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消費税って、国外の取引には適用されないんですよね?だったら国際的に展開している大企業にますます有利な税なんじゃないですか?

大企業がスポンサーになっているメディアが、消費税アップの議論を延々と流すのって、うさんくさくないですか?

一部では議題に上がっているようですが、無利子非課税国債とか、あるいは金融資産課税を作るだけでも、巨額の財源を生み出せるのではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

輸出品には課税されません(現地の付加価値税や内国消費税が掛かる為)。


輸入品には、輸出国の付加価値税は還付され、輸入国の消費税が課税されるので、最終消費国の消費税のみ課税されます。
これは租税条約による規定で、相互に同じ規定を適用します。
因みにアメリカの消費税は日本の約3倍。必ずしも大企業だから有利と言うものでもありません。
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この回答へのお礼

なるほど、大企業は大企業で、海外で高い付加価値税を払う、というわけですね。ありがとうございます!

お礼日時:2011/04/23 07:39

そのとおりです。



大震災の復興財源は、
 ・国債の日銀直接引き受け(ただし国会決議が必要)
 ・無利子非課税国債の発行
などの手段で、いかようにもまかなえます。

で、そういう話にならないのは、民主党の管首相が財務省の官僚に既に洗脳済みであり、自民党総裁の谷垣氏は財政族のためです。また、民主党政権に参加している与謝野氏は、財務省の完全な代弁者と化しています。
日銀もまた、話にならないほどの頑迷固陋さです。

消費税は景気がよくても悪くても変動が少ないため、景気にもろに影響を受ける所得税や法人税に比べると、将来の予算の見通しが立てやすくなります。
そのため、財務省の官僚は消費税アップのために、着々と準備を整えていますが、当然ながらもろに影響を受けるのは我々国民です。
しかし、その財務省の洗脳作戦に、残念ながら多くの国民も影響を受けており、また対抗する有力な政治家もいないのが実情です。

震災と津波で一時被害を受け、次に原発事故で二次被害を受けた我々国民は、財務省官僚と彼らとグルである政治家たちによって、消費税アップに伴う大不況という大惨事の被害を受けかねない状態にいます。
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