遺産には、現金と不動産があるとして以下、質問をさせてください。
遺産分割の審判や裁判では、「不動産をどうわけるか」だけがあらそわれ、現金はあらそわれないとうかがったことがあります。
その私がうかがった知識が正しければ疑問に思うことがあります。

調停が成立せず審判や裁判になったときに、不動産はなにもいらないと思っている相続人が、
「他相続人に相続権を譲渡します」と言った場合、そう言った人は現金を相続する権利も失ってしまうのでしょうか。
それとも不動産の相続権は失うけれど現金の相続権は失われないのでしょうか。

教えてください。よろしくおねがいします。

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A 回答 (3件)

>遺産分割の審判や裁判では、「不動産をどうわけるか」だけがあらそわれ、現金はあらそわれないとうかがったことがあります。


理屈の上ではその通りです。
つまり、現金も不動産も遺産ですから当然に遺産分割の対象となります。
しかし、金銭類は可分債権と言って細かく分けられるものですから、相続開始とともに法律上当然に分割されているので、金銭類の分け方で争うことは無いことになります。
一方、「不動産はどう分けるか」は争いが起こる問題だから裁判や審判の対象になる、ということです。
しかし、どちらも遺産であることに間違いはありませんし、不動産分割での過不足を金銭で調整するといった便利さもあって、通常の遺産分割手続きでは合わせて行っています。

>「他相続人に相続権を譲渡します」と言った場合、そう言った人は現金を相続する権利も失ってしまうのでしょうか。
「相続権を譲渡する」と言えば、現金を含めて全部となりますね。不動産が要らないのであれば、「不動産は要らない」と言えば良いのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「相続権を譲渡する」というのと「不動産はいらない」との言葉の違いだけで全然違ってくるんですね。
法律は非常に難しいというのが正直な感想です。
このご回答を参考にして今後勉強していきます。
ありがとうございました。

ご回答してくださった3名の皆様、大変にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/07 13:47

相続分の譲渡


無償 相続分の贈与
有償 現金を他の相続人からもらう 相続分の売買

相続人ABCD
CDは不動産はいらず、現金をわずかだけもらえばよい。

ABは不動産などほしいといってまとまらない。

CDが相続分を譲渡すれば、家庭裁判所に行くのは、ABのみ。

このような場合に、相続分の譲渡が行われる。
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございます。
このご回答を参考に今後色々と勉強します。

お礼日時:2011/04/07 13:41

貴方の情報は間違っています。


遺産とは現金・不動産や物品・証券・借金まで、すべてまとめて相続権を争われます。

相続権を放棄すれば、すべての遺産を放棄したことになります。

貴方の情報が正しければ、銀行などは不動産担保で融資しなくなります。
個別事の相続権を争うのであれば、不動産の相続権を残して、借金の相続権を放棄できるから、不動産担保が成り立たなくなります。

不動産の分配で争うのは、現金で相続税を払い現金が無くなるか少なくなっている場合があるからだと思います。
相続税は、配偶者がいれば四分の一、配偶者がいなければ二分の一ぐらいの割合に近いです、それだけの現金を残すことは、かなり難しいことだと思います、だから現金の分配でもめる事が少ないように感じます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。また私の間違った認識を指摘してくださりありがとうございす。
私は「相続権の譲渡」と書きましたが「相続分の譲渡」と書くのが正解だったのかもしれないです。
「相続権の譲渡」と「相続分の譲渡」が同じ意味ならいいのですが。

お礼日時:2011/04/07 11:15

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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
上がるケースとしては…
①不動産を相続し、それを売ったら、故人が
 買った時より儲かった場合。

②相続した不動産を賃貸等していて、不動産
 収入が相続人に入ってくる場合。

③同様に株や投資信託等を売却して、
 儲かった場合。

④株や投資信託を相続して、配当所得等を
 発生した場合。

つまり、相続したもので、その後儲かれば
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ですから相続とは別の話です。

>例えば1000万を現金で相続した場合
>土地が1000万の場合とでは、
>どう違うのですか?
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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

本件相続の場合では、相続資産の分配や相続税の発生、相続放棄・限定承認といった問題もありそうですが、銀行取引に限って記しますので、参考まで。

個人債務者が死亡した際に銀行は、賃貸事業を継続する相続人を特定させて債務を承継させた上で、担保土地の名義を承継する人物全員から連帯保証を徴求します。祖父の借入時に連帯保証人であった人は継続して連帯保証人となり、担保土地を譲り受ける人を追加して連帯保証人とすることになります。考え方としては、相続割合に応じて共同で負担する借入債務を特定の相続人に集中させ、担保物件に対して新しく権利を持つことになった気相続人は連帯保証人に取り込むということです。

祖父の借入に対する連帯保証人で、仮に法律上相続放棄をした人がいたとしても連帯保証人の立場からの離脱ができるとは限りません。保証人解除は銀行が現状の担保・保証・返済見通しを総合して判断することになっており、銀行は一旦握ったものは離さない、と考えておいた方が無難です。借入負担も担保物件の相続もしない相続人へは通常連帯保証人となることは要求されないと思われますが、これもケース次第でしょう。

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本件では、祖父の借入の保証人関係や担保関係、家賃状況がわからないのですが、具体的になれば回答の精度も変わって来ますので

本件相続の場合では、相続資産の分配や相続税の発生、相続放棄・限定承認といった問題もありそうですが、銀行取引に限って記しますので、参考まで。

個人債務者が死亡した際に銀行は、賃貸事業を継続する相続人を特定させて債務を承継させた上で、担保土地の名義を承継する人物全員から連帯保証を徴求します。祖父の借入時に連帯保証人であった人は継続して連帯保証人となり、担保土地を譲り受ける人を追加して連帯保証人とすることになります。考え方としては、相続割合に応じて共同で負担する借入債務を特定...続きを読む

Q相続税無申告の摘発について

国税庁のホームページをみていたら、相続税無申告事案が1,050例調査されたとありました。通常、相続が発生すると、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」なるものを送って、申告を促すと聞いておりますが、税務署はどのようにして相続税の無申告者を探しあてるのでしょうか?

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役所に「死亡届」が出されると、役所はその情報を税務署に報告します。
税務署は、亡くなった人の土地・建物の登記内容を調査し、その遺産額を計算します。
なので、相続登記(所有権移転登記)がされた、されないに関係ありません。
そして、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」を送ります。

なお、土地・建物がない、もしくはその遺産額が少なくて、預貯金や現金を多額に持っている場合は把握できないこともあるでしょうね。

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錯誤でしょうか?合意解除でしょうか?

Aベストアンサー

共同相続人全員がこれをあらたなる法律行為て合意解除し、更に遺産分割協議という法律行為も可能です。

ただしこれらの法律行為を登記に反映するすべはなく、遺産分割協議が錯誤により無効という当事者間の法律行為と矛盾した登記を行わなければいけません。
これは公正証書原本等不実記載罪にあたります。
余りに軽微であり登記テクニックにおちいりやすいのですが、一応犯罪という意識を持って行動してください。
商業登記の株主総会議事録も実際は開催されずに作成し登記申請してますが、これも公正証書原本等不実記載罪でこれを理由に摘発されている場合もあります。

法務局が無効ということで受理されたとしても、税務署はいったん有効に成立した遺産分割協議のやり直しという観念は理論上成立せず、それは従前の遺産分割協議により相続財産が確定した後の資産の移転として、改めて課税処分を受けることになると思います。

Q相続税の申告について

よろしくお願いいたします。

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そこで疑問なのですが、相続税は相続税の総額を算出し、相続人などの相続した財産の金額に応じて按分する計算が含まれていたと思います。個別に申告をした場合、相続人や遺産の内容については、遺産分割協議書などに基づくことから、限りなく漏れなどはないことでしょう。しかし、不動産をはじめとする財産評価においては、考え方や判断により計算方法が異なることもあろうかと思います。
このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

相続人が個別に申告を行い、その計算方法などで個別の判断が分かれるような申告となってしまった場合には、税務署はどのように取り扱うのでしょうか?
個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

Q相続の遺産分割について。

ある1つの遺産について(例えて株で考えます。)お伺いします。
相続者はAとBの2人だとします。
相続者Aは、この株はBの名義にしたくないし自分の名義にしたいわけでもない=共同名義のままでいい、と思っています。
また相続者Aは、例え相続者Bが多額のお金を払おうが何をしようが、絶対に捺印しないと言っているとします。

こうした理由で株に関する遺産分割協議書に署名捺印しなかった場合、株はどうあってもずっと共同名義のままでしょうか?
調停(もしくは裁判?)をしても無意味で、Aが考えを変えてくれない限りずっと共同名義なのでしょうか?

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2追加
会社法174条参照


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