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このたび、妻が精神の障害年金2級の認定がされました。
そのため障害基礎年金を受給できることになりましたが、自分が調べたことでいくつか質問があります。

1.障害厚生年金について
1年半前に現在の病院に妻が通院している時点で厚生年金に加入しておりました。
この1年半の間もずっと厚生年金は支払っております。
この場合、2級であれば障害基礎年金と障害厚生年金を受給できるとネットで調べたのですが、保険年金証書には厚生年金保険の部分は未記入で、障害基礎年金の部分のみに記載があります。

これは障害厚生年金はNGだったということでしょうか?
または障害厚生年金は別途申請が必要なのでしょうか?
そもそも、障害厚生年金の費用も加算されてこの額(子ども一人いるため、約100万/年)なのでしょうか?

2.何かで見たことがあるのですが、年金は最大5年間にさかのぼって受給できるということだったのですが、これは
・初診にさかのぼって(この場合であれば1年半前から)
・1年半を過ぎてから
・すでに遡り申請はできない
・さかのぼり申請は別途申請が必要
・さかのぼり申請が可能であればすでに証書に書いてあるはずなので、今回は無いということ
のどれになるのでしょうか?

そもそも子どもが障害があるため、別途手当をいただいたり、子ども手当があったりなので、もうこれ以上は手当はない、というようなことがあるんでしょうか?

いろいろ調べてみてもわからないことだらけです。

もしよろしければ教えていただければ嬉しいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

年金証書(年金決定通知書)は届いているのでしょう?


いつ届いてますか?

これが届いたあと、おおよそ40~50日後に、年金振込通知書が届きます。
今後の振込予定額が記されています。

同時に、年金初回支払額通知書も届きます。
実に細かく計算された内容が記されています。これがずばり、初回振込額です。
一般には、「障害認定日のある月の翌月分(イコール支給開始年月)」から「★の3か月前の月の分」までです。

そうしたら、すぐ後の15日(偶数月とは限らない)が初回振込です。
年金証書が届いた日から40~50日後の「15日」が、振込日の目安です。

その次に来る偶数月(★)以降は、通常の振込(前々月分&前月分)です。

例えば、わたしが経験した例。
3/31に請求、7/31に年金証書(年金決定通知書)が到着、9/9~9/12にかけて年金振込通知書と年金初回支払額通知書が到着。
この結果、初回振込は9/15でした。初回振込額は、上で書いたとおり(要は7月分までまとめて一気に振込)。
10/15以降は通常振込で、8月分・9月分が振り込まれました。

>初回に関してはとても微妙なのですね・・・

微妙もクソもないですよ(苦笑)。
年金のしくみを知っていれば、年金証書を見ればわかりますからね。
はっきりいって、あなたたちが勉強不足なだけです。
受ける以上は、もうちょっと勉強しましょうよ。知らないことで損をしてしまう、ということすらあり得るんですから。

>年金機構に問い合わせるしかないんでしょうか・・・

問い合わせたところで、いままで説明させていただいた以上のことは返ってこないと思いますよ?
基本中の基本、といいますか、請求のときに、既にちゃんと説明されてるはずですよ?(最近は、すごくサービスがよくなってきてるので、きちっと説明してるはずです)
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> 結局、認定が3月なら支給は4月、つまり、実際に受給できるのは6月、というわけですね。



いいえ。必ずしも正しい解釈じゃありません。
受給権獲得年月の翌月分から支給が開始される、ってとらえて下さい。
そして、通常は、各偶数月に前々月分と前月分が支給されるけれども、初回振込に限ってはそうならない(偶数月以外でも振り込まれることがあるし、前々月分・前月分だけとは限りません)っていうことも知っておかないとだめです。

実例で示したほうがわかりやすいかもですね。
わたしが経験してる事例で示してみると、以下のような感じになります。
イメージは伝わるでしょうか?

【 本来請求のときのさかのぼりの例 】

● 初診日:平成5年9月
● 障害認定日:平成7年3月(初診日から1年6か月経過後)
● 障害認定日のときに、年金法でいう障害の状態に至っていたか?:至っていた ⇒ 本来請求

● 実際に請求をした年月:平成21年3月 ⇒ 障害認定日より1年以上が経ってしまっている

● 受給権取得年月:平成7年3月(本来請求だから、障害認定日のある月になる)

● 支給開始年月:平成7年4月(受給権取得年月の翌月)

● さかのぼりはいつまで?:平成16年2月分まで
● なぜそうなるの?
 平成21年3月よりも前の、直近の支払月(各偶数月)は平成21年2月。
 その前月がさかのぼりの基準点になるので、平成21年1月から過去に最大5年をさかのぼる。
 そうすると、平成16年2月までさかのぼれるから。

● 結果的に、時効で消滅してしまう支分権:平成7年4月分~平成16年1月分

● さかのぼり分も含めて初回に受け取れるもの:平成16年2月分以降の分


【 本来請求の例 】(障害認定日から1年以内に請求できたとき)

● 初診日:平成5年9月
● 障害認定日:平成7年3月(初診日から1年6か月経過後)
● 障害認定日のときに、年金法でいう障害の状態に至っていたか?:至っていた ⇒ 本来請求

● 実際に請求をした年月:平成8年1月 ⇒ 障害認定日よりまだ1年以上が経っていない

● 受給権取得年月:平成7年3月(本来請求だから、障害認定日のある月になる)

● 支給開始年月:平成7年4月(受給権取得年月の翌月)

● さかのぼりはいつまで?:平成7年4月分まで(まるまるさかのぼれる ⇒ 時効消滅分もない)

● さかのぼり分も含めて初回に受け取れるもの:平成7年4月分以降の分


【 事後重症請求の例 】

● 初診日:平成5年9月
● 障害認定日:平成7年3月(初診日から1年6か月経過後)
● 障害認定日のときに、年金法でいう障害の状態に至っていたか?:至っていない ⇒ 事後重症請求

● 実際に請求をした年月:平成21年3月 ⇒ 障害認定日より後に“年金法でいう障害の状態”に至った

● 受給権取得年月:平成21年3月(事後重症請求だから“実際に請求をした年月”になる)

● 支給開始年月:平成21年4月(受給権取得年月の翌月)

● さかのぼりはあるの?:ない

● 初回に受け取れるもの:平成21年4月分以降の分
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この回答へのお礼

実例まで示していただいてありがとうございます!
初回に関してはとても微妙なのですね・・・

かなり困窮している状態なので少しでも入ると大変ありがたいのですが、年金機構に問い合わせるしかないんでしょうか・・・

お礼日時:2011/04/05 12:21

奥さん自身は、初診日時点で無職だったでしょう?


あなたは厚生年金保険に入っていて奥さんを扶養してたかもしれませんけれども、あなたが厚生年金保険だからといって、奥さんは厚生年金保険には入ってなかったわけです。
このとき、あなたに扶養されてる奥さんのことを、国民年金第3号被保険者といいます。
ここで大事なのは、奥さんは国民年金の被保険者でしかない、ということ。
したがって、奥さんが受けられる障害年金は、障害基礎年金だけです。

そこを大いに勘違いしています。
基本中の基本なんですけれど。

初診日のときに国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者のこと)だった人以外は、障害基礎年金しかあり得ません。
初診日のときに国民年金第1号被保険者(自分で保険料を納めないといけない)や国民年金第3号被保険者(第2号の人に扶養されている配偶者。自分で保険料を納める必要がないだけで、第1号の人と変わらない。)だったとき、初診日が20歳前だったときは、障害基礎年金だけです。

要は、奥さんは、初診日のときに国民年金第3号被保険者だったんですね。
だとしたら、奥さんは、これからも障害厚生年金を受けられることはありません。

次に子の加算額。
これは、障害基礎年金(1・2級のとき)に付きます。
平成23年度(年金額、加算額は物価に応じて増減しますよ)だったら、あなたの奥さんの場合だと、2級788900円(年)と子1人の加算227000円(年)を足した、計1015900円(年)になります。

障害厚生年金(1・2級のとき)に付くものは別物です。配偶者加給年金と言います。
ただ、1・2級の障害厚生年金を受けられる人は、同じ級の障害基礎年金も受けられます。
そのため、結果として、配偶者加給年金と子の加算をともに受けられることもあり得るわけなので、受給額はもっと多くなります。

次に、さかのぼり支給との関係。
これは、障害年金の障害認定日のこととか、本来請求と事後重症請求の違いをちゃんと理解できてないと、話になりません。
そもそも、年金証書の見方ってわかってますか?
それを見れば、さかのぼりが認められたか(本来請求か)、それとも事後重症請求なのかもわかりますよ。

初診日から1年6か月が経った日が、障害認定日です。
で、その時点で障害年金の基準に該当していれば、受給権が障害認定日が存在する月に発生します。
そして、実際の支給はその翌月分から、という決まりがあるので、支給開始年月はその翌月です。
これらは、年金証書に全部書かれてますよ。また、次回診断書提出年月も年金証書に書かれてます。
これが本来請求です。

障害認定日から1年以上が経ってしまってから本来請求をしようとすることを、遡及請求といいます。
さかのぼり、っていうのはこれです。
障害認定日のときまでさかのぼれます。
但し、支分権(受給権[いったん獲得したら死ぬまで有り]があるときに、実際に支給を受けられる権利のことを言います[実際の支給は、障害の軽減などによる停止があり得るから]。)の時効は5年なので、さかのぼったとしても、いまから最大5年前までの分しか受給できません。

最後に事後重症請求。
これは、障害認定日のときにはまだ障害年金の基準を満たすような障害の重さではなかった、というとき。
その後、65歳になるまでに障害が悪化して基準を満たしたときは、その満たした時点で初めて請求できます。これをいいます。
受給権は、請求をした月に発生します。さかのぼりは認められません。
実際の支給は、請求をした月の翌月分からです。もちろん、さかのぼりは認められません。

以上を踏まえて、年金証書を見てみて下さい。
本来請求なのか事後重症請求なのか、今度はわかるはずです。
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この回答へのお礼

大変詳しく解説いただきありがとうございました。

内容も十分私のわからないことをお答えした内容で、満足しております。

自分もずっと調べてみたんですが第3号被保険者の場合は国保の加入扱いになるため、障害厚生年金はないということを見つけました。

結局、認定が3月なら支給は4月、つまり、実際に受給できるのは6月、というわけですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/05 04:16

私が病院にいるときは、別々にもらっている人はいませんでしたよ。



精神2級で100万円は、ありえないのでは。

うちの息子も、最近、精神?身障?で、2級

通りましたけど、年間80万円弱ですよ。国民年金だからかな。

もしかしたら、差額を含んで、100万円なのかも、

詳しくは、病院のPSWに聞きましょう。そのほうが早いです。
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この回答へのお礼

2級で80万弱+子供の加算で約100万です。

今調べてみたら、第3号被保険者が障害厚生年金を受給する資格があるかどうか、ということを自分は調べているようです。

ない、という回答も散見しますが、細かい説明はどこにも書いて無くてわからないんですよね。。。

お礼日時:2011/04/05 02:30

その辺は、ブラックボックスなので、



いまでも、精神科に通院しているのであれば、

そこの精神科社会福祉士や、PSWに聞いてください。

彼らはプロですので、的確に答えてくれますよ。

市役所でもいいけど、病院のPSWのほうがよく知っていますよ。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。

ブラックボックスということは、あまりおおっぴらに言ってほしくない、という年金機構側の気持ちがある、ということでしょうか??

仰る通り妻はいまだ通っておりますのでそちらのほうにも伺ってみたいと思います。

ただ、そもそも障害基礎年金の申請とは別に障害厚生年金の申請が必要なのか、またはうちの妻がその受給要件を満たしているのかがわからないんですよね。。。

お礼日時:2011/04/05 01:54

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Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか?
色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

...続きを読む

Q障害基礎年金受給決定通知後の流れを詳しく教えて下さい

障害基礎年金受給決定通知後の流れを詳しく教えて下さい


代理で投稿させていただいている者です


事後重傷で申請をして受給決定通知が届いたそうです


決定日は9月16日と書いてあったと聞きました

次は振り込み通知書が届くと思うのですが いつ頃 届くのか分かる方いらっしゃいますか?


また いつ頃 振り込みがあるのか分かる方いらっしゃいますか?


私も色々と調べてはみたのですが サイトにより内容もバラバラで曖昧だったため投稿しました


そして 6月25日に事後重傷で申請をだしたみたいなのですが 支給される額がどのくらいの金額なのか知りたいとの事なので分かる方がいらっしゃいましたら教えて下さい


因みに2級だそうです


宜しくお願いします

Aベストアンサー

振込通知書は年金証書と決定通知書がお手元に届いてから
1~2ヶ月くらいかかるようです。
振込通知書は年金の送金日より前に届くものと思われます。
(下記URL参照)

http://www.city.shibetsu.lg.jp/www/contents/1249885316078/index.html

年金の送金日は15日が原則となっていますので
送金処理が早ければ10月15日に振り込まれるかもしれませんが
もしかしたら11月15日になってしまうかもしれません。

平成22年度の障害基礎年金(2級)の年金額は792,100円ですので
1月あたりの額は60,008円となります。
事後重症の請求日が6月25日とのことなので、
同日に受給権が発生し、7月分から年金を受給することが
できるようになります。

初回送金は支給開始月から支給期月(偶数月)の前月までの
期間に対する分となります。

ですので、初回送金は、7月~9月分の3月分が支払われますので
お振込み額は60,008円×3月分=180,024円になると思います。
(万が一12月送金となった場合には12月15日に
60,008円×5月分=300,040円がお振込みされると思います。)

なお、初回送金以降は偶数月に支給期月の前月までの2ヶ月分が
支給されますので各支給期月ごとの支給額は
60,008円×2月分=120,016円になります。

振込通知書は年金証書と決定通知書がお手元に届いてから
1~2ヶ月くらいかかるようです。
振込通知書は年金の送金日より前に届くものと思われます。
(下記URL参照)

http://www.city.shibetsu.lg.jp/www/contents/1249885316078/index.html

年金の送金日は15日が原則となっていますので
送金処理が早ければ10月15日に振り込まれるかもしれませんが
もしかしたら11月15日になってしまうかもしれません。

平成22年度の障害基礎年金(2級)の年金額は792,100円ですので
1月あたりの額は60,008円となります。
事後...続きを読む

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q障害年金の初回支給日について

9月8日に障害年金の裁定書が届きました。
初回はだいたい50日後に振込みとなっていますが
裁定日から50日ではなく、手元に届いてから50日という計算であっていますか?
その場合、10月15日だと早すぎるから11月15日だと思うのですが…
(裁定は8月末日です)
二ヶ月ちょっとかかるものなんでしょうか。

それと、振込通知書は、だいたい実際に振り込まれる何日前くらいに届くものですか?

Aベストアンサー

初回振込日ですが、おおむね認識されているとおりで結構です。
但し、決定の日(郵送で届けられた日ではなく、証書に書かれている支給決定日)から数えます。
(したがって、10月15日振込の可能性はあります。決定から45日後なので。)

初回振込額が記されたハガキ(年金振込通知書など)は、その振込日の直前に届きます。
早ければ、10月15日の直前(おおむね4~5日前から)に届くと思っていただいて結構です。
(ハガキが届かない・10月15日にも振り込まれない‥‥というときは、11月以降の初回振込になります。)
 

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q精神障害年金の遡及請求について

只今障害年金の請求の手続きをしているのですが、うつ病でほとんど寝たきりの状態の私にこの手続きをするのは簡単なことではありませんでした。
現在医師に診断書を書いてもらっている段階です。

先日、知人から“遡及請求”なるものを聞き、そちらも申請してみようと思ったのですが、寝たきりなため、遡及請求の診断書代を払う余裕がなく、まずは障害年金のみ申請し、後ほどお金を用意してから遡及請求の手続きに入ろうかと考えているのですが、障害年金と遡及請求の申請は同時でないとダメなのでしょうか…。

また、障害年金が通り、遡及請求が通らない場合はあるのでしょうか。
社会保険事務所に連絡し、聞いて見ても遡及請求について説明されるだけで同時にしてよいかという答えは得られませんでした。

知識のある方、どうかお知恵を貸していただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

要するに、
障害認定日の後3か月以内の受診時の診断書と、
請求日の前3か月以内の受診の時の診断書の、
計2通を用意することが大事です。
(意外と知られてなく、社会保険事務所さえ誤った説明をすることも)

前者の診断書は、本来請求(遡及請求も含む)のためのもの、
後者の診断書は、事後重症請求のためのものです。

前者の診断書で、
障害認定日のときに年金でいう障害の状態だった、
と認定されれば、
最大で、障害認定日の翌月分までさかのぼって支給されます。
(但し、さかのぼれるのは、現在から最大で過去5年前の分まで)

この「さかのぼり」が認められなかったとき、
つまりは「事後重症請求」としてしか見てもらえないときは、
いまの状態が年金でいう障害の状態である、と認定されれば、
請求した翌月分から支給されます。
また、絶対にさかのぼって支給されることはありません。

なお、主に障害厚生年金の場合ですが、請求するときに、
「本来請求がダメだったら、事後重症請求としてでもいいですか?」
という確約書のようなものも取ります。

これも、意外なほど知られてなく、
社会保険事務所も要らぬ誤解を招きたくないために
この確約書をわざと書かせなかったりすることがありますが、
前述したように、2通用意するのが鉄則であることから、
こういう確約書も、当然、存在している意味があるのですよ。

ということで、遡及請求をしてみる・してみないとで、
受給額に大変な開きが出てしまうことになります。

実際にどちらで受給が決まるか、ということは、
請求してみないことには始まらないので何とも言えませんけれども、
遡及請求こそを考えてみる、というのは、鉄則だとお考え下さいね。
 

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む


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