが、自治体も同様の事情を抱えており、公社は「離れのスキヤキ」そのものです。
個々の事情を吟味する必要はありますが、住宅数が世帯数を大幅に上回っている現状では歴史的使命は終わったものとして、基本的には解散を前提にした検証が必要だと思います(地方レベルの事業仕分けをやってほしいと思います)。
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その通りだと思いますし、現実に多くの自治体で土地開発公社が廃止、精算されているようですが。

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