出産前後の痔にはご注意!

会社の経営者をしておりますが、今月にでも破産宣告する予定です。
会社名義の事務所が借入れの担保となっており、とられてしまうのは仕方ないのですが、
それまでに事務所の荷物を整理しておこうと思っています。
売れるものは売って、使えるものは譲ろうと思います。
テレビや冷蔵庫は自分で処分するのに費用がかかりますが、差し押さえ時に残しておいたらまとめて処理してくれるものでしょうか?
特に経験者の方アドバイスお願いします。

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A 回答 (2件)

破産宣告とは言葉は簡単ですが 人生は厳しいです



会社と個人経営と責任範囲が違うと思います
 債権の規模にもよると思いますが会社で2千万くらいならそれほど差し押さえまで行かなくてすむのではないでしょうか

今の世の中債権者もいある程度覚悟していると思います

大口の債権者を見方にすることです。

もし仕入れ品で残って入ればあらかじめ危ないからといって少しでも返品しておく。

目に付くものはなるべく残しておく 什器備品の処分は絶対自分が必要でない物やわからない程度に現金化したい物意外は(計画倒産と思われる事は一番まずいです)置いておくべきでしょう。

担保に入っているもの および個人補償の物は仕方がありませんが!

借り入れの保障協会 国民金融公庫 等は とりあえず 何年かかっても返すと言う意向を示せばかなり生活を圧迫しない程度の相談に乗ってもらえます。

大口の会社の社長など前面に立ってもらえる方 税理士さん などいらっしゃいませんか

大口の方があきらめると言ってもらえれば 小口の債権者はあきらめる方が多いと思いますが

必ずしも正式な大口債券者でなくても 個人的な借り入れで面倒見ていただいている方との事である程度個別に同行してもらい挨拶に行って貰うなどです。

細かい事を言ってくる債権者は必ずいると思いますが その方の指示で即答出来ないなど話して面倒見てもらうなどです

 家族 親戚には債権の取立ては無いので 破産宣告は極力避け 何とか再建したいとの意向を!強く出して 今後再建する場合の協力を逆に依頼することです。

 謝る事と誠意だけは忘れずに出してください

がんばってきたこと 今回の倒産の大きなきっかけをはっきり把握して(放漫経営としても)説明し納得してもらい 再建時の協力をお願い慰することです。

再建するしないは横に置いて納得してもらえる様努力してください。

会社を大きくすることは簡単ですが縮小 廃業はなかなか困難なことです。

あなた様の今後の意向が判らないので一概に言えませんが私のとった行動と反省です  お役に立てば参考にしてください。


 かなり前の経験者です
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

倒産する会社をいくつも見てきましたが、通知が来ただけで社長が直に誤りに来たことはありませんでした。
>謝る事と誠意だけは忘れずに出してください
そうですよね。。踏み倒してしまうのですから・・
>(計画倒産と思われる事は一番まずいです)
整理の仕方も考えながらやります。

経験者の方のアドバイス有難うございました。

お礼日時:2011/04/05 19:33

差押=不動産と動産を全部売っぱわれること


ではないですよ。

差押したものは競売して現金化し配当されます。
つまり売れないとだめです。
テレビや冷蔵庫などの動産は売れる可能性があるものでしょうか。
これを「換価性」と云ったりします。

競売にかけるために差押ても売れるかどうかわからないようなものは「換価性がない」といいます。
換価価値がないとも云います。
競売費用を満たすだけの売却代金が出ないと費用倒れになるという意味です。

家の中の動産を一つ一つ書き出して「その他家財道具一切」という差押をされる場合がありますが、
これは買受人が、いくらかの手数料を上乗せして、元の所有者に買い取らせるという技を使うときは有効です。
主に現実に居住してる家屋の動産差押にされますが、最近はあまりないと聞いてます。
会社事務所内の動産でしたら、いわゆる「居抜き」処分を前提としての差押があります。
これは事務所というより飲食店の場合です。

一般の会社事務所内の什器・電化製品は「換価性なし」と判断されることが多いです。
電化製品は安く手にはいる時代ですから、古いものを手に入れようとする需要がないからです。
リサイクル法による規制も換価性が薄くなる理由です。

つまり
「事務所の中のテレビや冷蔵庫を処分する費用がもったいないので、差押して売ってほしい」という希望は、かなえられる可能性が少ないです。
例外的に、昨日購入して段ボール箱から出しただけだというものなら換価姓が高いので、差押されるでしょうが、定価100のものが高く売れて30というのが現実です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
詳細なアドバイス有難うございました。

お礼日時:2011/04/05 19:34

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Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q会社が倒産したら社長はどうなるの

最近長い間関係のあった取引先が倒産しました。当方にはなんの影響も無かったのですが,
それまで会社社長としてふるまってきた人はそうなるとどうなってしまうのでしょうか。
当然自宅・会社土地家屋など指差し押さえられたりするのだろうけど、
本人や家族の生活とかもどうなってしまうのだろう。
その辺を出歩くのもはばかれるのではと思ったりするのだけれども、
一般的にどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一見、会社は今まで通りの営業を続けます。

大抵は社長個人が個人資産を担保に差し出していることが多く、
金融機関などへは借金棒引きの条件として、
競売、任意売却などで個人資産は売り飛ばすことで、
借金を一部返済します。

◆清算による倒産

たぶん、質問者さんはこのケースを想定されていることと思いますが、
民事再生などで失敗した場合、こちらに移行します。
弁護士をいれて、会社の全資産を売却し負債額に応じて分配します。

この時に、処分していない個人の資産があれば、
もちろん差し押さえられたり、売却されたりするわけです。

で、法的に処理されてしまえば、
社長に実力、人望などがあれば、細々と事業を再開することは可能です。
実際、そういう例はゴマンとあります。

もちろん、事業はあきらめて、歳を取ってからでも勤められる
タクシーの運転手やガードマンなどになって細々とやっていく
という人のほうが多いわけですが。

◆夜逃げによる倒産

これやった場合は、というかやる場合は担保となるような資産のない
個人商店みたいな場合が多いわけですが、債権者はいつまでも
おっかけてきますから、まさしく表に出るのも憚られる。
というケースです。


で、例外というか、意外と多いのかもしれませんが、
資産を合法(脱法のほうがいいのか?)的に隠して、
会社だけ倒産させて、個人の資産はそのままという例はあります。
例えば武富士なんてまさしくその例ですね。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2011/02/post-8120.html

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一...続きを読む

Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww

Q差し押さえで生活できなくなりました。

支払い予定を立てようと昨晩、残高を見ると銀行口座に入っているはずのお金がありません。

驚いて明細を見ると「差押」と記され20万強引き落とされていました。

何の差押かは不明。
どこからも通知や告知などの書類は来ていません。

今月の支払いも残っていますし、何より食べることも出来なくなりました。
しかもサラリーで決められたお給料ではないので来月からの生活も目処が立たない状況です。

月曜日に銀行に問い合わせてみるしかないのですが不安と焦りと怒りで眠れず質問させて頂きました。
こんなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生活が出来なくなる程の差押さえは、出来ません。
差押さえ先へ、返還を申し出ましょう。
裁判所を通した給与等の差押さえでも、25%が上限です。 生活権があるので。

どこから取られたかが問題ですが、
税金などの場合は、その場で月々1万づつとかの支払いの約束をして、返還交渉してみてください。
公官庁の方が、交渉しやすいはず。
まあ、ほっといた人が一番いけないのですが…。

平日に、会社休んでも行くべき! っと思います。

Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。
彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。
本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。
もしこのままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。

Aベストアンサー

会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)
この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。

失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。
彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。よほどの技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。

Q倒産による自己破産と離婚、家族の資産について

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。

祖母は年金収入、母は年間20万ほどの収入、私達姉妹は年600、400、300万円ほどの収入です。
父は会社名義の車を使用しており、母と姉妹3人はそれぞれ自分の名義で車を所有(購入も各自)しています。
貯金は父名義がほとんどなく、母が2-300万ほど、姉妹は1000万、300万、200万ほどです。

倒産することがほぼ確定した時点で両親が離婚後父が自己破産、姉2人は母の戸籍に入るつもりです。

この場合、
1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。
2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。
3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。


父の会社がうまくいっていないことは知っていましたが、家では一言も会社の話をしないのでここまでとは思っていませんでした。
母からその話を聞いたときに本当にショックを受けました。
ですが、家族の貯金を返済にあてても焼け石に水としか言いようもなく、それならこれからどうすればいいのかを考えようと思い質問しました。

長くなりましたが、よろしくお願いします。

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。
...続きを読む

Aベストアンサー

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれにしても債務を免れることはできません。

母が保証人(連帯保証人)で無い場合は、心配いりません。
父の破産で母や娘の財産を差し出す必要はありません。
離婚をする必要もありません。

倒産した社長が自己破産前によく離婚するのは、社長名義の財産が破産により差し押さえになるのを妨害するため、妻に名義を移して離婚して法的に関係を無くそうとする為です。

しかしこの手は今は通用しません。
倒産(自己破産)の寸前に名義を書き換えられた不動産や預金や証券はすべて債務返済を妨害する行為とされ、これは詐害行為といって違法です。
つまり債権者が詐害行為取消権を行使すれば、それらは結局すべて差し押さえになります。

>1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。

文面では>家と家がある土地は母名義で担保ではありません。との事ですから、保証人などになってなければ、これは差し押さえになりません。
車、貯金、は父名義の物は当然差し押さえです。
収入は母、娘達のものは関係ありません。自己破産後に父が収入を得ることになっても債権者に返済する必要はありません。

>2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。

担保無し、母の単独名義であれば差し押さえになりません。前述のとおりです。

>3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
>4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。

とにかく父の連帯保証人になって無いなら、娘も家族も婚約中も父の借金に関係ありません。父個人が自己破産したら家族全員で返済することはありません。

質問文を読む限り、父の自己破産は止むを得ませんが、離婚する必要は無いように思います。
なのに離婚すると言うのは、もしかして詐害行為をするつもりであるならば、止めておいた方がよいと思います。

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれに...続きを読む

Q会社倒産で滞納税金はどうなるの?

会社が倒産すると滞納している全ての税金はどうなるのですか?

また、社会保険の滞納が6000万あるそうです。

会社の全社長と現社長が滞納して作った金額です。

その場合は前社長にも責任は来るのでしょうか?

会社は二度目の不渡りで銀行取引停止となっています。

あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実などを滞納先の役所等が知ることとなれば、法人の滞納についての経営責任の追及が行われ、裁判となった場合には、経営責任として経営者である代表者からの納付を求めることもあるかもしれませんね。

私の知人は、国税である法人税と消費税について数百万円の滞納を残したまま、法人を休眠させました。親族の名義による別法人でまったく同じ業種を開業させましたが、法人格が異なるため、こちらの法人への請求もありません。
休眠会社には差し押さえできるような財産もないままですので、国税当局もそのままにしていますね。たぶん一定期間で不能欠損として滞納の事実も消えてしまうかもしれませんね。

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実な...続きを読む

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q会社破産の際の解雇予告手当について

10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。
10月分の給料、退職金が未払いのままで、先日破産管財人より未払い賃金立替請求書が送られてきました(内容確認、捺印後、破産管財人へ提出→破産管財人より労働健康福祉機構へ提出予定) 内訳は、上記の通り、未払い月給分&退職金でした。

そこで質問ですが、会社破産の場合は、解雇予告手当(1ヶ月前に解雇を通知しなかった際の30日分の賃金支払いの義務)は発生しないのでしょうか?

私なりにネット検索した所、「破産でも手当ては賃金としてみなされる」とあったり、「解雇予告手当は未払い賃金にはならない」とあったりいろいろです・・・どうにか請求できる方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

ただ、解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。ただ、解雇予告手当は一般債権となり、破産手続においては抵当権等の担保物権の処理、賃金・退職金といった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。

Q計画倒産の責任追求について

どうか知恵をお貸しください。
計画倒産と思われる事件が身近に発生しました。
実に多くの人達が被害にあい(数十万円づつ)、沢山のお金が返済されないままです。消費者被害センターに相談された方も多いのですが、会社が倒産したのでできることはない、弁護団を作ったらどうか、といった対応、もしくは救済センターに駆け込んではどうか、という話等いろいろ出ますが、皆、裁判に勝てるかどうかわからないし、被害額に加えてさらなる出費(弁護士費用など)を恐れてもたもたしています。
警察にもあまり相手にされなかったようです。
計画倒産は犯罪なのですよね?それを立証するにはどうやって行動すればいいのでしょうか?
破産管財人はあまりあてにならず、連絡もこちらがメールを一方的に送って返事がない、というような感じです。被害者が多すぎて対応できないのかもしれませんが ...。

Aベストアンサー

 まずは弁護士に相談して、今後の対策を相談した方がいいと思います。相談だけなら、1回1時間で5000円ぐらいです。
 そのうえで、弁護士のアドバイスに従って、対応していけばいいでしょう。もしかしたら、あきらめた方がいい、ということになるかもしれないし、被害者があつまって(弁護士費用を折半して)法的措置を執ると言うことになるかもしれません。

 ちなみに、「計画倒産」という犯罪はなかったと思います。犯罪として考えるのであれば詐欺でしょうね。詐欺として立証できるかどうか…が問題です。ただし、詐欺かどうか…というのは刑事事件としての取り扱いなので、それで有罪になっても被害者に弁済などの救済措置がとられるわけではありません。(刑事裁判はあくまで犯罪者を裁くだけであって、被害者に弁済させる者ではありません)
 損害賠償等を請求するのであれば、民事裁判を起こさなければなりません。また、それで被告に弁済の命令が出ても、実際に弁済する財産がなければ弁済のしようがない(裁判費用の出費が残るだけ)という場合もあります。

 いずれにせよ、やはり専門家(弁護士)に一度相談すべきだと思います。(5000円なら出せますよね? あるいは何人かの被害者で割り勘にするとか)
 もし、弁護士の当てがなければ、電話帳かインターネットで地元の弁護士会の事務所を探し、その分野に詳しい弁護士を紹介してもらうといいでしょう。

 まずは弁護士に相談して、今後の対策を相談した方がいいと思います。相談だけなら、1回1時間で5000円ぐらいです。
 そのうえで、弁護士のアドバイスに従って、対応していけばいいでしょう。もしかしたら、あきらめた方がいい、ということになるかもしれないし、被害者があつまって(弁護士費用を折半して)法的措置を執ると言うことになるかもしれません。

 ちなみに、「計画倒産」という犯罪はなかったと思います。犯罪として考えるのであれば詐欺でしょうね。詐欺として立証できるかどうか…が問題です。...続きを読む


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