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お世話になります。

実際に扶養されていますが
籍をいれずに、一緒に住んでいる状態だけでは
相手の扶養には、なれないのでしょうか?

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A 回答 (6件)

税務上では扶養となれないことが、今までの回答でご理解されたことと思われます。



健康保険上では、政府管掌の健康保険証(○○社会保険事務局と記載されている)である場合は、事実婚での扶養認定もされています。
同居をしていて、あなたの収入がなく、二人とも重婚でなく、あなたが離婚後6ヶ月以内ではないという証明があれば扶養認定されます。
この場合に必要な書類としては、あなたと相手の住民票・あなたと相手の戸籍謄本(抄本でも可)・あなたに収入がないことの証明があれば、相手の会社から社会保険に扶養に入れる届出をしてもらえば、健康保険の扶養に認定されます。

あなたに収入がないことの証明としては、前年も仕事をしていなければ「非課税証明書」を市町村役場から、最近まで仕事をしていて、今はしていないと言うのであれば、「退職証明書」や「離職票」のコピーを、今もパートなどで仕事をしていると言うのであれば、「給与明細」のコピーを添付することとなります。

ちなみに社会保険の扶養となることができれば、あなたの国民年金は第3号被保険者となり、国民年金保険料を支払う必要がなくなります。これは事実婚であっても適用されます。

上記の答えは、相手の保険証が社会保険事務所の保険証である場合の回答となりますので、相手の保険証が健康保険組合の保険証(保険証に○○健康保険組合と記載されている)の場合は、その健康保険組合により扶養認定基準が異なりますので、その健康保険組合に直接ご相談されることをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

お礼日時:2003/09/27 17:43

補足です。



ただし事実婚の場合は同居していることが条件です。
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この回答へのお礼

補足ありがとうございます。

同居が条件ということは、住民票も
同じところという事ですよね。

んー。ここが問題ですね。
彼は、母親の生活もみています。
なので、彼の住所は実家にあるのです。
私たちは、近所のマンションにすんでいるので
全員一世帯に集合しなくては、ならないのですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/27 17:19

社会保険(健康保険、年金)の方は、事実婚を認めていますから基本的に扶養にはいることが出来ますよ。


(保険や年金の法律で事実婚も配偶者と見なすと規定されているためです)

#ちなみに受給の時も事実婚を認めて法的婚の配偶者と同等の扱いになっています。
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#2の方が書かれてある通り、所得税法上は、戸籍上の配偶者でない限りは、扶養には入れられません。


(この他にも、税法における配偶者に関する様々な特典は、戸籍上の配偶者でなければ受けられませんので、念の為)

社会保険については、所得税法ほど厳格ではなく、場合によっては扶養に入れる場合もあります。
(ケースバイケースですので、実際に社会保険事務所又は健康保険組合で確認されたら良いと思います。)
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この回答へのお礼

そうですね。
社会保険で扶養に入れると、助かるのですが・・・

聞いてみようとおもいます。

ありがとうございます。

お礼日時:2003/09/26 22:07

税金に関しては、法律上の配偶者でないと扶養控除の対象にはなりません。



給料の家族手当などは、その会社が決める事ですから、家族とされる場合もあります。
健康保険も、健康保険組合が決めることですから、家族と認められる場合もあります。
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この回答へのお礼

税金では、扶養でなくても
会社によっては、家族となることもあるのですね。

健康保険も入れると助かるのですが・・・
聞いてみようと思います。

ありがとうございます。

お礼日時:2003/09/26 22:05

確か、内縁の夫婦とかだったら扶養の対象にならなかったと思います。

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この回答へのお礼

やはり、そうですか・・・
残念。

ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/26 22:03

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Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q事実婚の場合の住民税、健康保険、国民年金は?

結婚を前提に新居を借り、
会社員の彼氏と同棲を始めました。
私は現在無職です。(2013年2月より~)

このたび住民票を移動するにあたり、
未届けの妻という表記にすれば事実婚になると知りました。

入籍まで1年ほどあるので少しでも節約したいので
事実婚状態にしたほうがいいのではないかと
思いましたが
なにぶん無知ですので、詳しい方いらしたら教えて下さい。

1,住民税
→今までは自分の収入に応じてでしたが、今度は世帯主の収入に応じることになり高くなるでしょうか?

2,健康保険料
→ 会社に届ければ 私は払わなくてよくなりますか?現在月2,000円ほどの保険料です。

3,国民年金の保険料
→ 現在、収入がないので全額免除の状態です。
  彼氏の厚生年金の第三号に入れば払わなくてよくなりますか?
 

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1,住民税→今までは自分の収入に応じてでしたが、今度は世帯主の収入に応じることになり高くなるでしょうか?

いえ、「【個人】住民税」というくらいですから、あくまでも「個人」にかかる税金です。

つまり、「世帯主の収入に応じて高くなる」ということは【ありません】。

*****
(備考)

「配偶者(夫または妻)」のいる納税者は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という「所得控除(しょとくこうじょ)」を申告できることになっています。

「所得控除」は「税法上の優遇措置」のことで、他にもたくさんありますが最終的にはすべて合計して適用されます。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

---
「配偶者控除」「配偶者特別控除」の適用条件は以下のとおりですが、「内縁関係」の場合は【適用になりません】。

『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm


>2,健康保険料→会社に届ければ 私は払わなくてよくなりますか?…

これは、「健康保険の保険者(保険の運営者)」の判断次第です。

*****
(詳しい解説)

「健康保険の制度」には、「被扶養者(ひふようしゃ)」という制度(優遇措置)があります。(国保にはありません。)

具体的には、

・健康保険の被保険者(ひほけんしゃ)に家族がいる
・その家族が主に被保険者の収入によって生活している

という場合に

・その家族用の保険証を【保険料0円で】発行してもらえる(タダで保険給付が受けられる)

という制度です。

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html

---
※kokoro20さんの場合の「健康保険の被保険者」は彼氏で、「健康保険の保険者」は彼氏が加入している健康保険の運営者です。

『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は、1,400以上存在します。

「被扶養者は保険料0円」ですから、(保険者から)被扶養者に認定してもらうためにはそれなりの基準を満たさなければなりません。
その基準が【保険者ごとに異なる】ため「保険者の判断次第」ということになるわけです。

---
(備考)

「本当にその家族が主に被保険者の収入によって生活しているか?」については、【国から】「年間の収入が130万円未満」などの【目安の数字】が示されています。

つまり、収入に関する大枠の基準はどの保険者も同じということです。

また、「健康保険の被扶養者」には、「健康保険法」という法律によって、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(いわゆる内縁関係にある者)」も含まれることになっています。

※「事実上婚姻関係と同様の事情にあるかどうか?」の確認は、「住民票の写し」や「戸籍謄(抄)本」【など】で行なう保険者が多いですが、正確な情報は【彼氏が加入している健康保険の保険者】にご確認下さい。

(全国健康保険協会の場合)『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>> 4.内縁関係を確認するための書類
>>「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」
>>「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可)」 など


>3,国民年金の保険料→現在、収入がないので全額免除の状態です。
>彼氏の厚生年金の第三号に入れば払わなくてよくなりますか?。

これも、「健康保険の保険者」の判断次第となります。

*****
(詳しい解説)

「国民年金の第3号被保険者」の資格を取得した配偶者は、「国民年金保険料」を自分で負担する必要がなくなります。

『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

この「国民年金の第3号被保険者」の資格の認定(審査)は、「日本年金機構」が行なうことになっています。

しかし、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者は、国民年金の第3号被保険者とみなしてよい」というルールがあるため、実際には「国民年金の第3号被保険者の資格だけを(日本年金機構が)審査する」ということはほぼ行われていません。

ですから、事実上「健康保険の保険者の判断次第」ということになるわけです。

---
なお、(当然ながら)「国民年金の第3号被保険者」についても、「国民年金法」という法律によって、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(いわゆる内縁関係にある者)」も含まれることになっています。

※以上分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です

***
『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

***
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『内縁の妻を健康保険の扶養に入れることはできますか?|CSアカウンティング(株)』(掲載日:2012年8月13日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/003794.html
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『健康保険法第3条|Wikibooks』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
>>7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
>>一  被保険者…の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。…)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの…

『国民年金法第5条|Wikibooks』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
>>8 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>1,住民税→今までは自分の収入に応じてでしたが、今度は世帯主の収入に応じることになり高くなるでしょうか?

いえ、「【個人】住民税」というくらいですから、あくまでも「個人」にかかる税金です。

つまり、「世帯主の収入に応じて高くなる」ということは【ありません】。

*****
(備考)

「配偶者(夫または妻)」のいる納税者は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という「所得控除(しょとくこうじょ)」を申告できることになっています。

「所得控除」は「税法...続きを読む

Q入籍して旦那の扶養に入りたい。

入籍して旦那の扶養に入りたい。
今年の夏、籍を入れる予定です。
パートを現在やっていて社会保険加入してます。月々社会保険引いた手取りが交通費含めて平均11万です。
籍いれたらすぐに扶養に入りたいのですが、1年の中の途中でも手続きは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると入れません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>入籍いれたらすぐに扶養に入りたいのですが、1年の中の途中でも手続きは可能なのでしょうか?
今の月収では、税金上の扶養も健康保険の扶養も無理です。
貴方は社会保険に自分で加入する義務があるし、扶養に入る条件を満たしていません。
入籍しすぐ仕事をやめる、もしくは、月収108333円以下(手取りではありません。支給額です)にするなら、手続きすればすぐに健康保険の扶養には入れます。
また、仕事をやめ今までの収入が103万円以下なら税金上の扶養にもなれます。

税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると入れません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減り...続きを読む

Q入籍前の彼氏に扶養家族となれますか?

お互いの両親との挨拶もまだ先になりそうなのですが、
子供が出来てしまい、つわりが酷く、今月で勤めを退職します。
そこで、来月からの通院の保険をどうしようと思っています。
彼と入籍の気持ちはあるものの、挨拶など済んでいない状況で
1ヶ月位かかってしまいそう・・・。

その間も通院はしなくてはならないので、彼氏の保険の扶養になれればと
思っています。
先に入籍しないと扶養家族にはなれないのでしょうか?
それとも住民票だけ先に(同居にする)移転すれば扶養になる事が
できるでしょうか?

これから母子手帳や年金や保険などどうしていいのかこまっています。
仕事は出産育児の為に1年以上する予定はありません。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

はじめまして。安心してください。同居していれば扶養扱いにできます。年金も大丈夫ですよ。だって私が彼にそうしてもらってます。その代わり籍を入れてないので年末調整の医療費控除(通院費など)は対象外になります。早く手続きしてもらってくださいね。

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q扶養家族加入の条件

扶養家族について教えて下さい。
扶養家族は結婚前の同棲の状態からでも付き合ってる人の扶養へ入ることは出来ますか?
それとも、籍を入れて家族にならないと扶養家族として認められないのでしょうか?
無知ですみません。教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

原則は内縁関係では認められないことになっています。
しかし、婚姻届はしていなくても、挙式済、近々挙式予定が決まっている、すでに生計を一にしているなど、客観的に結婚していると同様の事実があれば認められるのが普通です。

Q入籍後すぐに同居しない場合の届けの順番

来月入籍します。
が、新居に一緒に暮らすのがいつになるかまったく未定です。
早くて来年の2月か3月…とかなり先です。
そこで氏名・住所の変更にともなう変更の届けについて悩んでいます。
過去の質問を見たところ「氏名が変わった時点では何も届けず、
パスポート・免許証・銀行口座・転出届・転入届、全て引っ越してから届ける」
というご意見が多いようでした。
しかし私の場合、入籍から引越しまで何ヶ月も空くので
そんなに長い間、旧姓の身分証明しかないのはまずいのかな、と思うのですがどうでしょうか?
せめて免許証ぐらいは入籍の段階で一度変えた方がいいでしょうか?
旧姓のまま何ヶ月も使ってたらもし万が一何かあった時に、
氏名詐称みたいなのになったりしませんか?

あと結婚にともなう届けって主なものは上の5つで大丈夫でしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行から帰った後だと入籍日と結婚記念日がずれる可能性があります。

新婚旅行は海外ですか?その場合、パスポートの住所や姓や旅行中の事故に対する保険加入では、結婚式(休日)に変更は無理ですから旧住所、旧姓でしょうね。結婚式と新婚旅行の間が開いていれば変更も可能かも知れませんが…。
僕の場合は国内の新婚旅行でしたから、パスポートのことは必要はありませんでした。まだ飛行機は国内だけで、飛行機は家内も怖がっていますので海外には行っていません。兄弟夫婦やその子供や息子たちは何度も海内に出かけますがそのたびにメールや国際電話で連絡をとりグーグルアースで旅行先の宿泊地や旅行先を確認し、現地の治安状況や大使館・領事館の電話の確認や疫病の流行状況を調べたりして、無事を確認するなど心配ばかりさせられています。狂犬病が流行していない国は世界でも日本を含め3カ国くらいしかありません。海外の旅行先の疫病によっては予防接種を受けていかないといけませんね。(日本は平和で安全すぎて海外では気をつけないといけませんね。)

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行...続きを読む

Q住所が違うと扶養に入れませんか?

母の働いていた会社が倒産する事になり、会社を辞める事になりました。

私は結婚していて働いています。(夫、私、子供)

今までは、8時間勤務のパート勤務でしたが、今からは、日数も時間も短い、アルバイトorパートを探す予定です。

そこで、健康保険を私の扶養に入れたいと考えています。

でも、一緒に住んでいないので住所が違います。

住所の違う母を、私の扶養に入れる事が出来ますでしょうか?

Aベストアンサー

NO.4です^^

NO.6さんへの補足の中で気になったので…。
>失業給付を受けている間は、『任意継続?』というの手続きすると言っていました。(私はこちらの意味はよく分かりませんが)

昨今、任意継続の利点がほとんどなくなってきました。
今年の4月に法改正されたのが原因です。
まず単純に、任意継続の保険料は退職前給与から控除されていた保険料額×2になります。
医療機関に掛かる時の窓口負担も、昔はあった国保・健保の差がなくなっています。
そして、法改正により、任意継続後にかかった傷病に対する傷病手当金の申請も出来なくなりました。
更に、1度任意継続の手続きを取りますと、以降2年間は自己都合での資格喪失が出来ません。
単純に、「失業手当の給付も終わり、収入が少なくなったから娘の扶養に入るわ」では×なんです。
いろいろ抜け道はありますが、ここでそれをお教えする訳にはいきませんので…。

任意継続は退職後20日以内の申請が必要です。
その前に、役所に行って、国民健康保険ならいくらになるのかを計算してもらって下さい。
お母さんが特に大病なくいらっしゃるのでしたら、保険料額が少しでもお安い方をお薦めしますよ。
年金の方は60歳未満でしたら納めなければなりませんので、別個で役所の年金課でお訊ね下さい。
独居・低収入ですと、免除・一部免除が受けられるかも知れません。

NO.4です^^

NO.6さんへの補足の中で気になったので…。
>失業給付を受けている間は、『任意継続?』というの手続きすると言っていました。(私はこちらの意味はよく分かりませんが)

昨今、任意継続の利点がほとんどなくなってきました。
今年の4月に法改正されたのが原因です。
まず単純に、任意継続の保険料は退職前給与から控除されていた保険料額×2になります。
医療機関に掛かる時の窓口負担も、昔はあった国保・健保の差がなくなっています。
そして、法改正により、任意継続後にかかった傷病に...続きを読む


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