名古屋港から静岡県浜松市まで、40フィートコンテナで断熱材を運びたいのですが、運送料は大体どれくらい掛かるものなのでしょうか?大まかな目安で構いませんので教えてください!ちなみに荷降ろしはしないものとして出していただけないのでしょうか?

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A 回答 (1件)

通常、輸入したコンテナをDEVAN(荷降ろし)し、当日返却しないとお金が余計にかかります。


コンテナを乗せるシャーシを数日置く、納品したヘッドをもう一度よこさなければならないからです。
よって、名古屋CY→浜松のドレージ&DEVAN料が通常の料金の出し方です。

また、CY通関した後でも申告外物品が出てくれば、税関に通報しなければならず、
その場合、該当コンテナに入っていた商品、書類等修正申告しないと全て、出荷停止です。

その気が無くても密輸扱いで捕まりたくなければ、専門業者に頼んでおくのが一番です。
それでも安くとお考えなら、別の通関業者に合い見積取るのがベストでしょう。

同じ輸送でも、宅急便や郵便感覚でのコンテナ輸送は、考えないでください。
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この回答へのお礼

どうも有難うございました。コンテナ輸送についての基本的な知識がないので大変失礼いたしました。ただ、勿論専門業者にお願いするつもりですが、大体の目安でどれくらいの金額が掛かるのかを知りたかっただけなのです。

お礼日時:2011/04/08 14:09

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Q長期の平均費用と限界費用の位置関係は、短期の平均費用と限界費用の位置関

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2は短期の問題です。1と2は同じことを言っているようで違うことを言っていて、よくわからなくなりました。

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費用は大きく分けて固定費用と可変費用に分けられます。可変費用を生産量で微分したものが限界費用であり、費用全体を生産量で割ったものが平均費用です。

1.の場合、平均費用が一定なので、固定費用がゼロ、かつ限界費用が一定でなければなりません。
限界費用は、充分に生産量が大きいならば一定又は逓増することが仮定されているため、この条件以外では1.を満たしません。

2.の場合、固定費用がゼロでないならば、平均費用は逓減します。

これらは数式では
C = F + V(x)
C/x = F/x + V(x)/x
dC/dx = dV(x)/dx
であり、1の場合ではF=0, C/x = Const. のとき、V(x)/x =Const. がいえるため、V(x)=kx となり、明らかです。

2の場合では
dC/dx = dV(x)/dx=Const.のときV(x)=kxとなるため、
C/x = F/x + V(x)/x = F/x + k
となることから明らかです。


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http://www.jrfreight.co.jp/transport/container/index.html
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http://www.jrfreight.co.jp/transport/flow/index.html
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海外への荷物の発送は、通関業務の事を含めて日本通運に聞いてみるといい。
http://www.nittsu.co.jp/
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> 総費用関数を微分すると限界費用関数となるとありますが本当でしょうか?

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> 具体的には、<略>ですよね。

ここが間違っています。
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Aベストアンサー

途中の港で積み替え無しですと、たとえば大手船会社 MAERSKなどですと、37日間。

韓国や中国などで積み替えがありますと(安い船会社は積み替えがある場合が多いです)、プラス1週間とかそれ以上かかります。

ほとんどの場合、コンテナを積む船会社のサイトで検索できます。

旅客船にコンテナを積むことはまずないです。コンテナ船はコンテナの積み下ろしが可能なクレーンやリフトのある埠頭に寄港します。

特例として荷主が船会社に交渉して旅客船に乗せてもらうことがごくまれにあります。でもだいたいはムリてす。

Q訴訟費用について

本人訴訟なので素人ですみません

判決
原告勝訴 「訴訟費用は被告の負担とする」
控訴上告の猶予期限2週間が過ぎ判決確定
原告は訴訟費用計算
訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す
・・・・その後はどういう流れになるのでしょうか?

ちなみに訴訟費用内訳は
1.訴え提起手数料
2.書類の送達費用(切手代)
3.代表者事項証明書交付手数料
4.同送付費用
5.原告出頭旅費
6.原告出頭日当
7.書類作成費用及び提出費用
8.訴訟費用額確定処分正本送達費用
・・・・他にありますか?

色々質問させていただいていますが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>原告は訴訟費用計算、訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す

その次ですか ?
それならば、その申立が認められたならば「決定」と言う裁判形式で当事者に送達されます。
7日間の即時抗告の期間が経過すれば確定し、それが債務名義となります。
なお、実務では、そこまでする案件は皆無に等しいくらいです。
何故ならば、認められる金額の割に手間が大変なので合わないからです。
本案の判決に基づき強制執行で債権の実現を得るので普通のやり方です。
なお、訴訟費用の範囲とその額は、「民事訴訟費用等に関する法律」の2条で詳しく載っています。

QSOCコンテナ輸送に関して、ご教示ください。

以下問い合わせに対しての回答をしたいのですが。

「顧客より、以下のコンテナ機材を SOC にて輸送依頼を受けております。
現状は、用途変手続きを経て内貨になっており、class cert も無いとの
ことですが、このコンテナを海上輸送に使用できるようにするための、
顧客にて必要な手続きについて、ご教示いただけたら幸いです。
CSCプレートは付いておりますが、コンテナに付随する書類はありません。 」

(1)SOCとは何でしょうか?
(2)class cert とは何でしょうか?
(3)必要な手続きは?

以上宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

1 SOC とは Shipper's Own Container の略
2 class certとは車で言う車検証のようなものでコンテナーのドアにいつ検査が行われたかなどのプレートが貼り付けられています。
保証(?)期間内でなければコンテナ船に乗せることはできません。
3 コンテナーのメンテナンスの検査に通す必要があります。


分かる範囲ですが。

Q損益計算書上の退職給付費用と注記資料の退職給付費用の関係について

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職...続きを読む

Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に...続きを読む

Qコンテナ輸送について教えてください

輸送コンテナにボイラー等の動力設備を載せる場合に何か届け出は必要でしょうか。また、一般道でトレーラーで運転しても問題ありませんか?
冷凍コンテナのような冷凍機を常設しているコンテナは何か陸運局に登録など必要でしょうか。また、このようなコンテナを運行することに届出が必要でしょうか。

Aベストアンサー

一般に道路を走る車の仕様は車両保安基準に適合するための改造車審査、大きな貨物を積んでいるトレーラーなどは車両制限令に関しての(特車通行許可)が必要です。

これらは大体運送状態での長さ・幅・重量(軸重)によって条件が変わってきますので、詳しくは警察署の担当の方あるいは陸運局にお尋ね下さい。
少なくとも本体の車両より積載物がはみ出る場合、きっと許可証の対象となります。

特に積載物が可燃性や高圧のガス・液体など危険物に指定されている場合運転者の条件も厳しくなります。
ボイラを運転状態で走行することは萬が一爆発の危険性が有ると考えますので、一定の能力以上の物は許可されないのではないでしょうか。

 (参考) http://www9.plala.or.jp/hiyotrio/newpage033.htm


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