最近入社した社員の前職の会社から、その社員が退職時に署名押印した誓約書の内容に違反して、その会社の顧客に対して営業活動を行っているので適切な指導をしてほしい、また本人がまだ続けるようなら法的措置を取るという警告書が届きました。
法的措置は個人が誓約した内容なので個人に対して取られるのだと思いますが、当社に対して警告がきた(社員の誓約違反行為を知った)事で、きちんと指導できなかった場合や放置した場合に、結果として個人に対する損害賠償で、会社も連帯で請求されたり、措置が不十分と判断され、共犯?のような扱いになって訴訟をされたりする事はありえるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

誓約書は、その社員と前職会社の間で交わされただけの契約ですから、現在の会社には基本的に関係ありません。


退職時、現職会社が立ち会って誓約内容に合意したなど、よほど特殊な事情でもあれば別ですが。

もしもそれで関係ができてしまうのでしたら、例えば社員が個人的に作った借金に会社が責任を負う、というようなことにもなってしまいます。
もちろんそんなはずはありません。
所有権などの物権と違い、契約関係(債権債務関係)は、原則として第三者に影響を及ぼしません。

そもそも適切な指導と言われたところで、顧客名簿の開示でもしてもらわない限り、せいぜい「気をつけるように」程度のことしか言えませんし、では別の社員がその顧客に対して営業行為をするのもいけないのか?という問題も生じます。
もし会社全体に対して営業活動を制限するようなことを言ってくるのであれば、それは不当な要求にもなり得るでしょう。

会社には営業活動を自由に行う権利があります。
であれば当然、業務に関する知識や経験を持った人を雇いたいものです。
労働者に、前職の知識や経験を最大限活かしてもらいたいと考えるのは、ごく自然なことではないでしょうか。
仮に、会社の命令で前職の担当顧客へ重点的に営業をかけたとしても、マナーはともかく、それが不法だとされるいわれはありません(本人の意に反していたり、前職会社へダメージを与える目的だったりすれば問題ですが)。
それが嫌なのであれば、前職会社はそもそも人材流出を食い止める努力をし、やむなく出てしまう人材には、法的にも心理的にもより確実な予防措置をとる必要があったわけです。
(ただし業界のルール(商慣習)があれば、それが優先されることはあります。しかしそれは誓約書云々とは全く別の話です)

訴訟自体は形式が整っていれば一応受理されるので、被告となる可能性がないとは言えません。
ただ、普通に考えれば当事者として適切とはいえないので、裁判所によって訴え自体を却下されることになるのではないでしょうか。
もし訴訟を起こすつもりで弁護士などに相談したなら、訴えることを勧めたりはまずもってしないでしょうし、あまり心配する必要はないかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。
PCの調子が悪く、ご回答は見れていたのですが、ログインできず御礼が遅くなり、誠に申し訳ございません。
今後このような事があっても、冷静に対応できるようにしていきたいと思います。

お礼日時:2011/04/21 12:32

質問者さんの会社で、転職する社員からそういう誓約書を取ったが、転職先で顧客に対して営業活動されたら?って事を想像してみてください。


・その社員が、個人の判断でそういう事しているのかも知れない。
・転職先の会社が、そういう事を目的として引き抜きを行ったのかも知れない。
どちらとも確証は持ちようがないと思いませんか?


> 結果として個人に対する損害賠償で、会社も連帯で請求されたり、措置が不十分と判断され、共犯?のような扱いになって訴訟をされたりする事はありえるのでしょうか。

後者の前提、仮定の元なら、そういう請求をせざるを得ないって事も十分にあります。

放置する事は、そういう事の裏付け、状況証拠だって主張される可能性もあるし。
(まぁ、裁判されても、そういう主張が簡単に認められることも無いでしょうが…)


当人と話し合いし、
・そういう事を周知されていたのにも関わらずそういう行為を行ったってことなら、謝罪させる、始末書書かせるとか。
・競業避止義務の期間や地域に重複しないよう、一定期間配置転換するとか、別の地域の営業を行わせるとか。
・元の会社の顧客にアプローチするのなら、元の会社に連絡するなどし、キッチリとスジを通させるとか。
そういう対応するよう指示を出しましたって回答とか。

--
当人にアドバイスできる内容としては、競業避止義務を課すためには、誓約書の他に、
・就業規則などでの周知徹底。
・競業避止する期間や地域の制限。
・同業他社へ就業できないことに対する、退職金の上積みなどの代償措置。
なんかが必要とされています。

社会保険労務士法人 あすなろ事務所 - 競業制限が争われた判例
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2

そういう事が無かったのなら、そういうような事が理由でうっかり営業かけちゃいましたって謝るとか。

元会社の労働組合や、労連やユニオンなどの社外の労働者支援団体なんかに間に入ってもらって話し合いするようにアドバイスとか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。
PCの調子が悪く、ご回答は見れていたのですが、ログインできず御礼が遅くなり、誠に申し訳ございません。
本人に聞くところによると 同業他社へ就業できないこと という条文があったらしいのですが、競合では無いので、どうなのだろう、、と話しておりました。とりあえずコンタクトを取られるのが嫌だったのかもしれません。
きちんと対処していくようにしたいと思います。

お礼日時:2011/04/21 12:37

同様の経験がありますので参考になればと思います。



営業担当しておりましたが同製品競合他社の待遇に惹かれて退職を申し出た際に「在職中に知りえた事項‥」「競合する顧客‥」とありきたりの誓約書を書かされて(書かないと退職がスムーズにいかない雰囲気であったため)退職日の翌日から受注活動を再開しました。
数ヶ月後に上司に前職の上司から口頭で抗議らしい内容の電話が来たために担当弁護士、担当部長を交えて活動の内容を詳しく聴取をされました。
・営業活動の際に前職の体制などの批判的な発言は一切無い。
・当然に前職時の仕入価格や外注費など全て把握している。
・資料の持ち出しは無い
・顧客の名刺やリストの持ち出しも無い
・顧客には現職の名刺を渡して会社を移った挨拶はイの一番にしている。

結論としては個人と前職の「契約違反」については訴訟されて必ず勝てるという保証は無いが「競争」の範疇で不法行為は一切無いために現職の使用者責任には及ばないという判断がされました。
結局、訴訟等はされずに数年間の商売敵を続けたあとに前職から販売権の移譲を受けました。

*相手側の会社は極めて困窮した上で苦し紛れの脅しという行為をしているとしか思えません。民事ですから100%は無いですがここで社員の方を切るなら質問者さまの会社も同程度、または最初から不要な社員としか周囲から判断されず良い事無しではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。
PCの調子が悪く、ご回答は見れていたのですが、ログインできず御礼が遅くなり、誠に申し訳ございません。
数十年勤めていた社員で、業況が悪くなっての転職だったようなのですが、前職の会社は極めて困窮した状況での警告書だったのでしょうか。なんかとても悲しい気持ちになりますね。
その社員はまだ試用期間中なので正規雇用ではありませんが、今回の件は会社側が全く気にしていませんし(むしろ前職の会社に呆れています)本人の能力をきちんとみて判断すると思います。
またこういった事が今後も無いとは言えませんので、きちんと対処していくようにしたいと思います。

お礼日時:2011/04/21 12:43

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くずし字で4文字目が即でなく却なら真宗の経典にありますが禅宗の僧侶の方の書ですので即と読みます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「堅正不却」でないとするならば、「堅正不動」と読めないでしょうか。

大正新脩大蔵経のサイトで、「堅正不」で検索をかけましたら、『華厳経』の中に、「堅正不傾動」という句が出てきました。

http://21dzk.l.u-tokyo.ac.jp/SAT/ddb-sat2.php?mode=detail&useid=0278_,09,0669&key=%E5%A0%85%E6%AD%A3%E4%B8%8D

「堅正にして傾動せず」
つまり「しっかりとしていて傾いたり動いたりすることがない」というような意味合いです。
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どなたからご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

回答根拠の法令と条文番号、あるいは判例などをお教え頂ければ、
なお一層嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労働基準法および労働契約法によって定められている部分だと思います。

条文を素読するのが一番確実なのですが抜粋しますと、労働契約法の第8条にて、合意があれば労働条件の変更が可能としています。
次の第9条で、合意がない場合は労働者に不利益になる変更をすることができない。としています。
ただし、10条によって変更後の就業規則を労働者に周知徹底させることや、不利益内容が合理的な場合には変更後の就業規則に定めた内容になるとしています。
さらに、この10条にも但し書きがあり、就業規則の変更によっては変更されないと労働条件として合意がある場合は、12条を除き変更後の就業規則は適用されないとしています。
で、12条は就業規則に定めている基準に達しない労働条件の場合としていますので、労働条件の合意があった場合でも最低ラインは就業規則になるということになります。

労働契約法の詳細は以下のURLで条文の確認をお願いします。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html

また、就業規則の作成・変更については、労働基準法89条以下で定められていますので、その条件によって作成・変更することになります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

このような法体系が準備されていますので、誓約書に労働条件に関して合意があるような記載がない限り、また、変更後の就業規則が合理的であれば誓約書の追認等がなくても変更後の就業規則を守らなければならないことになるかと思います。

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高校生の息子が警察署で事実と違う内容の供述調書に署名押印してしまいました。変更してもらうことはできるでしょうか。

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Aベストアンサー

質問者の方は使用窃盗に当たる以上、窃盗罪が成立しない事案なのではないかと、
そうお考えなのですね。
お気持ちは分かりますが、この場合、使用窃盗にはならないのではないかと思います。

かなり難しい話になるのですが、使用窃盗が窃盗罪として処罰されない理由は、
不法領得の意思のうちの権利者排除意思を欠くからだというように説明されています。
つまり、権利者の占有を排除して、自分のものにしてしまおうという意思がないから、
そのような行為には窃盗罪として処罰するに値するだけの有責性がないと、
そのように考えられているわけです。

そのような趣旨から考えると、使用窃盗というのは、権利者の占有を排除しない程度の
軽微な占有侵害の場合にのみ、成立することになります。

これを前提に本件を考えますと、お子様としては「一時」の借用の意図なのでしょうが、
登校時から下校時までの時間はそれなりに長時間ですから、
もはや権利者の占有を排除しない程度の軽微な占有侵害とはいえないように思います。

したがいまして、警察で取られた調書そのものは、間違った内容ではないと思われます。

ちなみに言いますと、いったん巻いた調書は契印を押して一通にまとめられてしまい、
その後は、取調官自身であっても訂正できないことになっています。

質問者の方は使用窃盗に当たる以上、窃盗罪が成立しない事案なのではないかと、
そうお考えなのですね。
お気持ちは分かりますが、この場合、使用窃盗にはならないのではないかと思います。

かなり難しい話になるのですが、使用窃盗が窃盗罪として処罰されない理由は、
不法領得の意思のうちの権利者排除意思を欠くからだというように説明されています。
つまり、権利者の占有を排除して、自分のものにしてしまおうという意思がないから、
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掛軸の書なのですが、何と読むのでしょうか?
http://up2.ko.gs/src/koups93.jpg

○色○江山
松○
私がわかる範囲ではこのように見えますが。。。

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> 松○
こちらは、「松然」なのですが、
> ○色○江山
は、「寿色満江山」でしょうか…。
一番最初の字は「喜」か「春」の可能性もあります。
要するに、「お祝い」や「喜び」や「春」の雰囲気が、国中に満ちている…という意味だと思います。
「江山」には、『山河』という意味がありますが、そこから、「天下」、「国」、「国土」、「国家」、「国家の政権」といった意味で使われますので。

松然は「号」だと思うのですが、インターネットで調べた範囲では見つけることができませんでした。
「○色○江山」という五言詩の作者が「松然」なのではないかと思います。
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Q押印のない誓約書は無効でしょうか?

夫の長年の飲酒による事故や事件に悩まされ続け、一昨年の飲酒運転事故を起こしたとき離婚を申し出ました。夫は、もう二度と不始末を起こさないのでやり直しのチャンスをくれと言いました。結婚してから30年何度も同じ事を繰り返してきたので、私は信用出来ませんでしたので、「今度飲酒によりこのような事故を起こした時は一切の財産を妻に譲り、家を出て行く」と言う誓約書を書いて貰わなければ駄目だといいました。そして、誓約所を書いてもらい、誓約書を信じてやり直しました。が、その一年後又同じように飲酒運転で大事故を起こし、免停、職は解雇。約束通り離婚を申し出ましたが、誓約書には書いた本人(夫)の押印がなく、夫は強制されて書いたものだから、無効だと言います。
夫は婿養子でありますので、離婚に伴い生ずる財産の分与を請求していまして、1300万です。昨年の大事故以来別居をしています。その後、夫が給料から別口に積み立てた隠し財産が600万ほどあるのが発覚したり、又、多額の借金もあり、400万をその支払いに当てていました。調停でも、自分の有責を省みず、これらの状況の中で財産の分与1300万を要求し、調停員に「あなたは有責配偶者なのですよ」と言われたほどです。誓約書を以ってやり直しを誓ったはずなのに、一年も経たずに約束を破り、今度はその誓約書は無効だといいます。
誓約書に押印されていなければ、全く無効なのでしょうか。

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Aベストアンサー

別に押印などはどちらでもいいです。
本人しか持っていない印ということで押してあれば、本人が書いただろうと推定できますが、押してなくても効力には問題ありません。
ただし、その誓約書自体が印刷されたものであるなど本人自署の部分がなければ本人が書いた証拠がないので効力を争った時に不利になります。

それから、書かされたときに強要されたということであれば、確かに無効になることもあります。
強制的に書かせたといった意味合いが強ければ誓約書自体の効力に影響が出る場合はありますが、質問内容を見る限りでは誓約書云々ではなくても問題ないような気はします。

あまりに相手の申し出が不当であれば、調停を不調として離婚裁判に進め、自分が悪いということをわからせないと難しいのではないでしょうか?
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離婚裁判の場合、調停前置主義になっていますので調停はしなければなりませんが、不調にすることで裁判にすることも可能です。
不当な請求があるようであり、飲酒による事件・事故など客観的に証明がつくことだと思いますので、誓約書にこだわらずきちんと審理してもらった方がいいですよ。

別に押印などはどちらでもいいです。
本人しか持っていない印ということで押してあれば、本人が書いただろうと推定できますが、押してなくても効力には問題ありません。
ただし、その誓約書自体が印刷されたものであるなど本人自署の部分がなければ本人が書いた証拠がないので効力を争った時に不利になります。

それから、書かされたときに強要されたということであれば、確かに無効になることもあります。
強制的に書かせたといった意味合いが強ければ誓約書自体の効力に影響が出る場合はありますが、質問...続きを読む

Q香取大明神と書いてある掛軸

タイトルにあります「香取大明神」と書いてある掛軸を入手したいと思っているのですが、販売しているところがわかりません。武術の道場に掲げられている物です。

なかなか情報が得られないので、ご存知の方いらっしゃいましたら宜しくお願いいたします。

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「天照皇大神」であれば、こんなところで扱ってますね
http://shop.yumetenpo.jp/goods/goodsList.jsp?st=kakejikudo.com&category=3:15&action=category
http://www.rakuten.co.jp/kakejikuya/248360/248387/

多分手配可能と思うので、こういった掛け軸店に問い合わせてみてはいかがでしょう。名のある人の書でない場合、ほとんど、表装+αの費用で入手可能だと思います。また、武道具店などでも相談は可能だと思いますが

あるいは、香取大明神は香取神宮祭神経津主神(ふつぬしのかみ)のことですから、香取神宮の門前などで取り扱っていそうです。
http://www.katori-jingu.or.jp/

Q転職したいのですが入社時に書いた誓約書が心配です。

携帯電話の販売会社で働いているのですが、環境が最悪で(残業手当が全くつかず、月平均20時間はタダ働きしている状態です)他の携帯電話販売会社に転職したいと思っています。そこで心配なのが、入社時に「退社後2年間は同一の職種につかない」という誓約書を書かされた事です。誓約書は自筆でサインと実印を押してあります。本当に2年間はダメなのでしょうか?法的に拘束力はあるのでしょうか?このまま今の会社を辞めて同業の他の会社に就職しても問題はないのかすごく不安です。

Aベストアンサー

法的にその誓約書が有効か無効かは、個別のケースごとに
判断されるようです。
同業他社への転職を禁止する合理的な理由があると判断されれば
その誓約書に拘束力が発生するかもしれません。

例えば、下記ページの下の方に「競業制限が争われた判例」が記載されています。
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html

ちなみに、似たような事例は「競業禁止特約」で検索すると
いろいろ出てくると思いますよ。


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