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諸外国が日本製の食品の輸入に関し、何らかの制限を掛け始めています。部分的禁止の米国から全面禁止のインドまで、各国の対応はまちまちです。
諸外国は過剰に反応しているのか、自国のリスク低減の為、やむをえない対応と理解するべきか考えてしまいます。今後は工業製品の放射能汚染による輸出制限も十分に考えられます。日本と言う国が工業製品の輸出なしに成り立つ事は不可能でしょう。。(少なくても現状の生活水準の維持は困難)
GDPの減少で財政が悪化し、日本円の対外信用低下を招きその結果円/米ドルは130円~150円程度まで安くなると、輸入製品の国内流通価格が高騰してしまいます。円安待望論は過去の話で輸出が出来なくなる今後、円安は好ましい材料では無いと思われます。
皆さまはこの現状を如何思われますでしょうか?
また解決方法がありましたら是非お聞かせいただきたく存じます。

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A 回答 (9件)

回答者の中でも誤解して回答を投稿される方もいますが、放射性物質が飛来している地域では、終局的には屋外と屋内の空間放射線量が等しくなる事が知られています。


つまり、屋外の放射性物質が屋内にも同濃度で入り込み、屋外と屋内での計測値の差がなくなるからです。

よって屋内で放射性物質が付着する可能性は、屋外と同程度のものがあります。
ただし、ライン上を各部品が流れている時間は有限のものですので、屋内の常備品よりは汚染は少なくなります。

また、α線核種であるプルトニウムは半減期の数万年単位のものでありますので、このプルトニウムの含まれた工業製品を破棄した後に、破棄地の環境を汚染する問題が発生します。

総じて言える事は、他に代替物がある場合には、日本の食品はもとより工業製品は輸入を差し控えるのがどこの国にも妥当な措置となります。

またちなみに、最近大量の超高濃度汚染水を海に流出させましたので、早急に周囲海岸を立ち入り禁止措置にしなければなりません。
地盤沈下が発生し、海水が入り込んでいる地域もありますので、問題が大きくなります。
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工業製品の輸入制限は完全に過剰反応でしょう。

露天に晒される農作物と異なり、室内で製造されることの多い工業製品に放射性物質が付着する可能性はまずありません。クリーンルームで製造される精密機械はなおのことです。ちなみに、誤解している人もいるようですがα線源は体内に取り込まない限りほぼ無害です。
なお、農作物についても多くの国が合理的なリスク管理を完全に逸脱した過剰反応を取っていますが、それを責めるのはフェアな態度ではありません。日本だって、アメリカ産牛肉のBSE騒ぎではリスクに対する効果としてはほぼ無意味な全頭検査を頑なに要求しましたし、中国野菜の残留農薬でも合理的に十分な検査体制が整った後も不買を続けました。
情報が十分に入りにくく、なくても別に困らない外国製品に対し、自国の製品と同じ基準では評価しないのはどの国でも同じです。合理的な「安全」と心理的な「安心」は別物ということでしょう。
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回答者の中でも誤解して回答を投稿される方もいますが、食料と異なり工業製品の放射能汚染は厄介です。


日本産の多くの工業製品は部品点数多く、加工工程も多い。
それゆえ、工業製品の放射能汚染管理は極めて困難です。

例えば液晶パネル。少し前まで日本企業の目玉商品でしたが、この冷陰極菅の一部品に放射性セシウムが付着していたとする。
放射性物質は洗えば落ちるので無問題! とはいかなくで、洗えば壊れます。
洗えないのでそのまま家庭で使用すれば、γ線の被曝になるわけであります。

γ汚染ならまだ良い。
福島原発からはプルトニウム等も放出していると見られ、特に海に大量に流れ出しているものと見られる。
未だ、該当する濃厚汚染地帯一帯の立ち入り禁止措置もとられていない所を見れば、人体を介して各工業製品へのプルトニウム汚染が発生する事は火を見るよりも明らか。
プルトニウム等はα線を発しますが、α線は紙一枚で遮蔽されますので、通常の検査機関が工業製品からその存在を検知するのは至難の業。
α汚染体が製品の内部に組み込まれれば放射線は表に出てこず、或いは表側に露出していてもα線は空気層の数センチにて遮蔽効果が発生する為、通常のスクリーニング検査は意味を成さない。
工業製品を全部粉末にして、粉末内にα線核種の存在の有無の検査になる。

こんなこと、やれませんよね。

ですので、現状の日本からは食料品は当然の事、工業製品の購入も極めて危険であります。
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>もし仮に放射能汚染した工業製品となっても、世界最高として輸出可能なんでしょうか?



何か勘違いされて居る様です。
放射能汚染って、どういう物だと思いますか?

たとえば、貴方の持っているハサミが放射能で汚染されたとします。

そのハサミが
放射線を出し続けると思われて居ませんか?

放射能汚染は、単に放射性物質と言う物質が付着してそこから放射線を発するだけであって、「ハサミ自体が放射線を出す様に変わる」と言う物ではないのです。

水などで洗ってしまえば、無害になります。

工業製品なども出荷される時には、箱に入って居たり梱包でくるまれています。(一部の大型の物を除きます。)
それでも、放射能汚染されて居るから使えないと言う事になると思われますか?

ですので、工業製品などは、基本的に影響はほとんどないですよ。
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海外では日本人自体が、、つまり、日本人と言う人間の人体自体が汚染されているという感覚ですから。


これは政府バカ菅の放射能防護対策や規制がおろそかで信用できないとの判断が、海外で強い為です。

チェルノブイリ以上の重度汚染地帯に平気で人を住まわせ、避難もさせず、自由往来をさせ、何の警告も出さず、、その上、過度に緩い放射能基準を食品規制値として採用し、驚異的高濃度の汚染水を大量に海岸に流し、原発事故の収束の目処さえたたず、原子炉温度は横ばい。
諸外国の援助も拒み続け、政府バカ菅首脳は引き篭もったまま。東電は誰が見ても愚かでバカの集まり。死に物狂いで無駄な突撃を事故現場で繰り返しているだけのようにしか見えない。

しかもその狂騒曲の最中で肝心の日本人は平和ボケ。
何が進行しているのかの理解さえしておらず、言うのは「全く健康に害はない」とか「ただちに影響はない」とかのみ。

当初は同情していた諸外国国民も、次第に侮蔑と変化していくのは当然の事。
世界中からバカにされ軽蔑される日本人。世界の敵と化した政府バカ菅。

今後、世界の諸国・諸国民から膨大な賠償を請求され、国家滅亡の危機に瀕する。
しかもその賠償の起因となる放射能事象は、今後数十年間継続する。

いいですか。。。あの訴訟大国米国が、、、あの裁判をカネ儲けと考えてる米国弁護士集団が、、こんな上手い金儲けを手をこまねいて見てると思いますかね?
トヨタ訴訟も膨大な人数だが、日本を訴訟相手に一体何千万人の米国人が訴訟を開始するか、、、知れたもんじゃないですよ。

バカか、平和ボケ日本人。
恥を知れ。
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2週間、3週間前の放射能パニックがタイムラグをおいて海外に波及したと思えます。


情報が断片的に成らざるを得ないので、対応が的外れな場合があるのも仕方がありません。

東北地方の自動車部品産業が震災で1週間2週間操業を停止した結果
国内だけでなく、米国や東南アジアの車輌製造現場でも部品の不足による操業の短縮や停止が起きています。

相手国の心配が杞憂であっても腹を立てず、相手国の求める放射線量の測定結果でも添付して送り出すしかないでしょう。
そうやってある程度の期間実績を示して、パニックが収束するのを待つしかない。

例えば、中国やロシアで同様な事故があったと仮定して、我が日本国民が冷静な対応が出来たとは思えない
当然、今以上のパニック状態に成っていても不思議では無い。
得られる情報が限られるし、その情報への信頼性が低いだろうから・・・・

一時的な停滞はあるかもしれないけど、中期的に見れば充分回復可能なはず。
そうしてくれないと困るんだな。
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現状は、



「インドは日本から主に少量の加工食品、果物、野菜を輸入している。」です。

多分、在留邦人相手の食品スーパーなどが国産食品の10倍位の値段で販売しているのでしょう。

このような極めて少量の食品輸出の規制を取り上げて、日本のGDPの減少という巨大な経済的事象の根拠にしてはいけません。食糧に関しては、日本は純輸入国ですから、仮に全世界が日本の食品の輸入制限を掛けたとして、国内で消費され、食糧自給率が少々上昇するだけのことです。

問題は、食糧の何百倍もの輸出額を稼ぎだしている工業製品が、微量放射線を原因として、輸入規制される様なことが起きるかどうかです。

私たちは、少量の食品輸出が止まったからと言って、”日本製品 ボイコット”などと騒がないことです。

輸入規制とボイコット(=不買運動、排斥運動)は全然別の事象です。
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心配ご無用!!


Made in Japan は間違いなく世界最高です。
日本製品なくして世界経済の発展はありえません。
資源の少ない日本だからこそ、それは今後も変わらないと確信致します。
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この回答へのお礼

もし仮に放射能汚染した工業製品となっても、世界最高として輸出可能なんでしょうか?心配です。。日本製でなくても発展出来るように各国が対策を打ってきたらどうしましょう。韓国、中国が日本が輸出出来なくなった分野で品質の良い製品を作れるようになったら、どうしましょう。ちなみに韓国には相当なチカラがあり、あなどれません。

お礼日時:2011/04/06 12:09

世界中で、日本製の部品は必要とされているので、海外の企業側では、あの手この手で、日本製部品を買いだめしようと、やっきになっているようです。

そのうち、企業側の要請によって、風評被害に関しては、抜け道ができると思います。

各国政府の対応は、いまだショック状態にあると思います。できるだけ、速やかに、原発を冷温停止し、汚染の放出を最低限度に抑え、見通しをつけた上で、情報公開により事態を沈静化させるしかないです。
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