個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

決算時の労働保険料の処理について質問致します。
3月末が決算なのですが、労働保険料の確定申告の納付金額を未払計上してはだめでしょうか。
23年度予定申告する金額を除いて、22年度確定した金額だけでも計上できないものなのでしょうか。どなたかお教え頂けないでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

労働保険料の税法上の扱いは下記のとおりです。


原則は納付日に損金算入ですが概算額が確定額に足らない場合に、期末までにその計算が出来ていれば、不足額を未払いに計上することが出来ます。

従ってご質問のとおりに処理されても問題はありません。

-------------------------------------------------
[労働保険料](法基通9-3-3)
 ●概算保険料は、概算保険料の申告日または納付日に損金算入

 ●確定保険料
 (1)概算保険料が確定保険料に満たなかった場合
 確定保険料の申告日または納付日に損金算入
 確定保険料の申告前に、決算がきて確定保険料の不足がある場合、未払金計上し損金算入可能。
 (2)概算保険料が確定保険料を超える場合
 確定保険料の申告日に益金算入
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。こんなに早く回答を戴けて解決できるとは思いませんでした。
おかげで助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/06 09:57

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q労働保険料の還付についての仕訳について教えてください。

今回、前年度の労働保険料の還付があり、今年度の概算保険料と差し引かれ、普通預金にいくらか戻ってきます。
このような場合、複式簿記的にはどのように仕訳するのでしょか?

[具体例]数値は簡単にしています
・前年度の概算支払い時(\100,000)
法廷福祉費  80,000 現金 100,000  (←労働保険料支払い)
立替金    20,000 (←従業員負担分立替)
・今回、前年度の保険料が確定(\50,000)
労働保険料 \50,000 (内従業員負担分\10,000)
・今年度の概算保険料算出(\40,000)
労働保険料 \40,000 (内従業員負担分\8,000)

差し引き\10000が普通預金に返金される予定です。

ちょっと解かり辛らくて恐縮ですが、
どなたかどうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894
の#1です。

これでいいのでは?

参考URL:http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q労働保険料の仕訳、決算。

ご指導お願いいたします。

8/31決算 7/1労災保険加入
7/1~翌3/31の概算保険料を8/31に収めました。
その際の仕訳を
立替金(従業員負担分)50000  / 現金200000
法定福利費        150000 /
とし、給料支払い時に従業員負担分を立替金で処理しています。

そして給与は末締め、翌月末払いです。
7月給料(8月末支払い)で
給与/立替金と処理しました。
8月給与(9月末払い)は全額未払にしています。

7月給与分、8月給与の会社負担の雇用保険と労災保険料40000円は当期の費用に計上したらいいのでしょうか?

また立替金決算時の残高はどうしたらいいのでしょうか?
法定福利費の残り110000円は前払費用に振り替えるというのでいいでしょうか?

そもそもこのやり方自体間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

労働保険の確定申告により概算額が余る場合は、その概算保険料を当期の費用に計上しておれば結果的に来期の収益となります。しかし、前払費用に計上しておけばその前払費用の戻りとなるだけで、来期の損益には影響しないことになります。

労働保険料を申告時又は納付時の事業年度の損金とする取扱いは継続適用が前提ではありません。今年前払費用に計上し、来期は全額費用計上でも税務上は問題ありません。

「中小企業なら前払費用に振り替えるのは無意味」とは、有価証券報告書提出会社の場合は監査法人等の監査があるので会計基準を順守することが最優先であるのに対して、それ以外の会社では一般に税務上の節税が最優先するという意味です。「無意味」という表現はやや大袈裟でしたか。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q社会保険、労働保険の仕訳

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

・労働保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
保険料 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


となっていました。どうして前期と今期が違うのか??
ネットで調べた結果、
・社会保険料
預り金 ×××   /普通預金 ×××
法定福利費 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金

なのかなぁ~?と思っています。
先輩は出社していないし、正しい仕訳かどうか不安なのでこちらに質問させていただきました。
正しい仕訳おしえてくださいm(__)m

ちなみに、給与の支払い処理では
未払金 ××× /預り金 ×××
で処理しています。

よろしくお願いしますm(__)m

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

・労働保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
保険料 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


となっていました。どうして前期と今期が...続きを読む

Aベストアンサー

正しい仕訳は

・社会保険料
   預り金 ×××   /普通預金 ×××
   法定福利費 ××× 
  
・労働保険料
   法定福利費 ×××/普通預金

企業によっては 法定福利費を明確にするためにさらに補助科目を
使う場合もあります。その場合は
 法定福利費(社会保険料)
 法定福利費(労働保険料)
 とする場合もあります。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q労働保険料の消費税区分は?

非課税ですか?課税対象外ですか?教えてください。

Aベストアンサー

消費税の課税対象の要件に合致していますが、消費者に負担を求める税としての性格から見て、課税の対象とすることになじまない「非課税取引」です。
「不課税取引」ではありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shouhi.htm


人気Q&Aランキング