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原発事故の後、近隣国に補償を求められ、さらに景気の冷え込みに拍車をかけるでしょうか。

色々と先が見えなく不安です。

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A 回答 (2件)

こんにちは!


旧ソ連の原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したときも近隣諸国への法的な補償はありませんでした。
今回の福島原発事故は,初動で,東電と政府の不手際は確かにありますが,冷静に考えてみると,三陸のV字型のリアス式海岸なら津波が増幅して何十メートルの津波になることは予見されますが,そうでない,穏やかな海岸線にある福島原発で7mの津波まで想定していたのは,建設当初の判断として間違っていたとは言い切れないと思います。私は,東電を弁護する気はまったくありませんし,想定以外の高さの津波が万一にも来た時の対策を設けるべだと強く思っています。
 したがって,過失と言う点からも,国際法的にも隣国に賠償することもありません。

 なお,国内においては,東電は,「異常に巨大な天災」や「社会的動乱」の場合を除いて,損害を原子力損害賠償法の範囲で賠償する義務を負っています。「異常に巨大な天災」とは,例えば,隕石の落下,旅客機の墜落,人工衛星の墜落などで,津波とか地震は「異常」ではなくありえそうなことなので,この法律では天災による免責にはなりません。「社会的動乱」とは戦争による攻撃を受けた場合や○朝鮮のミサイルが命中したような場合です。一方,1~6号機はセットで1,200億円の原子力損害保険加入が義務付けられているので,今回,民間保険会社から1,200億円までの保険金が下ります。この金額で補償が不足するときは,東電が可能な範囲で自腹で支払い(可能な範囲ということは企業として倒産しないで安定的に電量を供給できる範囲と言うことになります),それでも補償が足らないときは,規定により国が東電に補助金なでを給付して「必要な援助」を与える規定になっています。
 私見では,国が東電に補助金を出すときの財源は,最終的には,1~2年間限定で,消費税の1%アップ,つまり5%から6%へのアップで得られる約2兆円がその財源になるでしょう。
 蛇足ですが,首相が自ら本部長を務める「原子力災害対策本部」を設けたことについて,首相のパフォーマンスと非難する人がいますが,これは間違いで,「原子力災害対策特別措置法」に規定により定められていることで,誰が首相でもそうなります。ただし,首相の危機管理能職には疑問が大きいことは否定できません。

 今の原子炉の状態は,予断は許さないものの,海水から真水投入の成功によって,冷却態勢に入っています。順調にいけば,あと数ヶ月冷却して,あとはコンクリートでガチガチに固めて,半径30km以内の立ち入り禁止区域設定ということになるでしょう。拡散された放射性物質は,旧ソ連のときに比べて小さいので,被害が確かにありましたが,辛うじて踏み留まったレベルで住むでしょう。ガン発生率が1~2%の増加のレベルが実現的でしょう。

この回答への補足

こんにちは。

ありがとう。

あとでゆっくり読まさせていただきます。

さようなら。

補足日時:2011/04/06 09:26
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この回答へのお礼

ご丁寧に説明してくださって、ありがとうございました!
勉強になりました。そして、自分でも調べようという気持ちになりました。

お礼日時:2011/04/06 19:32

何の補償? 



今ままで原爆実験の補償なんてない。 

広島長崎の原爆でもない。

中国の核爆弾実験の放射能飛来の補償もない。
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この回答へのお礼

ありがとう。

お礼日時:2011/04/06 07:25

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