相撲や歌舞伎で聞きますが

永久追放された場合戻れなくなるけど法律であるんですか
もしないなら永久追放されても法律でダメって言われてないし戻れるかと

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A 回答 (4件)

そのような組織個別の裁量権は、当該組織に有りますので、憲法や法律に拘束されないと思います。


組織が名誉回復を認めるなら、復帰はありえると思います。
追放に至る証拠に根拠がないことを立証する必要があると思われます。
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これは、法律ではなく「各界の規定違反」で追放されますから、別段の法的規定はありません。


その協会等で、決められている「規則・基準」に違反している場合は、永久追放とされても違法ではありません。
それに「不服」であれば、名誉回復や取り消しを求めての「訴訟」で勝訴しないとなりません。
協会等が、復活を「許可」しないと、復帰はありえません。
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戻るってどこに戻るの?



相撲にしても、歌舞伎にしても、団体に所属しないと活動できないでしょう。
その世界の会合で永久通報が通達されれば、どこの団体にも所属できない。

自分一人で旗揚げするなら可能だろうけど、他団体が相手にしてくれなきゃ、団員も集まらないだろうし、どうすることもできないでしょう。
まさか、一人相撲やるわけじゃなし(笑)

法律云々の問題じゃないのですよ。
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>永久追放って法的な拘束はあるんですか


相撲や歌舞伎で聞きますが


     ↓
◇法律(刑法・民法・条例)で罪状が明らかになり罰せられた罪名・過料では無いので、その永久追放を下した組織・企業・団体の根拠となる規約・機関の定められたルールに準じる。

◇つまり、日本語の永久:永遠に久しく追放されるとの意味であるが、その措置は法律に拠らない処罰であり、その命令・措置を決めた組織等の規約に定められた基準やその後の変遷・変革や動議等に沿って永久と言う言葉の解釈も期間も判定され、決した内容で運営される。

例えば、元プロ野球選手で黒い霧事件・暴力団との黒い交際疑惑で、プロ野球機構から永久追放を受けた池永投手(元西鉄ライオンズ・下関商業)が、後に、多くの元同僚やファンの名誉回復運動の結果、プロ野球コミッショナー&プロ野球機構の承認で処分自体は撤回されたケースがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E6%B0%B8% …
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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
日本との「友愛」でもなく、日本への同化でもなく、日本との親和でもない。

生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がっ...続きを読む

Q永久追放について思ったんですか永久追放って二度と戻ってこれないらしいで

永久追放について思ったんですか永久追放って二度と戻ってこれないらしいですが法律的なものはあるんですか?

Aベストアンサー

 どんな業界でもそれぞれの会社でそれぞれの会社の取り決めがあります。

解雇された人が不服があれば裁判所に訴えることができます。

なので、いわばそれくらいのレベルの取り決めですね。

Q外国人が経営する会社とは

法務大臣が外国人が経営する会社から献金を受けたとして問題になりました。

このニュースを聞いてずっと疑問におもっていたのですが、外国人が経営する会社とはどんな会社のことでしょう?外国人個人から献金を受けたというならわかりますけど外国人が経営する会社から献金を受けたっていうのはどれが「外国」ということなのでしょう?

たとえば日産自動車のCEOは外国人ですが、これは外国人が経営する会社でしょうか?
楽天やスターバックス コーヒー ジャパン、コダック、日立製作所などの会社には取締役に外国人が含まれていますが、これらはどうでしょう?

Aベストアンサー

 
政治資金規正法は
発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。
但し、5年以上継続して上場している企業は除く

Q万引き後、微罪になりました。店には出入り禁止とのことだが、法的拘束力はあるのか

先日、小規模な店で万引きをし、カバンのポケットに入れるところを
店員に見られていたようで、店を一歩出た瞬間に店長が
「すみません、未会計の商品をお持ちではないですか?」と訊くので、
これは逃げてはダメだと直感し、「はい」と頭を垂れ、裏口で警察を
呼ばれ、パトで所轄まで連行され、事情を聴かれ、「身上メモ」という
わら半紙に家族構成・出身大学・生年月日を鉛筆で書き、さらに
書類名は失念しましたが「私は上記の罪を犯しましたが、反省の情を
十分にし、今後二度と繰り返さないことを誓います」のような紙に
サインし、右手の人差し指の黒い拇印を捺印しました。

その後写真撮影・両手指紋スキャンを済ませ、家族に携帯で連絡し、
父が迎えに来ました。お店の方が「買い取って欲しい」とのことで、
結局5万円ほどの代金の領収書を切ってもらい、商品は私のものに
なり、「出入り禁止ということで」といわれたようで、帰りに警察の方に
「今回はこれで終わりだけど、2度目は逮捕だから」と言われました。

本当に浅はかなことをしたと思っています。帰宅後家族で話をしましたが、
父も母も「どうして?」と一通り訊いたものの、怒鳴るでも責めるでもなく、
「お父さんはね、電車で迎えに行く途中、『これでも自分のたった一人の
息子なんだ。絶対に守るぞ』と思って来た」と話しました。

長くなりました。質問の主旨ですが、
・店の方に言われたのか、警察でそう言われたのか判然としない
(私とは別室で父が応対したのです)のですが、
「出入り禁止」というのは刑法もしくは民法の条項で該当する条文が
あるのでしょうか。もちろん、万引きを犯したお店にのこのこ行けば、
店員一同から睨まれ、叩き出されることは覚悟しています。
やったことを考えれば当然で、金額が2万円を超えているにもかかわらず
微罪処分ですんだことに感謝すべきですが、ここが疑問です。

たとえば、不法侵入等に該当するのでしょうか?それと関連するか
どうか分かりませんが、温泉宿などで「刺青の方はお断りします」と
ありますが、あれも法的根拠はあるのでしょうか。

先日、小規模な店で万引きをし、カバンのポケットに入れるところを
店員に見られていたようで、店を一歩出た瞬間に店長が
「すみません、未会計の商品をお持ちではないですか?」と訊くので、
これは逃げてはダメだと直感し、「はい」と頭を垂れ、裏口で警察を
呼ばれ、パトで所轄まで連行され、事情を聴かれ、「身上メモ」という
わら半紙に家族構成・出身大学・生年月日を鉛筆で書き、さらに
書類名は失念しましたが「私は上記の罪を犯しましたが、反省の情を
十分にし、今後二度と繰り返さないことを誓...続きを読む

Aベストアンサー

> 「出入り禁止」というのは刑法もしくは民法の条項で該当する条文があるのでしょうか。


刑法上は、「出入り禁止」を破った場合に、建造物侵入罪となる可能性があります。町の駄菓子屋のように住居と店舗とが構造上一体化しているのなら、住居侵入罪となる可能性があります。いずれも店主の意思に反した立ち入りとなるからです。

もっとも、万引き目的等の違法目的を有しておらず普通の客としての平穏な立ち入りであれば、店主の意思に反していても刑法上の処罰に値せず無罪になり得ます(判例は立ち入りの目的を重視する傾向だったはずです)。


民法上は、「出入り禁止」を破った場合に、不法行為と評価され損害賠償義務を負う可能性があります。店主の意思に反した立ち入りが不法行為と評価されうるからです。

もっとも、「損害が何か」「損害が発生したといえるか」「損害額はいくらか」が問題となる結果、損害賠償義務が発生しないか、発生しても少額に留まるものと思います。平穏な立ち入りであれば、まず賠償義務は発生しないでしょう。


なお、「出入り禁止」そのものについては、何ら法律効果を生むものではないように思います。

というのも、「出入り禁止」を伝えることは、意思の通知であって意思表示ではありません(従って民法90条以下は問題とならないでしょう)。また、過去に万引きを働いた者の店舗への平穏な立ち入り行為が、所有権に基づく妨害予防請求を可能にするだけの妨害行為に該当するかどうか疑問です。それに、「出入り禁止」の効果は民法上のものですから、刑法の規定は直接の根拠となりません。


蛇足ながら、店舗はその客に販売するかどうかの承諾権を有していますから、仮に店舗への立ち入りが許されたとしても販売してもらえない可能性を否定できません。


> 「刺青の方はお断りします」とありますが、あれも法的根拠はあるのでしょうか。

こちらについては一般論として、明文上の根拠はないものの、客足への影響等を鑑みて法的保護に値すると考えられていたように記憶しています。

> 「出入り禁止」というのは刑法もしくは民法の条項で該当する条文があるのでしょうか。


刑法上は、「出入り禁止」を破った場合に、建造物侵入罪となる可能性があります。町の駄菓子屋のように住居と店舗とが構造上一体化しているのなら、住居侵入罪となる可能性があります。いずれも店主の意思に反した立ち入りとなるからです。

もっとも、万引き目的等の違法目的を有しておらず普通の客としての平穏な立ち入りであれば、店主の意思に反していても刑法上の処罰に値せず無罪になり得ます(判例は立ち入り...続きを読む

Q外国人地方参政権を認める代わりに

外国人地方参政権には 反対ですが
外国人地方参政権を認める代わりに条件を付けるなら
どういう条件が必要でしょうか?

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする
パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入
反日教育を行っている朝鮮学校への 助成を廃止

Aベストアンサー

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住期間・納税状況を考慮する必要がある。(と思う)


パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入

↑参政権は個人の権利問題で、特定業種への課税と関係づけるべきではない。少数ではあるが日本人の経営者もいる。また、賭博税の導入はパチンコの扱いを風俗営業から賭博業にしてしまい、これは民間賭博を合法化してしまう。ここから更に新たな賭博業態が発生する怖れがある。
まず、脱税を厳格に取り締まるべき。


反日教育を行っている朝鮮学校への助成を廃止

↑反日以前に助成してること自体が間違い。
これらを現在認めている事自体が問題なので、条件以前の問題です。
現状では、帰化外国人1世の参政権も制限するべきだと思っています。

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住...続きを読む

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q町に住む外国人が増えた理由

ここ数年、私の住む町は定住外国人(中国、東南アジア系)が急増しています。
近年なぜこんなに外国人が増えているのでしょうか。何か理由があるのですか。
これは私の町だけでしょうか。
外国人はこのままどんどん増えていくのでしょうか。

自分たちの町が外国人のものになるのではと怖いです(数が増えて)。
外国人は団地に多いのですが、トラブルもあるようです。
ネットで調べると全国では揉めたり、外国人だらけになった団地もあると知りました。

本当にこれからどうなっていくのでしょうか。
町も日本も外国人だらけで日本ではなくなるのでしょうか…。
外国人が好き嫌い等ではなく数の問題です。怖いです。
私の考えすぎですか。

近年になって、外国人が急増している理由があるのでしょうか。
将来はもっと外国人が増えるのですか。これからどうなるのでしょうか。予想できません。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

留学生の受け入れや日本企業の留学生採用は国策なので、今後も増えると思います。
スーパーや飲食店の店員さんに若い外国人を普通に見かけるようになりました。
おそらく留学生なのでしょう。
不安でしたら繁華街や大学から遠く、家賃の相場が比較的高め地域をさがしてみては?

私の部下も2名が外国人です。
母国の大型連休に合わせて休んだり、暇でも他部署を手伝わないなど使い難い部分もあります。
ただ頭は良く、時間当たりの成果は高いですね。
彼らを見ていると、日本企業の生産性が悪いと実感できます。

私は外国人に慣れたつもりでしたが、先月ピザを頼んだら配達員が黒人で一瞬身構えてしまいました。
まだまだ修行が足りないようです。

Q行政法に関しての法の両面拘束性について教えていただきたいです。法の両面拘束性の定義や、簡単な具体例を

行政法に関しての法の両面拘束性について教えていただきたいです。法の両面拘束性の定義や、簡単な具体例をあげて教えてくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

法の両面拘束性とは、法が国民と国家の両方を拘束するという性質のこと。専制君主時代は、国王は法の拘束を受けず、国民のみが一方的に拘束を受けたという片面拘束性に対する概念。

……これは特に具体例なんて要らないでしょう。

Q不法滞在外国人の取締り

こんにちは!
外国人の犯罪が増加し、凶悪化しています。外国人の犯罪がニュースにならない日はないような気もします。
特定の国の外国人を非難するような意図は全くありませんが、個人的には日に日に外国人全般に対する偏見が強くなり、外国人アレルギーになりつつあります。
どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?
最近は外ですれ違う外国人が全員不法滞在者に見えます。
推定で、実質どのくらいの割合で不法滞在者はいるのでしようか?
以上2点、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3のものです。

>警視庁のホームページにこういった統計が出ているのですから、今後は取締りを強化していただきたいものです。

同感です。

>どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?

1.役人のやる気の問題だと思います。人手不足に付いては2-3日前に、石原都知事が「都の職員を1000名くらい、警視庁の応援に出す」とインタビューに答えていました。

2.不合理な「外国人優遇主義」も問題です。犯罪発生率を人口との比率で公表したり、出身国に出国制限を求めたりすべきです。

参考記事URL見てください。

参考URL:http://www.hochi.co.jp/html/column/car/2003/0530.htm

Q白バイなどの制止の法的拘束力

走行中に白バイに制止を指示され制止しなければいけなくなった状態で

止まらないとどういう罪になりますか?
また、
止まらなくていい場合の例外などはありますか?
また、止まった場合でも
相手の質問に一切答えない場合は
どうなるかも教えていただければと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

違反行為をしたものを止める意味での警察官の制止は、職務質問ではなく現行犯ではないでしょうか。
職務質問は検問の方だったと思います。
こちらの方にも色々法的問題は山積みですが。

ややこしい法律論は抜きにすると、

止まらない場合で、明らかにこちらが違反している場合は追尾されて現行犯逮捕されます。
明らかにこちらが違反していない場合でも、止まらないで逃げた場合は、準現行犯として逮捕されることがあります。

以上から、警察官に制止された場合は止まらなければならないでしょう。
制止に納得がいかない場合は、逃げることで抗議の意を表すのではなく、その場は止まっておき、後々で国家賠償請求を考えるべきでしょう。

ただ、止まっても免許証と車検証を「見せる」義務以外はありません。
よって、何も答える必要はありません。
車検証免許証にしても、警察官がその内容を認識できるように見せればよく、手渡す必要まではありません。


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